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留萌管内で予定している今季の三陸向け半成貝出荷は、昨季並みの千トン程度と見込まれる。１１月から順次出荷を始めているが、悪天候の日が多く足踏み状態。サイズは例年より小ぶりで１キロ当たり２０枚以上の地区もある。年内に出し切れない地区が大半とみられ来年３月まで対応していく。
工業用パッドを取り付けたサンダー
戸井漁協小安地区のコンブ養殖漁業者は、サンダーに工業用パッドを取り付け、コンブ表面に付着した毛（ヒドロゾア）を丁寧に除去、作業の省力化を図っている。サンダーは操作性に優れる手のひらサイズの小型・軽量タイプを利用。工業用パッドをサンダーのパッド部に取り付け、コンブ表面の毛をこすって落とす。着業者は「毛の付き始めの付着が軽い時期はパッドによる手こすりで十分落とすことができるが、付着がひどくなるとサンダーは必須。数十年前から利用しており、毛の除去作業を機械化することで製品づくりの労力を軽減している」と話す。
枝幸町の株式会社オホーツク活魚（藤本信治社長、電話０１６３・６２・４５５３）は今季に合わせて流通加工段階（ＣｏＣ）認証Ｖｅｒ２.０を取得した水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証ロゴマークを付けた秋サケの商品展開に乗り出している。厳選した生鮮ラウンドをはじめ、切り身個包装やレンジ調理品、いくらなどの加工品を自社のネット通販主体に販売。環境や資源に配慮した定置網漁業への消費者理解や宗谷産のブランディングにつなげていく。
ひやま漁協乙部支所のナマコ協議会加工部門は、主力商品の「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」＝写真＝がシンガポールの高級料理店の食材で使用されるなど海外で高い評価を獲得している。
乾燥中の漁網
廃棄漁網で再生ナイロンを生産するリサイクル事業が国内で活発化している。千葉県一宮町のＥｌｌａｎｇｅ株式会社（以下、エランゲ）が浜での買い取りを開始し、漁業者の新たな収入源に転換。再生素材はパタゴニアなど海外の衣料品メーカーが製品に採用を拡大。海洋ゴミ削減と漁業者支援を両立する取り組みとして進展に期待が高まる。
道総研工業試験場は、痩せウニの養殖用配合飼料で、摂餌行動が緩慢なウニの特性に応じた長期間水中で溶出しない「水中保形性」に優れた飼料を開発した。植物由来の微細繊維を添加。試験では既製品に比べて水中保形性が高く、給餌量を約２割削減できる結果を得られた。ウニ養殖で課題となる餌コストを低減、持続可能なウニ養殖の確立に向け、技術の実装・普及を進めていく。
東京都・豊洲市場のウニ消流は１１月中旬に入って北海道産、北方四島産ともに品薄感から高値で推移している。シケによる操業回数の低下や、北方四島産の歩留まりも低調なことが、全体的な入荷量不足の要因。価格が高止まりする中、荷動きは限定的で、年末商戦に向けて需要回復に期待が寄せられている。相場はカナダ産が土曜日には８千円台で競られ、それ以外の日も６千円台と高値圏で推移。北方四島産は９千円を中心に取引され、高ランク製品は１万３千円の価格帯。北海道浜中産の天然エゾバフンウニも１万５千～１万３千円と高値を形成している。
食品用プラスチック容器メーカーのマルイ包装株式会社（本社・札幌市、酒井恒雄社長）が製造販売する生うにの折詰め用容器「プラ木箱」。高級感とＨＡＣＣＰの衛生管理への対応を兼ね備え、２０１６年の発売以来、国内のうに加工場に普及。最近では米国主体に韓国、オーストラリアなど海外輸出が増えてきている。
北海道沿岸のウニは日本海を中心に大幅減産した昨季同様、今季も厳しい漁況が続いた。昨季に比べ操業回数が伸長した浜が多かったが、水揚げは依然低水準。一方、浜値はエゾバフンウニ、キタムラサキウニとも強含みの様相を呈している。
宮城県南三陸町のマダコかご漁が１６日から始まった。町地方卸売市場（志津川魚市場）では１７日に１６７隻が４.９トンを初上場。数量は昨年の初日に比べ約１トン少ないものの、関係者によるとサイズは昨年より大きく１～２キロが中心。初日の取引は２２００～１９００円、平均単価は昨年より約３割高いキロ２０７０円。「西の明石、東の志津川」とも称される名産は、ご祝儀も兼ねた高値で幕開けした。
