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小樽市の株式会社小樽海洋水産（松田亙社長、電話０１３４・３３・６３２３）は、冷凍すし・海鮮丼の拡販に乗り出している。急速凍結技術「３Ｄ冷凍」の活用。カットケーキ・タルトに似せた“ばえる”商品も呼び水に開発した。ネット販売専用サイトや１月から市のふるさと納税返礼品で発信。ギフト向けの販路開拓も進めている。
経産省の商業統計によると、全国の鮮魚小売業専門店の数は１９９４年の約２万５千軒から２０年間で約７５２０軒に減少している。効率化や低価格化を追求した量販店が台頭する中、札幌市内では若手経営者による鮮魚専門店の新規開業が相次ぎ、ネットワークを形成。若年層をターゲットにＳＮＳを駆使した販促キャンペーンを展開するなど相乗効果を創出しながら、それぞれが地域に根差し、対面ならではの魅力とともに固定概念にとらわれない「魚屋」の楽しさを訴求している。
伊達市の株式会社山村水産加工（山村貴美恵社長）グループ・株式会社鱗魚問屋（山村圭吾社長）は、小樽市堺町に海鮮料理店「問屋食堂」（電話０１３４・６５・７７５７）＝写真＝を開設し、飲食店経営の新規事業に乗り出している。食材となる魚介類の調達力を生かし、伊達・胆振産をはじめ北海道産のウニ、いくら、ホタテ、ホッキなどを丼物、刺身、焼き物で提供。国内・海外からの団体、一般旅行者、修学旅行生らに北海道産魚介類の味わいを発信していく。
高品質海産物製造・販売の佐藤水産株式会社（札幌市、谷脇哲哉社長）が１月２５日に札幌市中心部に構えた新直営店「大通公園店」（中央区大通西３丁目、北洋ビル１階）＝写真。平面では同社最大の売り場面積で千種類近くを品ぞろえ。パフェ型の海鮮丼など自社商品を使ったテイクアウト商品、量り売りなどの新展開を打ち出し、観光客、地元客の海産需要にアプローチしている。
大阪市中央卸売市場内関連商品売場に小売店舗を構える元木
大阪市中央卸売市場内関連商品売場に小売店舗を構える元木株式会社（元木弘英社長）は、生産低迷が続く道産昆布の現状を踏まえ、多様な商品展開と個客ニーズに即した提案で訴求に努めている。
元木社長は「昆布生産が減少の一途をたどり、欲しい銘柄、等級を必要な分確保するのが難しくなった」と現状を吐露。ただ「昆布屋は昆布がないと商売にならない。今あるものを工夫して売っていくスタイルで商いしている」と考えを示す。その一つが業務用商品の充実。うどんやすしなど料理に携わる「食のプロ」も多い客層を踏まえ日高や羅臼、真昆布といった各銘柄の切葉、根昆布などを１キロの袋詰めで販売する。
店内調理した総菜が並ぶ
「回転寿司根室花まる」などを運営する株式会社はなまる（本部・札幌市）が１月３１日に札幌市・すすきのの新複合商業施設「ＣＯＣＯＮＯ ＳＵＳＵＫＩＮＯ（ココノススキノ）」地下１階にオープンした「魚のネムロふくはらココノススキノ店」。根室を中心に仕入れた鮮魚や自社製の総菜、干物、すしなどのテイクアウト品を提供。隣接の「回転寿司根室花まるココノススキノ店」と相乗効果を創出し、連日多くの来店客でにぎわいを見せている。
京都の料理人らが考案した、福島県産食材をふんだんに使った懐石料理
常磐ものなど福島県産食材の安全性とおいしさを国内外に発信しようと、ＮＰＯ法人日本料理アカデミー（京都市、栗栖正博理事長）所属の著名料理人らがオリジナルの懐石料理を考案し、１８日に福島市で発表イベントが開かれた。素材の魅力を引き出す京料理のアイデアが生かされたトラフグのこうじ漬けや、あおさ（ヒトエグサ）に彩られた酢の物などが次々に披露され、味わった関係者は「目でも舌でも楽しめる」と太鼓判を押した。
大日本水産会が主催する西日本最大級の食材見本市「第２１回シーフードショー大阪」（２１、２２日にＡＴＣホールで開催）では昆布関連企業も出展、担当者がパンフレットや資料を手に味わいやだしの奥深さ、栄養成分など昆布の特長や魅力をＰＲ、自社製品を売り込んだ。
殻付き生カキを梱包。商品の５キロがしっかり入る
「無駄な配送コストをかけていませんか－」。電子商取引（ＥＣ）サイトを使い、「イワカキ商店」や「イワカキ屋」の屋号で三陸の海産物を販売する岩佐亘さん、玲子さん夫妻（仙台市太白区）は、小口配送に適した正六面体の発泡スチロール箱「ｃｕｂｅ（キューブ）８０」を開発した。以前からある、同じ「８０サイズ」の直方体の箱に比べて６割増の収容力。殻付きの生カキ５キロにぴったりのサイズ感だ。個人向け（ＢｔｏＣ）ＥＣ市場の拡大を後押しするアイテムとして注目を集める。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市の１６８１円（前年比７％増）が全国主要５２都市の中で最も多かった。富山市の全国一は２年連続。昆布つくだ煮は、福井市が２２０７円（同１６％増）で３年ぶりに首位となった。
