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毛ガニの荷受作業（５月１４日、斜里第一漁協市場）
斜里第一、ウトロ両漁協の毛ガニ漁は、斜里第一漁協が１４日で許容漁獲量を消化し、増産増額で終漁した。ウトロ漁協は６月前半の許容漁獲量達成を目指している。オホーツク管内は今期、解禁日を３月１５日に統一し、昨期に引き継き、資源保護の観点で堅ガニのみの漁獲に設定。２隻操業の斜里第一漁協は流氷の影響で昨年同時期の４月５日に水揚げ開始。許容量は当初の９.３１トンから４月２５日付で２トンを返還し、７.３１トンで切り上げた。
吉里吉里フィッシャリーナに水揚げされる養殖ギンザケ（５月１６日）
ニッスイグループの弓ヶ浜水産株式会社（鳥取県境港市、竹下朗社長）は１５日、岩手県大槌町で養殖サーモンの水揚げを開始した。全量活じめ出荷が大槌産の特徴。鮮度保持や品質管理が徹底され、張りのある身と上品な脂乗りは生食に向いている。秋サケの不漁が続く中、養殖物でサケの町の再興を担いたいと事業化して３季目。６月中旬までにギンザケとトラウトサーモン（ニジマス）計６００トンの生産を計画する。
猛暑で出遅れたものの上物が並んだ初入札会
２０２３年度の宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の販売枚数は２億８１１０万枚（前季比１７％減）で、１枚当たりの平均単価は過去最高の２２円５６銭（同３９％高）だった。九州・有明海産の不作が続いてメーカーや商社の在庫が不足する中、シーズンを通して高い品質を維持した宮城県産が高値で取引された。高水温や大シケの影響で減産となったものの、販売額は６３億４０８３万円（同１５％増）と東日本大震災以降の最高を更新した。
ホタテの荷揚げ作業。今年も昨年と同水準の水揚げが予想される
ホタテ玉冷の２０２４年度消流は、円安水準の為替相場を背景に北米や東南アジアなど輸出がけん引する形で新シーズンを迎えた。昨年後半に３Ｓの産地価格がキロ２千円台中盤まで下がり国内外需要が伸長。このため３月の期末在庫は払底し２８００円程度まで戻す「ない物高」の展開となっている。荷受や商社筋は「これ以上の製品高は国内消費にブレーキがかかる」と危機感を強めており、拡大した内販需要の確保に向け冷静な相場形成を期待している。
竣工した神恵内荷捌所の外観
古宇郡漁協（池守力組合長）が神恵内地区に建設を進めていた神恵内荷捌所施設が竣工、４月１日から供用を開始した。蓄養施設、屋根施設、製氷施設も併設し、衛生管理型施設の機能を整備。鮮度・品質保持に一層力を入れて、漁獲物の付加価値向上と漁業者の所得向上につなげていく。
第三十三ゆうべつ丸。ブリッジは中央からおもてに替え大型化した
湧別漁協のホタテけた引自営船「第三十三ゆうべつ丸」が竣工した。中央ブリッジからおもてブリッジに変更し、船体を大型化したことで機能性・安全性が格段に向上。前方のサイドスラスターで八尺巻き揚げ時の船体調整も容易となった。竣工式で阿部俊彦組合長は元請け・建造元に敬意を表し、乗組員には「安全操業に努め一丸となって作業に当たってほしい」と要請。近く稚貝放流から本格稼働する。
道産昆布の普及啓発を目的に作成した『昆布のチカラ』
道昆布事業協同組合（山本哲治理事長）はこのほど、小冊子『昆布のチカラ』を作成した。１５頁で生態や歴史、種類、健康効果、レシピなどをマンガ形式で紹介する内容。組合員が行う食育授業やイベントなどでの活用を想定している。消流拡大対策事業の一環。道産昆布の普及啓発を目的に、将来の需要を見据えて小中学生を中心とした食育用の副読本として約７千部作成。組合員や関係先などに配布した。
全国の漁業者らが集まった有志団体・ＢＬＵＥ ＦＯＲＵＭは飲食業者の株式会社エー・ピーホールディングスと加工業者の株式会社 紀文産業（ともに東京都）と協力して加工品を開発している。前浜で適正価格の流通が難しい魚を原料にした取り組みの第１弾。今回は標津漁協の林強徳さんが供給するオクカジカの冷凍原料で、カレー＝写真、グラタン、パスタソースなど５品を６～９月末に展開していく。
半成貝の荷揚げ作業（５月９日、茂浦漁港）
４月に始まった青森県陸奥湾の半成貝出荷は、５月中旬からようやく本格化する。昨年の高水温に伴う分散後のへい死が増加したことに加え、収容しているパールネットにユウレイボヤが大量付着したため半成貝の成長不足が散見。４月末水揚量は前年同期比６５％減の１７６０トンと苦戦を強いられている。
洋食向けに需要が出てきた函館産活じめヒラメ
東京都・豊洲市場の北海道産ヒラメ消流は競合する九州産の操業が終わり、荷動きが良くなってきている。また、値頃感を訴求しやすい時期になり、和食・すし店以外の飲食店からの注文が目立ち始めた。卸値は高値キロ２千円台前半。直近の大型連休中は３千～２千円台後半と観光需要で急伸したものの、連休明けからは２３００円台に落ち着いている。
