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総務省の全国家計調査によると、２０２４年の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比６％減の３５３グラムとなり、４年連続で減少した。支出額は５％増の１１５７円、１００グラム当たりの平均価格は１２％高の３２８円に上昇し過去最高を更新している。１世帯当たりの購入量は、海外需要が強かった１７年まで減少を続け、１８年以降は価格修正の対応もあり増加へ転じた。２０年はコロナ禍に伴い前年比３割増と伸長したが、２１年以降は欧米の急速なインフレを背景に海外需要が加速。さらに中国禁輸の影響で欧米や中国に代わる第三国向けの需要が伸び価格が高騰、国内消費が減速している。
歯舞漁協所属の刺網専業船「第八十三祥宝丸」（山田勝彦船主）が竣工した。作業がしやすい幅広の甲板と安定性を兼ね備えた船型が特長。高めのブリッジに加え、窓ガラスは熱線入りで数も多く広い視界を確保、安全性も重視した。８日に関係者や地元住民が集まる歯舞漁港でその勇姿を披露した。マダラやメンメ、スケソなど各魚種を水揚げする。
２０２３年以降、三陸沖の海面水温が平年より約６度も高い状態にあることを東北大などによる研究グループが発表した。世界の海と比較しても最大の上昇幅で、黒潮の異常な北への張り出しが原因。三陸沖の環境を調査することで世界中の海で起こりうる環境変化を予測し、適切な対策を講じるための重要な手がかりになり得るという。
宮古市魚市場に出荷された毛ガニ（２月１２日）
１２月１日に解禁した岩手県の毛ガニ漁は、１月下旬から水揚げがまとまってきた。県内の他地域からも出荷のある宮古市魚市場では２月３日と１２日に２度の１トン超え。１０日にはキロ１万円の高値を付けた。解禁日から２月１２日までの累計数量は前年同期比２４％増の約８トン。キロ平均単価は前年並みの３７９４円（県水産技術センター水産情報配信システム調べ）。漁業者、仲買人とも「身入りはいい」と口をそろえ、市場関係者らは「昨年より好漁が見込めるのでは」と期待を寄せている。
「第２２回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が１９～２０日、大阪市住之江区のＡＴＣホールで開催される。出展規模は２２０社（３０７小間）で、約１万人の来場を見込んでいる。西日本最大級の水産関連イベントとして注目されており、新たな販路の獲得へ熱意あふれる商談に期待が高まる。全国４０近くの都道府県から企業・団体が出展し、「ＥＸＰＯ大阪２０２５」でにぎわう関西・大阪に向けて各地の水産物をＰＲする。大阪会場では過去最多となる５カ国（韓国、中国、インドネシア、チリ、パプアニューギニア）の海外からの出展も見どころの一つとなる。
フクシマガリレイ株式会社は、スーパーマーケットなど小売りや物流施設など同社施工物件に関し、４月から冷媒ガス漏えいによる修理費の１０年間全額保証を開始する。また、同社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種を保証の対象とする取り組みも始める。昨年４月から一部機種で始めていたが、対象を拡大。冷媒を扱う企業として環境負荷軽減の社会課題の解決に取り組み、ユーザーとともに歩む姿勢を示す。
季節外れの高脂質で評価され始めた三重県産ゴマサバ
東京都・豊洲市場のサバ消流は宮城県産のマサバが品薄高値で販売に苦慮している。一方、ゴマサバは一般的に夏商材で季節感を訴求できないものの、三重県産などが季節外れの高脂質で客層を広げている。
白糠漁協のタコ空釣縄漁が好調に推移している。漁期序盤となる昨年12月から今年１月末までの累計数量は前年同期比３.２倍の２１４トンと伸長。キロ平均単価は２８％安の６４２円に下落しているものの、好漁を受け金額は２.４倍の１億３７４６万円に伸ばしており、今後の上積みも期待される。
ヤナギダコ主体に水揚げ。今季は多い船で日量４トンに達するなど好漁に恵まれており、２カ月間の操業で、前年実績（２０２３年１２月～２４年５月）の２４４トンに迫る数量を確保した。
１月に１週間ほど操業した別海漁協のホッキ漁は、３月の再開を予定している。１月のキロ平均単価は８００円と高値に振れ、水揚量は前年より半減したが金額は若干減まで押し上げた。日量は４トン半～５トンと昨年並みに推移したが、宮川比呂巳ホッキ部会長（幸裕丸）は「中が主体だった組成は大の比率が高まっており、資源状況に一抹の不安もある」と示す。
道は１３日、２０２５年度当初予算案・２４年度補正予算案を発表した。２５年度一般会計予算案の水産関係分は２７７億５６４９万５千円で、２４年度比０.８％減。主要魚種の秋サケやコンブの資源低迷、ホタテの採苗不振などを受けた生産安定対策、海業推進の事業費などを新たに盛り込んだ。
