漁業情報サービスセンター(JAFIC)は、2025年上半期の日本周辺の海況の特徴について取りまとめ、このほど公表した。黒潮大蛇行が4月に7年9カ月ぶりに、また黒潮続流の北偏も約2年ぶりに解消したことがポイントだと総括した。大蛇行の解消で黒潮流路の変動にともない海面水温が大きく変動したことを指摘する。黒潮続流の北偏が約2年ぶりに解消され、親潮の面積も4月には平年並みに回復し、親潮・混合域の著しい高水温は解消された。また、黒潮大蛇行が4月に解消したことで、黒潮流路の変動に伴い海面水温が大きく変動した。
今年の秋サケ来遊で極度の再生産親魚不足が予測されている日本海の中・南部地区、渡島管内、胆振管内、えりも以東海域、根室海域の定置業者は、秋サケ定置網漁の操業始期から自主規制措置を実施する。網入れ時期を遅らせ、河川へのそ上を促し、再生産用親魚の確保に努める。日本海の中・南部地区の自主規制措置期間は石狩管内が9月1~7日、後志・桧山両管内が9月3~7日。さけ定置は一階網、二階網とも5日に身網、8日に垣網を網入れ。規制期間中、小定置は魚が入らないように身網の建上げ撤去または樋先封鎖。大謀網、底建網はサケ水揚げの全額を増殖経費に拠出する。
今年の秋サケ商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・長谷川博之株式会社イチヤママル長谷川水産会長)主催の第47回全国サケ・マス・魚卵大手荷受・荷主取引懇談会が5日、札幌市のホテル・グランドメルキュール札幌大通公園で開かれた。前代未聞の低生産、超高値形成が想定される来遊予測を踏まえ、消流安定の活路を意見交換。親製品は生鮮消化や高付加価値化、国内加工への回帰などが示された。一方、キロ1万円超の警戒感が漂ういくらは産地と消費地の情報共有で需給・流通動向を見極めた冷静対応などが糸口に挙がった。
厚岸漁協の青ツブ主体のツブかご漁が7月1日に始まった。つぶ漁業部会湖内班の林敏昭班長(速風丸)は息子・諒さんと操業し、日量平均200キロを水揚げ。「ハシリは漁も値段もあまり良くなかった。時季にもよるが、資源は総体的に若干減り気味」と話す。厚岸湖内を漁場に湖内班の3軒が着業。かご数は上限200個、青ツブの漁獲サイズは班で自主規制を設け、殻長8センチ以上に設定する。
羅臼漁協の天然コンブは、3月に接岸した流氷の影響で陸側漁場の資源状況が芳しくない。8月に入って自由操業での採取が進んでおり、着業者は「出漁日数は順調。少しでも多く水揚げできれば」と力を込める。7月22日にスタート。同月7回、8月は7日現在で6回と順調に出漁。約130人が着業する。
オホーツク海沿岸の漁場造成を含む7月末水揚量は、前年同期比10%減の14万4380トンとなった。北部が10%減6万730トン、南部が10%減8万3650トン。計画全体の達成率は54%。紋別、常呂漁協が2万トンを超えている。歩留まりは全域的に10%前後と低く、組成も小型傾向となった反面、堅調な海外需要を背景に浜値はキロ300円台~200円台後半と昨年の約1.5倍に伸長している。
羅臼漁協の春定置が8月10日に終漁した。主力魚種ではトキサケが今年も不振。ブリは4日現在の集計で数量が前年を3割下回っているものの、単価上昇により金額は2割増となっている。
4日現在でトキサケの数量は、低調だった前年を65%下回る2.2トンに低迷。金額は71%減の805万円、キロ平均単価は17%安の3646円。
第27回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」(一般社団法人 大日本水産会主催)が20~22日、東京ビッグサイトで開催される。出展は前年を上回る650社、1592小間で、出展小間は過去最高の規模となる。「コミュニケーションとイノベーションで創造する『ぎょしょく』の未来」を開催テーマに掲げ、魚食拡大の取り組みや商談機会の創出のほか、業界を明るく導く最先端技術が体感できる3日間となりそうだ。
宮城県南三陸町でワカメ養殖を手掛ける漁業者グループ「BN有機藻類研究会」はこのほど、藻類では東北初となる日本農林規格「有機JAS」の認証を取得した。農薬や化学肥料に頼らずに生産された食品であることを認証する制度で、将来的には健康意識の高い欧州など海外への売り込みも視野に入れる。海洋環境が厳しさを増す中、生産するワカメのブランド化を図り収益向上や地域漁業の振興につなげたい考えだ。
岩手県水産技術センター(釜石市)は7月30日、2025年度(9月~来年2月)の県沿岸への秋サケ回帰予報を発表した。予測値は尾数で3万3千尾、重量93トンで、いずれも人工ふ化放流事業が本格化した1984年度以降で最低だった前年度から2割程度減少する見込み。東日本大震災前の3カ年平均(2008~10年度)の0.4%程度とした。回帰時期は10月下旬と12月中旬を中心に9月下旬~1月中旬と見込む。