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株式会社シーフードレガシーと『日経ＥＳＧ』（株式会社日経ＢＰ発行）は１０月８～１０日、「東京サステナブルシーフード・サミット２０２４」（ＴＳＳＳ２０２４）を東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催する。「サステナブルシーフードを水産流通の主流に」をテーマに、持続可能な水産業を実現するための道筋を考える。公式サイトでは、参加者の事前申し込みを受け付けている。
青年部大成支部の円筒型養殖かご
ひやま漁協が取り組む「痩せウニ」の蓄養事業が新たな展開を見せている。２０１６年10月から北海道の日本海振興対策事業の一環で２年間養殖試験を実施し、３年目以降、各浜でそれまで手掛けていた有志が事業化を継承。生産量の安定や歩留まり向上などに努め、天然に引けを取らない養殖ウニの供給に手応えを得ている。今年から養殖試験に乗り出す地区もあり、水産資源の創出に向けた挑戦が拡大する。養殖試験１年目の青年部大成支部では９月以降に３００キロの「痩せウニ」を採取し、円筒型養殖かご１５基と、サイズが異なるいけす型養殖かご１０基に分けて投入。久遠漁港内の静穏域で１００キロのウニに対し、１０日に１度の頻度で２０キロを目安に配合飼料を給餌する。
高値傾向にあるイワシの荷揚げ（９月３日、森港）
森漁協の大定置でマイワシが好調だ。６月の網入れからコンスタントに水揚げされており、８月末で１６９３トンと前年同期の２.４倍に伸長している。浜値も昨年同様に堅調で、餌料の引き合いが強いことに加え、加工業者による仕事買いの側面も見られる。
低コスト型の簡易養殖施設
胆振管内の白老町は今年度から道内初となるホッケの陸上養殖事業化に向けた実証実験に乗り出している。２００７年度までの３カ年を実証期間と位置付け、閉鎖循環型陸上養殖事業のランニングコストや設備管理などの課題を検証。海洋環境に左右されない持続可能な水産業の実現を目指す。実証事業のスケジュールは１年目に低コスト型の簡易養殖施設を整備し試験飼育で各種データの収集・分析。２年目には事業の最適化と種苗生産技術を確立し、最終年で最適な事業規模や事業推進体制を検討する。
釧路の成コンブ漁は、８月単月の採取日数が管内５単協合計でわずか１０日にとどまった。海況や天候に恵まれず沖止めが続いた。７月も昨年同月を２７日下回る３３日と伸び悩んだため、８月末現在の累計採取日数は昨年同期比２９日減の４３日となった。
日高中央漁協浦河地区のタコ漁は縄や箱、かごといった各漁法で操業、浜値は高く活出荷はキロ千円台を付けている。水揚げはばらつきがあり、縄の着業者は「ここ最近はサメと思われる被害も目立ってきた」と話す。ヤナギダコは資源が低迷しておりミズダコを漁獲。夏場の鮮度保持対策として一部着業船は冷水機を搭載するほか、未搭載船も氷を積み込むなどして操業する。着業者は「浜値は若干の浮動こそあるが基本的に高い。他で漁があれば下落するが、それでも活は千円を割らず、漁のない日で千円台半ばを付けたこともあった」と話し「ここ数年値段は良い」と実感する。
ホタテの荷揚げ作業（６月、紋別港）
オホーツク海沿岸の８月末水揚量は、漁場造成を含め２１万３７５３トンとなった。前年同期比１％減、計画量合計に対する達成率は６９％。猿払村、枝幸、沙留、紋別、常呂・佐呂間が昨年の水揚げを上回っている。常呂は３万トンを超えた。歩留まりはピークに達し下がり始めており、８月は北部が１０～１１％、南部が１１～１２％。組成は３Ｓ主体に４Ｓ、５Ｓの割合が増えている。浜値も頭打ちとなり下降傾向にある。
東日本大震災で被災した水産加工業の販路回復を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２４」が３、４の両日、仙台市の仙台国際センター展示棟で開かれた。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉６県の約１３０社が出展。なじみの前浜ものや水揚げが急増している南方系の魚などを使った加工品を流通や量販、外食産業のバイヤーらに売り込んだ。
陸上養殖に成功したベニザケ
株式会社ＮＴＴアグリテクノロジー（東京都）の小林弘高マーケティング統括本部長は８月２９日、岩手大釜石キャンパスで「完全閉鎖循環式陸上養殖の課題と展望」と題して講演した。通信回線でつながる水質センサーやネットワークカメラなどのＩｏＴ機器を駆使し、福島市で実証実験を行うベニザケの陸上養殖について解説。「技術を組み合わせて新たなものを生み出すには、さまざまな分野を飛び越えて取り組むことが重要」と説いた。
余市町の有限会社マルコウ福原伸幸商店（福原江太社長、電話０１３５・２２・２２９９）は、主力商材・ニシンで簡便・即食など現代の消費志向に対応した商品も展開し、次世代への伝統食文化の継承を追求している。併せて切り込みなどニシンの加工技術を他魚種に注入。時流を捉えて新たな柱づくりにも取り組んでいる。
