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おがよしの冷凍食品工場外観
株式会社おがよし（岩手県宮古市、沼里政彦社長）は本社工場の隣接地に冷凍食品工場を新設、２月中旬本格稼働に入った。製造能力は初年度約３０５トン。５年目以降には約５８６トンにまで引き上げる。「新工場は事業転換へ向けた最前線の拠点となる」と沼里社長。従来の原料供給型の事業から、地元で最終製品に加工する事業へシフトする姿勢を示している。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯当たり（２人以上）が購入したホタテの数量は４８７グラムとなり、ピークだった平成１５年以降、３年連続で最低数量を更新した。１００グラムの平均単価は昨年に続き２００円台を突破し６年連続で上昇。価格高騰に歯止めが利かず消費減退に拍車を掛けている。
来季（平成２８年度）のホタテ玉冷供給は、２万トン割れが確実視されている状況下、一定程度の輸出が見込まれる。ただ半面、昨季同様、仕事買いによる高値相場と国内消費の減退を予想する関係者が大半を占めている。
低迷が続く青森県沿岸のスルメイカ釣りは今季（５～２月）、昨季をも下回りそうだ＝表。低迷要因と今後の見通しを（地独）県産業技術センター水産総合研究所漁場環境部の今村豊主任研究員に聞いた。
道は１９日、平成２８年度予算案・２７年度補正予算案を発表した。２８年度予算案の水産関係総額は２６６億９３３６万４０００円で、本年度２定現計額に比べ２．７％・７億３６９３万円の減少。道産水産物魚食普及推進の新規事業、日本海ニシン栽培漁業定着の拡充事業を盛り込んだ。一方、２７年度補正予算案ではロシア２００カイリ水域でのサケ・マス流網漁禁止に伴う対策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連対策などを新規計上した。
屋内水槽での海水飼育
青森県の新深浦町漁協本所青年部（五十嵐禎史部長・１４人）が挑む日本初のイトウ海面養殖が進展した。３季目の試験で５００グラム前後の小型サイズに替え、事前の海水による水槽飼育で餌食いが上がり３カ月ほどで７００～８００グラムに成長。２月中に海面いけすに移し、５月に水揚げ、試食会を見込む。青年部で商品化のニーズをつかみ事業化まで育てたい考えだ。
イワシのオイル漬け
道産・国産原料で化学調味料・添加物を使用しない食品づくりを続けている小樽市の株式会社ＮＳニッセイ（髙橋晃一社長、電話０１３４・５２・２０２２）。北海道沿岸の漁業生産動向が変化する中、近年増えているブリ、サバ、イワシなどの商品開発にも挑戦。新たな加工原料の有効活用で、安定供給に取り組んでいる。
浜中漁協のかき養殖部会（西岡久一部会長）はことし、試験操業のカキ養殖で前年の４倍に当たる４０万個の出荷を計画している。需要が見込める雪まつりシーズンの来年２月までに出荷体制を整える構えだ。
こぎ漁で苦戦しているナンバンエビ
最盛期に入った留萌管内のエビこぎ漁が苦戦している。水温が高く産卵が早まっていることも影響し漁場は微妙に変化しているため、一航海の水揚げは減少傾向。さらに１月以降はシケが多発、漁獲量は大幅に落ち込んでいる。
シールパック社の「トレーシーラー」
包装機を中心とする食品エンジニアリング商社の中村産業株式会社（千葉県松戸市、中村剛太郎社長）は大日本印刷株式会社と手を組み、パッケージ改革に乗り出している。新しいパッケージ方式を生み出すシールパック社（ドイツ）のトレーシーラーで新包装形態を提案。ことし本格投入するパッケージトレーは、缶詰ではできない電子レンジ加熱とレトルト処理ができる耐熱性を備えている。
