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道漁連は、稚内市にホタテ玉冷の新工場を建設する。道北地区のホタテ加工処理能力の強化が目的。生産は子会社の株式会社ぎょれん道北食品に委託。９月に着工、来年３月の稼動開始を予定している。
西網走漁協のシジミ漁は、末端流通の鈍化で１人当たりの日量許容漁獲量（ノルマ）を前年同期より２０キロ少ない６０キロに抑え水揚げしていたが、荷動きが持ち直し１２日から８０キロに戻した。一方、資源状況は後続群が順調に成育しており、年間計画量を１００トン増の４００トンに設定している。
漁期半ばに身入りが向上した知内かき（７日、中の川漁港）
上磯郡漁協中ノ川地区で養殖するブランド「知内かき」は今季の水揚げが最終盤を迎えている。前半は例年に比べて小ぶりで身入りも遅れていたものの漁期半ばに向上。着業者は「後半は例年並みまで回復した」と話す。早い漁家で昨年１１月末から水揚げ。高水温の影響でホタテの出荷がずれ込んだことに加え、カキの身入り状況も考慮して例年より遅れて始まった。
江差町とひやま漁協江差支所の江差サーモン養殖部会が取り組むトラウトサーモン（ニジマス）養殖は、５月２９日に２期目の水揚げを実施した。水揚数量約３９００尾、生残率は９２.８％。平均体重は２.６キロだった。
青森県の漁業者の要望で開発したクロマグロ一本釣り疑似餌ソフトウルメ
明石水産株式会社の焼津漁具センター（静岡県焼津市、電話０５４・６２９・０１１１）はクロマグロの一本釣りなどで使う資材の販売で全国から注文を得ている。漁業資材の開発・卸売を手掛ける株式会社下田漁具のグループ。漁業者の要望をくみ取りながら他社にまねできない魚種・漁法に特化した商品を品ぞろえ。明石水産副社長で同センター店長の宇都宮綱基さんにマグロや底魚の釣漁の漁具について聞いた。
金属探知機の機能アップで検品を高度化
函館市の生珍味メーカー・株式会社誉食品（熊谷輝彦社長、電話０１３８・８６・９２９１）は、装置の導入・更新で製品の包装から計量・検品の工程を自動化したラインを構築した。労働力確保が困難化する情勢を踏まえ、省人・省力、生産性向上への機械化を推進。加えて異物混入を防ぐチェック機能の高度化で、安全・安心、高品質の製品供給体制を強化した。
持続可能な海を目指した啓発活動を行うトップシェフで組織する一般社団法人Ｃｈｅｆｓ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｂｌｕｅは５月２７日に、水産庁の森健長官へ提言書を手渡した。総体的に水産資源が減少している現状から、料理界からの視点で資源回復に向けた５つの提言を行った。また、対談後の記者会見では各ジャンルの料理人らが食文化存続の危機について話した。提言のポイントは◇資源調査・評価と管理のための人員体制強化と予算拡充◇地域経済・食文化にとって重要な沿岸魚種の資源調査・評価と管理の高度化に取り組むこと◇カツオは中西部太平洋まぐろ類委員会における資源保全の国際合意を急ぐこと◇補助金に依存せずとも採算のとれる「魅力ある産業構造の構築に向けた漁業のビジョン」を描くこと◇トレーサビリティーの推進、資源状況・生産状況に関する情報の発信体制強化。
農林水産省は５月３１日、２０２３年の漁業・養殖業生産統計を公表した。総生産量は前年比４.９％減の３７２万４３００トンで、現行の統計を開始した１９５１年以降、３年連続で過去最低を更新、２年連続で４００万トンを割った。魚種別では、マイワシやサンマの漁獲は増加したが、スルメイカとスケソは過去最低を更新した。
黒鯛ステーキ（ねぎ塩味）のパッケージと調理例
イオン株式会社は、プライベートブランド「トップバリュ」の発売から今年で５０周年を迎え、“次の５０年”に向けた取り組みとして、アレルギー対応や環境配慮、フードロス削減に貢献する商品を強化、拡充していく。人と地球との調和を目指したブランドビジョンを掲げているもので、水産関連では、獲れた魚を無駄にしない、低利用魚を手軽に味わえるといった商品を６月に投入する。低利用魚を活用した「トップバリュ もったいないお魚シリーズ」の第３弾として「黒鯛ステーキ」（２品）を「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など約４５０店舗で１２日発売する。今回活用するクロダイは瀬戸内海で養殖しているカキやノリを収穫前に食べてしまうことが問題視されていたが、調理に手間がかかるため、これまで有効活用されずに海に戻してしまうこともあった。岡山県寄島漁協の協力で、商品化につなげた。
斜里第一漁協の定置業者・有限会社豊慶漁業部（佐藤唯行代表）は自船「豊慶丸」で漁獲したサクラマス、ホッケなどの価値向上を目指し、菌の増殖抑制など日持ち効果を得られる「胃洗浄」の新たな鮮度保持技術の実施に取り組んでいる。「船上活じめ」など徹底した血抜き処理で仕立てる一夜干しの高品質化と併せて前浜資源の知名度向上や魚食普及を図っていく。
