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オホーツク海南部の２０２６年ホタテ水揚げ計画は、８単協（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走）合わせ前年実績比７％減、１万トン余り少ない１３万９００トンとなった（１月１９日付け一部既報）。湧別が増産を見込むが、ほか７単協は減産計画。前年計画との対比では２割減となる。漁場造成は３月から順次始まる。
道は１月２０日、札幌市の「かでる２・７」で、「令和７年度第１回コンブ生産安定対策会議」を
開き、モニタリング手法の検証や新たな増殖手法の実証試験など本年度の新規事業について説明、意見交換した。道のほか道漁連や道総研中央水産試験場、北大で構成。山口知子道水産林務部成長産業担当局長が座長を務め、今回から新たに東北大の吾妻行雄名誉教授が構成員に加わった。昨年３月に策定した「コンブの生産安定対策」に基づく、天然コンブの維持・回復に向けた取り組みでは、モニタリング手法の検証を行うため、釧路や根室、渡島で資源量調査や漁場環境把握の状況について聞き取りを実施。分析・整理し、次年度以降にフィールド調査を行いマニュアルを作成する。
トーサムポロ沼で行う歯舞漁協のアサリ手掘漁が1月２４日に始まった。出足３日間は小や中サイズ主体の水揚げで、浜値は上々の滑り出し。長山吉博あさり部会長は「アサリの成長は良く、小さいながらも出荷サイズまで育っていた」と序盤の操業を振り返る。
いぶり噴火湾漁協の採介藻は、ワカメなどの海藻類が近年、減少傾向にあり、今季の水揚げも期待薄の状況だ。「磯焼けが進み海藻が生えていない」と残念がる有珠支所の中野龍一さんは「（昨年に）少しだけ採れたワカメが今年も採れるかどうか」と、わずかな希望を抱いている。
水産庁は１月２３日、東京都（ウェブ併催）でブリの２０２６管理年度ＴＡＣ設定に関する意見交換会を開き、４月からステップ２に移行し、９万７千トンの設定で繰り入れ・繰り越し・融通などＴＡＣ管理を試行、運用の課題洗い出しを進めていく考えを示した。参加者からは漁獲数量の報告体制が不備のまま次段階に移行することへの問題提起や、正式運用（ステップ３）に当たって定置網の操業に支障が生じない手法の確立を求める意見、要望が相次いだ。
新潟県村上市の株式会社マルト鮮魚が製造する「鮭の酒びたし」が珍味乾物を扱う東京都・豊洲市場の仲卸を通じて首都圏の日本酒専門店や居酒屋に供給されている。塩引き鮭をカラカラに乾燥させた無添加の伝統食品で、薄切りスライスを日本酒や焼酎に浸しながら楽しむ通好みの一品だ。
ＪＥＴＲＯに付置する機関の日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）は、ドバイの富裕層をターゲットにホタテやブリなど日本産水産物のプロモーションを開始した。ＪＦＯＯＤＯとして中東地域で同種のプロモーションを実施するのは初。日本の水産物が持つ高品質さやヘルシーさなどを売り込む。日本政府が定める輸出重点品目のうち、ブリ、ホタテ、タイ、カキの４魚種を対象とし、特別イベントの開催をはじめ、ＳＮＳやレストランを通じた情報発信など複数施策を組み合わせたコミュニケーションを展開する。富裕層に対してアプローチすることで、認知とイメージを高め、ブランド強化を目指す。また富裕層市場を起点に、水産物を含む日本産品の輸出拡大を狙う。
水揚げの減少やコストの増加、人手不足など浜が直面するさまざまな課題に立ち向かうヒントは全国の“仲間”の取り組みにこそある－。その考えで、全漁連は今年度、漁業者自らの実践「浜の活力再生プラン（浜プラン）」に焦点を当て、共有を図る施策を加速させている。専用サイトの整備や全国規模の会議を充実させるなど各浜の実績へのアプローチ機会を拡大。漁業者所得の底上げに寄与したい考えだ。
殻長９.５センチ以上を水揚げ、選別し出荷する
宮城県内ホッキ漁の主要地、山元町の磯浜漁港では例年通りの順調な操業が続いている。福島県境の海域に面し、１２月下旬ごろから３月末までを漁期とする。今季は１２月２０日に開幕、序盤１か月間の数量は昨年に比べ少なめだが、単価は好値を付けている。地区では殻長９.５センチ以下のサイズは採らないなど長年、資源管理に取り組んでおり、着業者は「このまま順調に進んでほしい」と一層の漁況安定を望む。
水産加工業の技術研さんと業界振興、消費拡大を目的に、第５０回を数える「宮城県水産加工品品評会」が２０日、石巻市水産総合振興センターで開かれた。県内４８企業と１高校から計１０６点が出品され、最高位の農林水産大臣賞に株式会社ヤマサコウショウ（石巻市、佐々木孝寿社長）の「金華銀鮭本仕込粕漬」が輝いた。石巻産のギンザケを地元銘酒の酒かすで漬け込んだ冷凍商品で、県を代表する水産加工品として秋の農林水産祭に出品される。
