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掲載日:2026.07.20

「道産」離れ回避命題、原魚の円滑処理体制維持も


 北海道産秋サケの消流は昨年の大不漁に伴う供給量の激減と価格の高騰で親製品の使用を断念する加工業者が出るなど年間を通した売り場確保が厳しい情勢となっている。また、魚卵製品も史上最高値となり、回転ずしや量販店などの需要先で輸入冷凍卵への切り替えが進んで、「秋サケ離れ」が深刻。今年の水揚げがさらに半減に落ち込む予測通りになれば、旬期以外の需要縮小の加速が懸念され、売り場死守に向けた製品の生産・販促の取り組みが従来以上に重要となる。


掲載日:2026.07.20

網走海区サケ釣り 法規制


 網走海区漁業調整委員会(会長・新谷哲也網走漁協組合長)は15日、オホーツク東部地区(斜里町、小清水町、網走市)で9月1日~11月30日の期間、海浜サケ釣りに対して1人当たりの同時使用釣竿数3本以内、1日の釣獲尾数3尾以内に制限する海区委員会指示を発令することを決めた。同指示は漁業法に基づく措置で、違反者には罰則を適用でき、サケ釣りの秩序維持、河川そ上・産卵を促すなどサケ資源の保護・回復、海浜環境保全を図る「ローカル・ルール」の実効性を担保する。


掲載日:2026.07.20

漁獲枠拡大合意至らず-太平洋クロマグロ国際会議-


 長崎市で開かれていた中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会の一連の会合は14日、2027年以降の太平洋クロマグロの「新管理ルール」について合意に至らないまま閉幕した。日本は資源回復を背景に、30キロ以上の大型魚の漁獲枠を実質25%拡大する自動算出ルールの導入を目指したが、最終盤でメキシコが反対し決裂した。


掲載日:2026.07.20

次世代タンパク源品拡充、魚ソーセージは青森・長崎-Umios、2026年秋季新商品-

包装には産地と魚種を明記


 Umios株式会社は2026年秋季の新商品を9月1日(一部を除く)に発売する。次世代のタンパク源として期待される藍藻類「スピルリナ」を使った商品や、伸長するフィッシュソーセージ市場に対応するとともに産地を厳選した商品を開発した。持続可能なタンパク質の提供と健康価値の提供を通じ、食から広がる豊かな暮らしと幸福への貢献を目指している。家庭用加工食品(すり身食品)では、魚種や産地にこだわった「こだわり魚種」シリーズを拡充。「青森産金目鯛を使ったお魚ソーセージ」と「長崎産あごを使ったお魚ソーセージ」の2品を投入する。


掲載日:2026.07.20

毛ガニ 入荷順調 小型主体、居酒屋引き合い-東京都・豊洲市場-

10尾入れの北海道産活毛ガニ


 東京都・豊洲市場の活毛ガニ消流は入荷が順調に推移する一方、小型主体の傾向が強まっている。大型は品薄高値となり、大衆居酒屋などの需要は販売価格が抑えられる小型に集中。仲卸業者は入荷サイズに応じた販売対応を進めている。仲卸業者は「噴火湾からの入荷量はまとまっているものの、1尾当たりの大きさが例年より小ぶりに振れている。12~13尾入れの集荷も多い。従来は600~700グラム級を中心に入荷していたが、今季はその大型が入りにくい」と話す。


掲載日:2026.07.20

ドローンで密漁監視、実証実験で運用可能性探る


 ドローンを使いウニやアワビの密漁を監視する実証実験が11日、福島県いわき市で行われた。漁業関係者の監視負担軽減と効率的な被害防止につなげる狙いで、いわき市漁協との課題共有を受け公益社団法人福島相双復興推進機構(北村清士理事長)官民合同チームが実施。この日は初の実証で、沿岸部に飛ばしたドローン映像による不審者の発見や所持品の識別精度、音声警告の有効性などを検証。将来的な運用の可能性を探った。


掲載日:2026.07.20

宮城県南三陸町ミズダコ出足低調


 宮城県南三陸町で1日解禁されたミズダコのかご漁は、低調なハシリとなっている。4日から水揚げが始まり、志津川魚市場の15日までの数量は昨年同期を82%下回る1.6トン。5キロ未満の小ぶりなサイズも多く、キロ平均単価は同11%高の1335円。漁期は底引網漁が休漁となる7、8月で、冬のマダコと並ぶ町の特産。近年は高水温などを背景に不振が続いており、関係者らは今後の復調に期待している。


掲載日:2026.07.20

ひやま漁協ウニ漁、操業回数に浜間差


 ひやま漁協のウニ漁は身入り状況を考慮し、出漁を見合わせる地区があるなど操業回数に浜間差が生じている。キタムラサキウニを殻付き出荷。6月末までの水揚数量は全体で前年比20%増の44トン、キロ平均単価が8.4%高の2868円。金額は31%増の1億2619万9379円(税抜き)。6月の操業回数は瀬棚が10回以上、乙部と江差が3~4回、上ノ国が1~3回。大成は出漁を見合わせた。


掲載日:2026.07.13

ホタテの課題、自力解決、水質浄化剤、堆肥工場に提案

水質浄化剤「ホタテMFD」


 ホタテから起因する課題をホタテの力で解決する-。そんな独創的な水質浄化剤を日本タルク株式会社が開発した。商品企画や市場調査を担う三井物産プラスチック株式会社が販売する。汚水の浄化機能で威力を発揮し、ホタテ貝殻を原料にした堆肥工場の排水浄化向けに提案する。貝殻の堆積という課題に直面していた産地・北海道森町に寄り添う形でプロジェクトが開始。漁業系廃棄物のリサイクルで新たな道筋を立てた。水質浄化剤「ホタテMFD」は、森町のホタテの貝殻を主原料として熱処理と電荷付与を施した10ミクロンほどの大きさの粉末製品。日本タルクの苫小牧工場で加工する。自然界にあるバクテリアの力に働きかけるのがポイント。好気性バクテリアを増殖させることで悪臭の原因となる嫌気性バクテリアを分解し、汚れや臭いを解消する。製品化に向けた検証では、汚水に対して重量1%の粉末を散布したところ、2時間後には汚泥やヘドロを浄化、20時間後には臭いを全く感じさせない結果が得られた。


掲載日:2026.07.13

陸奥湾半成貝6466トンに半減、減産前2022年度比の1割に


 青森県陸奥湾の主力・半成貝の6月末共販実績は6466トンとなり、前年同期比54%減に落ち込んだ。計画達成率は68%と伸び悩み、当初見込みを約3千トン割り込んだ。減産傾向になる前の2022年度実績比では88%減となり、約1割程度の生産量となる。県漁連集計の4~6月実績。半成貝のキロ平均単価は前年同期比44%安の252円に下降、金額は74%減16億2652万円(税抜き)となった。


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