岩手県産養殖干し(本干し)コンブの今季初入札会が9日、宮古市の県漁連北部支所で開かれた。県内4漁協が前年同期比2%減の155トンを上場。減産が計画される中、品質は上々で、主力の棒は同2割高の10キロ2万円前後で落札された。漁協別上場数量は重茂が同8%増の101トン、田老町が同17%減の50トン、小本浜が同35%増の4トン、田野畑村が同59%減の1トン。買受人は「実入り、色つやともに上出来。数は少ないが、モノは良い」と評価した。
第26回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」(大日本水産会主催)が21~23日、東京ビッグサイトで開催された。「シーフードビジネス×技術革新で水産の未来を創る」をテーマに約630社が出展。国内だけでなく、海外からも多くの来場者が参集し、熱意に満ちた商談を繰り広げた。全漁連は会員8団体と合同出展し「プライドフィッシュ10周年」を来場者に訴求。消費拡大のための販路開拓につながる商談やPRを行った。青森県漁連は陸奥湾産ホタテや十三湖産シジミ、宮城県漁協はみやぎサーモンやワカメ製品を出品、試食提案には多くの人だかりができていた。
北大水産学部の学生を中心に漁村訪問や水産物の移動販売などの事業を推進する団体「レディ魚ー(ゴー)」で代表を務める同大学水産学部3年の北浦優翔さんと、工学部3年の松岡直哉さんは大学を休学し、今春から標津町の漁師で組織する標津波心会(林強徳代表)の下で漁業やゲストハウスの運営などに奮闘している。大学の授業では学べない魚や自然との向き合い方などを現場で研さん。これから水産業に深く携わっていくための礎を築いている。
第26回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」(大日本水産会主催)が21~23日、東京ビッグサイトで開催される。前年を上回る630社1338小間の出展は、コロナ禍前に迫る規模。「シーフードビジネス×技術革新で水産の未来を創る」をテーマに、熱気あふれる商談の機会を創出する。主催者によると、円安による国内食材への関心の高まりに期待し、「今こそ浜の魅力を訴求したい」と意欲的な出展者が多いという。出展希望多数のため期日を待たずに受付が締め切りとなるほどで、開催を前に熱意が伝わってくる。その思いに応えるように主催者も国内外からのバイヤー誘致に力を注ぐ。新規バイヤーとの商談機会の提供に取り組むほか、ジェトロ協力による「食品輸出商談会」など輸出促進を図って水産物需要を押し上げる。
全国で水産業の担い手育成事業「トリトンプロジェクト」を手掛ける一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(FJ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事)は、次世代を担う若手漁業者の安全面もサポートする。ライフジャケットのトップメーカー、高階救命器具株式会社(大阪市、高階義尚社長)と連携。海難事故を防ぐため、常時着用に向けた活動を展開していく。高齢化で後継者不足が深刻な漁業で新たな担い手を増やすFJのさまざまな活動に同社が賛同。コラボ企画の第1弾として、漁労向けブランド「ブルーストーム プロ」の高機能ライフジャケット「TKW-310F(固型式)」「BSP-6120RS(膨脹式)」を、同プロジェクトを通じて新規就業する漁業者にプレゼントする。
歯舞漁協のウニ漁業者有志5人が取り組むエゾバフンウニ陸上養殖調査研究事業は、昨年度も5種類の餌料を与えて歩留まりを測定した結果、前年同様にコンブやワラビで有効性が示された。また、ウニにストレスを与えない取り扱い方に改善するなどしてへい死を抑制、生残率も大幅に向上した。メンバーの村内茂さんは「さらに成果が出るよう今年も頑張りたい」と意気込む。
常呂漁協のタコ箱が6月末から7月にかけ、すこぶる好調だ。1隻で日量1トン以上の水揚げ。陸側から獲れ始め、7月は全域的に好漁している。浜値もキロ900円台と好値を付けている。
歯舞漁協の夏コンブ漁が最盛期を迎えている。流氷被害などの影響で総体的に資源量が乏しい中、出足は比較的着生状況が良い解放区(昨年の禁漁区)に操業船が集中していたが、採取日数を重ねて「漁が落ちた」(着業者)ため徐々に船が分散。繁茂漁場を探しながら各船操業している。
留萌管内で始まった稚貝の仮分散が苦戦を強いられている。近年にない極度の採苗不振となり、4単協とも必要とする数量を確保するのが厳しい状況だ。付着量が圧倒的に少ないため、ザブトンかごの目合いより小さい稚貝は玉ねぎ袋に入れ直し丸かごに収容して施設へ再投入している。石田和夫増毛漁協組合長は「少しでも無駄にせず、できることをやっておきたい」と気を引き締める。
苫小牧漁協の夏ホッキ漁(夏ホッキ部会・工藤政吉部会長)は7月単月の漁獲量が前年比76%増74.614トン、金額2.2倍5323万円(税抜き)。キロ平均単価は23%高713円で高止まりが続いている。