持続可能な水産業の実現を目指し、国内外のキーパーソンらが最新情報を共有するアジア最大のサステナブルシーフードイベント「サステナブルシーフード・サミット(TSSS)2025in大阪」がこのほど、グランキューブ大阪で開かれた。日本・韓国・欧米・太平洋島諸国から政府、企業、NGOなどが集結。IUU漁業対策、人権保護、気候変動下の資源管理、小規模漁業のデジタル化など多様な論点で日本の水産業が国際市場で成長を続けるための道筋が示された。
帯広地方卸売市場株式会社(髙嶋昌宏社長)は来年以降、とかち帯広場外市場 一鱗(いちりん)内に構える直営の鮮魚販売コーナーのリニューアルを計画している。一昨年から手掛ける水産加工事業の業務と併せて生魚の3枚おろしなど裁割処理を一般消費者に見せる市場ならではの販売展開を検討。ガラス張りなどを視野に入れている。
小型イカ釣船による今漁期のスルメイカ漁が、水産庁が管理する漁獲可能量(TAC)を全国で超過している状況を受け、青森県小型いか釣漁業協議会は20日から当面の間、休漁とする自主的措置をとった。関係者によるとTAC超過を受け水産庁が10月末にも採捕禁止令を出す可能性があり、17日に緊急理事会を開き協議したという。来年度のTACへの影響など考慮したものと見られる。再開時期は未定(21日現在)で、水産庁の判断を待ち検討していくという。
仙台市中央卸売市場で17日、三陸や常磐のイセエビを提案する試食イベントが開かれた。荷受の仙都魚類株式会社(仙台市、大沼秀行社長)が主催。宮城県南三陸町では9月末時点で前年比10倍となる約2500キロが水揚げされるなど地場産の増加を受け、地産地消メニューとして買受人らに味噌汁やバターソース添えの蒸し焼きを振る舞い販促を呼びかけた。この日は宮城産を中心に約70キロが入札され、キロ1万1千~6千円で取引された。
北海道の秋サケ定置網漁が急落に見舞われている。日量が極度に低水準のまま盛漁時期を経過し、2万トン割れも視野に入る凶漁の様相。いくらやフィレー・ドレスの製品価格が空前の高値形成となり、秋サケの需要減退が想定される一方、大半の浜が価格高騰にも補い切れない落ち込み。加えて河川そ上も全般的に不調。増殖団体・生産者・加工流通業者の秋サケ業界各方面に影響が懸念される。
古宇郡漁協の定置網漁は、神恵内地区で9月以降の水揚げ数量が全体で昨年の2~3割に留まるなど低調に推移。一方、今年はバショウカジキが増加傾向にある。神恵内地区の漁協担当者は「サケの出荷量は前年比25%程度。サケが入ると他の魚が入らなくなるといわれるが、今はサケも他の魚も入らない」と説明。加えて「今年は例年になくバショウカジキが多い。9月末あたりから増えているが値段が付かない」と続ける。
留萌管内の秋サケ定置は、序盤から低調なまま終盤を迎えている。絶不調だった昨年を上回る地区もあるが、本来の水揚げ水準にはほど遠く、15日現在で前年同期比21%減の474トンと苦戦。本来の水揚げに近い一昨年比では6割も減少した。全道的な薄漁も影響し浜値は高騰、メスはキロ3千円台中盤を付けている。
農林水産省が10日公表した2024年度の食料自給率によると、水産物の自給率(重量ベース)は魚介類・食用が52%(前年度比2ポイント減)、魚介類・全体で52%(同1ポイント減)、海藻類で61%(同4ポイント減)と軒並み減少した。主要魚種の生産量減少や国内消費仕向量の減少が要因とみられる。また、食料自給率の全体では、カロリーベースで前年度並み38%、生産額ベースは3ポイント増の64%となった。
古典落語にちなんで毎年秋に開かれている「目黒のさんま祭り」が12日、東京・目黒区で開かれ、気仙沼市から届いたサンマが振る舞われた。今年のサンマは豊漁や大型など事前の評判が良く、「この日をずっと楽しみにしていた」と待ちわびていた区民も。物産展など区民祭りとの共催で、区の友好都市である気仙沼市は各所にブースや催しを設けるなど、産地と消費地の交流の絶好の機会となった。お祭り全体で前年を上回る4万8千人が来場し、秋の味覚を楽しんだ。
東京都・豊洲市場の北海道産新物いくら消流は、異次元の値上がりで仲卸業者や来場者が混乱している。10月中旬の卸値は北海道標津の上級品でしょうゆがキロ1万9千円、塩が3万円。しょうゆは今後の集荷で2万円に達する見通し。記録的大不漁は予測されていたものの、想像以上の高騰に新物を扱う仲卸は困惑。年末商戦の販売計画の見直しを進めている。標津の商材を扱う仲卸はしょうゆの1パック500グラムを9500円で仕入れ。「次回の入荷はキロ2万円になる。今期の新物は超高級すし店でしか扱えない。最近増えているカジュアルな高級店では赤字になる」と指摘する。