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道信漁連は２５年度から第２０次中期計画（２７年度までの３カ年）を始動。信用事業機能の維持のために各漁協の実態に応じた店舗運営体制の検討、金融機能の整備・強化などを柱に取り進める。併せて会員還元の安定に努めていく。
道漁業共済組合は２５年度の共済加入計画を共済金額で１５１０億円に設定。「ぎょさい・積立ぷらす」の一層の浸透・定着を図るとともに、国が進める持続可能な漁業に向け、海洋環境の変化に対応した漁業の複合化に合わせた「ぎょさい」制度の改正動向に注視し、漁協・系統団体・行政と連携して適切に対応していく。
道ＪＦ共済推進本部は２５年度も引き続き、全戸訪問活動を重点施策とし、推進用タブレットパソコンを活用したきめ細やかな個別推進を展開。３カ年計画最終年度の総仕上げとして事業数量計画の必達に取り組んでいく。主幹種目の「チョコー」は「介護共済」を含め最新の医療保障を中心とした普及拡大、法人推進や２３年１０月に拡充された引受基準緩和などを活用した推進を強力に実施する。
浦河町と日高中央漁協が連携して取り組むトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖試験は魚が順調に成育している。３日現在のへい死数約１６０尾、へい死率８％。町の担当者は「５月に入って水温が上がってきてから成長が伸び、５月中ごろの測定調査では１尾２キロ以上もいた」とし、６月末頃予定の水揚げの好実績に期待を寄せている。
岩手県盛岡市で１１日、県産食品材をバイヤーに向け試食展示し販路開拓・拡大を図る「いわて食の大商談会２０２５」が開催された。県や株式会社岩手銀行などの主催。出展１０４社のうち１７社が水産関連商品を出品、国内はもちろん中国や東南アジアからも参集した１６８社・３５０人超のバイヤーらに対しこだわりの商品を熱心に提案、活発な商談が繰り広げられた。
すし１００貫を振る舞った試食会も開催
仙台市若林区の市中央卸売市場に７日、米アラスカ州カッパーリバー（ＣＲ）産の新物塩筋子（ベニ子）が今季初入荷した。三井物産シーフードの製品で、日本人職人を現地へ送り、鮮度が良いうちに漬け込んだものをチルド空輸した３７０キロ（１箱５キロ入り７４箱）で、前年の初回入荷時（３１５キロ）より１７％増。塩筋子は宮城をはじめ東北各地で需要が多く、ＣＲ産のチルド入荷は初夏限定。鮮魚専門店など業務筋からの引き合いが強く、過去最高値で取引された。
函館市の一般社団法人Ｌｏｃａｌ Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（岡本啓吾代表理事）は、函館近海で水揚げが増えているマイワシを有効活用した新たな産業づくりのプロジェクト（ＰＪＴ）で、「アンチョビ」に続き、昨年１０月に第２弾のアンチョビソース、今年２月には第３弾のナンプラーを打ち出した。３商品でマイワシをほぼ余すところなく活用する基盤を確立。食文化の形成・浸透を目指し、販売拡大を進めていく。また、今後はより手軽に食べられる冷凍食品の開発も視野に入れている。
持続可能な海と食を目指した啓発活動を行う一般社団法人Ｃｈｅｆｓ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｂｌｕｅは２日、水産資源回復に向けた提言書を小泉進次郎農林水産大臣と森健水産庁長官に手渡した。事前に行ったアンケート調査で、１３０１人（１２６７店舗）から有効回答を得て、９８％が仕入れに危機感を抱いていることが判明。資源調査予算の大幅拡充を核とした要望を行った。
ユニフィラージャパン株式会社（大阪府、佐藤徹社長）は、食品加工・原材料＆包装展「２０２５札幌パック」（アクセスサッポロ、２５～２７日）に初出展する。北海道内でも実績を積む水産・総菜加工用の充てん機と移送ポンプを出展する。壊れにくく、現場の女性でも簡単に分解・組み立てできるのが最大の強み。道内最大級の産業イベントである同展への初参加で、道内企業へのアプローチを加速させたい考えだ。
干場に広げ天日乾燥させるさお前コンブ（６月１０日）
昆布森漁協のさお前コンブ漁は計画日数（３日間）を消化し終漁した。着生状況は漁場間差があったものの、比較的繁茂している汐見などに船が集中。昨年は資源量が乏しく操業を見送っただけに、２年ぶりの採取に浜が活気づいた。 解禁日翌日の９日に始まり１０日、１３日と操業した。
