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飲食店向け生鮮ＥＣ「魚ポチ（うおぽち）」を展開する株式会社フーディソンは、空輸を活用した関西地区への注文翌日配送のエリアを拡大する。これまで大阪市内を対象としていたが、京都市や神戸市にも広げる。大阪市での先行実施では、利用する飲食店から高い評価を得ていた。水産品の新たな長距離輸送の形や飲食店の仕入れ課題を解決する事例として、関係者の関心や期待が高まっている。
豊かな海を育むなど多面的機能を持つ森林の整備に向け、枝幸町と枝幸漁協は９日、「ほっかいどう企業の森林づくり」協定を締結した。同日に町内南浜町の町有林で開かれた「北海道・木育フェスタ２０２６ 第７６回北海道植樹祭」の式典などのイベント会場に、今後トドマツ１４００～１５００本を植樹、間伐や下刈りなどを実施し、森林の再生に取り組んでいく。
青森県むつ市大畑町の北彩漁業生産組合（濵田勇一郎組合長）による養殖トラウト「海峡サーモン」は、４月２７日から今季出荷を開始している。日量１.０～１.５トンペースで、ハシリの目廻りは３.０～３.５キロが主体。１尾入れ発泡箱には４キロ台も並ぶ。波の荒い津軽海峡の外海で生産に挑み３７年目、「東京の百貨店からも引き合いがある」（同組合）ほどのブランド力を築いており、今季は７月中旬まで１１０トンの出荷を計画する。
宮城県漁協は１３日、県産乾のり「みちのく寒流のり」最終入札会を塩釜総合支所で開いた。今季の総販売枚数は３億２２８５万枚となり、前年から約２千万枚（６％）減少。３月２５日に塩釜港で発生した宮城海上保安部巡視船の重油流出事故で七ケ浜町産の約２２００万枚が廃棄処分となっており、その分、下回る形となった。販売総額は５５億８８００万円（前年比34％減）、１枚当たりの平均価格は１７円３１銭（同３０％安）だった。
国内生産の９割以上を占める主産地・北海道のコンブは減産傾向で推移している。昨年度も９９０７トンにとどまり２年連続の１万トン割れ。近年は海水温の上昇が著しく生育・資源状況に大きな影響を及ぼしている。将来を見据え、生産者や関連団体・企業、研究機関などが連携し、種の保存や増殖手法の開発など海の変化に対応した取り組みに注力している。また、着業者の減少に加え陸上作業の人手不足も慢性化しており、これらに適応した持続可能なコンブ漁業の構築を目指した調査研究も進んでいる。
北海道大学や南かやべ漁協、フジッコ株式会社、理化学研究所の４者によるマコンブの育種研究が順調に進んでいる。高水温など環境耐性に優れた株の作出を目指す取り組みで、種苗投入する秋と、枯れが進み付着物も散見する夏の高水温に着目。これらに対し耐性を持つことで、種苗投入時期を早められ十分な養成期間を確保できるほか収穫期の品質低下を抑制することが成果として期待できる。昨年も優良個体を選抜し種苗生産、順調に生育している。北海道大学北方生物圏フィールド科学センターの四ツ倉典滋教授は「今年もより良い個体を求め耐性株を作っていきたい」と強調。本年度中の品種登録も目指している。
渡島地区水産技術普及指導所は、養殖コンブに付着するヒドロ虫類（通称「毛」）の生態把握調査に取り組んでいる。２年目となった昨年度も引き続き道南海域で分布調査を行い、新たな出現種も含め５種類確認。津軽海峡側で優占度の高いモハネガヤの飼育実験では水温１１、１３度の条件下でポリプ（基質に付着している状態）が比較的成長したことも分かった。また、養殖施設に付着板を垂下し、基質選好性などを把握する調査も進めている。
オホーツク海沿岸の漁場造成は、４月末で前年同期比３７％減の１万２２００トン余りとなった。悪化していた歩留まりは６～７％台と昨年並みに上昇。現時点の組成は５Ｓ、６Ｓ中心で昨年同様に小型だが、漁協・加工関係者は今後の推移を見守っている。浜値はキロ２００円台で始まった。
ボタンエビを水揚げする渡島噴火湾３単協（落部・森・砂原）のエビかご春漁は、開始から低調なまま終漁した。浜値は大がキロ８千円程度に上昇したが、終盤に値を下げる展開となった。一方で漁期後半は漁獲対象外の小エビが増加。秋漁以降に期待が持てる漁況となった。
４月１日付で道水産林務部長に就任した野村博明氏は同27日、記者会見し、水産施策遂行への抱負を語った。秋サケ、コンブ、ホタテなど主要魚種の生産回復・安定化やウニの陸上養殖など新たな増養殖、ブリ、マフグなどの有効活用・需要拡大といった海洋環境の変化などに対応した生産・流通体制の構築を重点施策に列挙。併せて新規就業者の確保・定着など担い手対策を進めていく考えを示した。
