稚貝出荷を終えた留萌管内4単協(遠別・北るもい・新星マリン・増毛)で成貝の出荷作業が進んでいる。仕向けは韓国向けの活貝主体に一部国内加工向け。浜値はキロ500円台後半~400円台後半と堅調だ。一方、昨年11月から今年2月ごろまで出荷していた三陸向け半成貝は昨季比約2割減となった。道漁連留萌支店によると、4単協合わせた韓国向け活貝の2024年度(4~3月)出荷量は前年度比28%減の3900トン、同じく三陸向け半成貝は17%減920トン。昨年末に成長不足やへい死が散見され、年明けに一定程度成長したものの、いずれも減少した。現時点では1キロ当たり6~8枚前後。4月の活貝出荷量は111トン、5月530トン。当面夏場まで続く。
青森県階上(はしかみ)町は22日、町の魚として制定しブランド化を進めてきたアブラメ(アイナメ)の正式デビューとなる「階上あぶらめ」お披露目式を開催した。漁獲時期やサイズに基準を設け、活じめ処理方法を統一し、町の産直施設でのみ販売。日本各地で水揚げされる魚種に独自性と希少性で付加価値を高め、新たな特産品として町の活性化や観光客誘致、漁業者の所得向上につなげる。
「TOSPACK」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社TOSEI(東京都品川区)は、食品機械・技術の展示商談会「FOOMA JAPAN 2025」(東京ビッグサイト、10~13日)に出展した。さまざまなタイプの真空包装機を展示し、実演を繰り返しながら品質や作業効率の高さを示した。新基軸となる密着真空包装や、驚きの洗浄効果を引き出すランドリーシステムも紹介し、食品製造現場のあらゆる解決策を詰め込んだブースを展開した。
水産研究・教育機構の開発調査センターは、不漁対策の一環として、大型サンマ漁船によるアカイカ釣の兼業試験を実施した。漁獲量の面では兼業は可能であると見込まれ、今後採算性について評価していく。
北海道定置漁業協会(馬場浩一会長)は23日に網走地区から毎年恒例の現地対話集会をスタート。7月8日にかけて全道8カ所で開催し、今年の秋サケ定置漁解禁を前に、全道の定置業者らに資源状況、定置経営の現状と課題、消流動向と流通対策事業(次号以降に詳報)、漁業共済と積立ぷらすの事業推進について情報提供。意見や提言を受けていく。25日は帯広市で十勝・釧路地区対象に開催。馬場会長はあいさつで「秋サケは北海道の水産業にとって大変重要な資源。試験研究機関、関係機関の支援をいただきながら道増協と連携して資源の早期回復・安定に向けた取り組みを進めるとともに、国や関係機関に定置漁業の経営安定に向けた諸制度の維持・改善などの働き掛けを強化していく」と強調。また、消費流通、国が進める新たな資源管理への対応などの課題に対し「諸活動を進めていきたい」と協力を呼び掛けた。
東京・豊洲市場で23日、北海道噴火湾産毛ガニの取引が始まった。1尾600グラムで卸値がキロ1万8千円の高値で始まり、一部の仲卸は仕入れを断念。毛ガニは全体の相場が上昇しているため、夏のギフト需要が低迷し、飲食店のコース料理など客単価の高い販路に流れている。
根室市の株式会社兼由(濱屋高男社長、電話0153・27・2231)は、レトルトパウチ・煮付けシリーズの順調な売れ行きが続いている。2008年からサンマを皮切りに道産主体に魚種、味付けのバリエーションを増やし、シリーズ累計販売数は23年で2千万パックを超えている。一昨年にスケソ2種類、昨年にサケ3種類を投入し、総アイテム数は30種類に拡充。今年は道内で水揚げが定着してきたブリで4種類を発売予定。
歯舞漁協(小倉啓一組合長)は、2022年に高度衛生管理型の「水産物荷捌施設・防災施設・海業支援施設」を整備。23年12月には一般社団法人大日本水産会が推奨する「優良衛生品質管理市場・漁港認定」を北海道で初めて取得した。屋根付き岸壁などと一体となった徹底した衛生管理で、歯舞産のブランド力向上と安全安心で品質の高い水産物の供給拠点として機能。地震や津波といった大規模災害にも対応するほか、都市漁村交流など地域活性化の推進にもつながっている。
エア・ウォーター・ラボアンドフーズ株式会社キュー・アンド・シー事業部(札幌市)は、水産加工など食品関連事業者の衛生管理に関する従業員教育をサポートする動画配信サービスを展開している。40年余りにわたって培ってきた食品衛生に関する知識を落とし込んだ教材動画を提供。従業員に効率良く食品衛生の重要点を教育、理解度を統一化し、定着・高度化を目指す製造現場をバックアップ。利用企業からは「分かりやすい」「説明のテンポが聞きやすい」など評判を呼んでいる。
スモークサーモンや魚卵のたらこ・いくらなど非加熱で食べられるRTE(レディートゥイート)食品に潜む食中毒発生のリスク菌として近年警戒が強まっているリステリア・モノサイトゲネス(以下「リステリア」)。株式会社札幌市中央卸売市場食品衛生検査センター(電話011・618・2263)の水嶋好清社長に特徴やリスク、加工業者の対応状況、予防対策などを聞いた。