ひやま漁協瀬棚支所のウニ漁(ノナ採り)は北、南、太櫓の3地区で操業。出漁すれば一定量は採れているものの、シケなどの影響で操業回数に浜間差が生じている。6月4日に開始。各地区の操業回数は、16日現在で瀬棚支所根付部会の南地区(43人)10回、北地区(21人)7~8回、太櫓地区(16人)20回。最も少ない北地区は「16日時点で昨年に比べ3~4回少ない」と漁協担当者。「そのため日量ノルマを一人40キロから45キロに増やした」と続ける。
明石水産株式会社の資材販売部門・焼津漁具センター(静岡県焼津市、電話054・629・0111)はマグロ一本釣り用疑似餌「マッカレルワン」の改良版「NEWマッカレルワン」を発売した。塗料の変更や新色の5色追加など従来品から3点を改良した。 クロマグロ漁獲枠が増えたことで新規漁業権取得者が増加。同社の新規購入者は前年比約2割増となった。年齢層は30代~50代が中心。地域別では日本海側からの注文が急増。富山県、島根県、北海道、秋田県からの引き合いが目立つ。
白老町虎杖浜のたらこ・めんたいメーカー、有限会社蒲原水産(蒲原亮平社長、電話0144・87・2057)は新たに常温流通の商品展開に乗り出している。パスタソースと食べるラー油を投入。持ち歩ける商品の提供で観光土産品需要の販売を拡大。併せて賞味期限1年の確保で海外輸出も視野に入れている。パスタソースは、たらこ・めんたいこの2種類で、1食分100グラム(固形量70グラム)に40%と含有量にこだわった。蒲原社長は「大手食品メーカーの商品は5~10%で売価200円台。同じような商品をつくってもかなわない。売価が高くなってもたっぷり入った商品で差別化を考えた」と説明する。
宮城県南三陸町のミズダコかご漁が好調に滑り出している。今月から始まり、志津川魚市場の20日現在の水揚げ数量は前年同期と比べ2倍超となる9.3トン。金額は同57%増の1119万で、キロ平均単価は27%安の1202円。近年は高水温の影響で不調が続き、昨年は休漁した船もあっただけに、着業者らは「助かっている」と笑顔を見せる。
利尻漁協の天然コンブ漁が7月上旬に始まった。資源状況が良好な地区もあり、順調に採取が進むと増産が期待されるものの、ナギや天気に恵まれない日が多く、着業者は今後の海況と天候の安定を願っている。鴛泊・鬼脇両地区は7月5日、仙法志・沓形両地区が10日に解禁。25日現在、鬼脇地区以外が旗操業で2回採取した。
利尻漁協のバフンウニは、資源状況が芳しくなく水揚げは苦戦、浜値が高騰している。シケの影響で出漁できない日も多く、25日は鴛泊地区でキロ9万円(むき身)の「過去最高値」(同漁協)を付けた。着業者は「今年は驚くような値段を付けているが漁がなさすぎる。むき身で1キロ出荷できない日もある」と話す。各漁家が水揚げ後に殻をむき、身をざるに乗せて各集荷場に出荷。6月末までの集計で、数量は昨年同期比21%減の1.8トン、金額は1%減の8444万円、キロ平均単価は25%高の4万7551円。
積丹町は、基幹産業・水産業をはじめ、まちの再生・活性化を目指し、漁港施設・用地の有効活用などを核とした漁村の地方創生策「海業」推進の新プロジェクト(PJT)を始動した。美国漁港で水産加工・物販、食提供・体験機能を備えた交流拠点、余別漁港でウニの中間蓄養や藻場造成支援、体験・教育機能を持つ拠点の整備を検討。それぞれ官民連携による検討協議会を立ち上げ、11日に合同の初会合を開催した。全3回開き、年度内に事業構想をまとめる。
ひやま漁協大成支所のウニ漁(ノナ採り)は13日に解禁し、初漁は24人でキタムラサキウニ約1.1トンを水揚げした。一日当たりの許容漁獲量(ノルマ)は昨年より5キロ少ない1人45キロに設定。昨年は1人50キロで開始したものの、8回の操業で身入り状況を考慮し、8月1日から40キロに変更した。
宮城県漁協はこのほど、プライベートブランド商品「旨味たっぷり-みやぎサーモンと牡蠣のバターピラフ」を発売した。県産カキとブランド展開する養殖のギンザケを使用、全漁連などが主催する「Fish-グランプリ」の料理コンテストで最高賞を獲得したメニューを再現したもので、商品化により生産者の活動を応援し、県産水産物の普及拡大を目指す。昨年11月に開催されたこのコンテストは、漁業者をはじめ全国の水産関係者が地域の魚介を使ったアイデアレシピを競うもので、最終審査に残った宮城・南三陸町の若手漁業者グループ「戸倉SeaBoys(シーボーイズ)」が出品しグランプリを受賞したメニューを同グループのメンバーで、料理人でもあるレシピ考案者の佐藤将人さんが全面監修した。
宮城県で今季のシラス漁が始まった。水揚主要地の閖上(ゆりあげ)漁港(名取市)は初日に220キロを水揚げ。本州では最北の水揚げとされ、地元では「北限のしらす」として特産化に取り組んできた。県内の食品スーパーや飲食店のほか首都圏からの需要も伸びており、認知は年々向上している。