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大阪府鰮巾着網漁協共同事業部（大阪府岸和田市）とＥｌｌａｎｇｅ株式会社（千葉県、２０２５年１１月２４日１面掲載、以下エランゲ）は昨年１２月１３日、漁業者直営のカキラーメン店「恵比寿丸」を冬季限定でオープンした。場所は大阪・岸和田市の同漁協敷地内。能登半島地震の支援活動で生まれた縁を機に、石川県輪島市の著名シェフがレシピを監修した。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・長谷川博之株式会社イチヤママル長谷川水産会長）は昨年（２０２５年）も道内の「子ども食堂」と連携した道産水産物魚食普及推進事業を実施した。５年目の今回はニシン・数の子にスポットを当てた親子で作れる料理レシピ、魚卵の特徴・加工品を周知する食育パンフレットを１６１カ所に配布。旭川市の３カ所ではレシピを活用した料理の試作・提供などを行って好評を得た。
宮城県南三陸町のマダコかご漁は終盤を迎えている。昨年１１月に今季の水揚げが始まった町地方卸売市場（志津川魚市場）では１４日現在、累計数量は前年同期比３５％減の約５５トン。市場関係者によると既にタコ漁を離れた船もあり、今月いっぱいでの終漁が見込まれる。一方で、マダラが鈍い出足ながらも揚がり始めており、関係者らは期待を寄せている。
大きく甘味も強い貝柱
昆布森漁協仙鳳趾地区でカキ養殖を主力に営む４軒は、新たにホタテのかご養殖にも取り組んでいる。２０２４年６月に部会を発足。他産地から中成貝を搬入し仙鳳趾沖（厚岸湾内）の施設に垂下。かごの入れ替えや付着物除去に加えホタテの密度（収容枚数）調整なども行い成長を促進。昨年１２月上旬から本格的に水揚げしている。また稚貝採取にも挑戦するほか、今後はブランド化・販路拡大も視野に取り組みを深化させていく。
東京都・豊洲市場で５日に行われた初競りで、２４３キロの青森県大間産クロマグロがキロ２１０万円（税抜き）、史上最高額の５億１０３０万円で落札された。大手すしチェーン「すしざんまい」を運営し、同市場で買参権をもつ株式会社喜代村（木村清社長）が６年ぶりに競り落とした。一番マグロは全国46店舗に分配。築地の本店では解体ショーを行って、国内外の観光客など消費者から大きく注目された。
青森県陸奥湾養殖の２０２５年度秋季実態調査結果が、昨年１２月２２日に関係団体が集まる報告会で示された（１２月２４日ホームページ一部既報）。異常高水温で大量へい死した１０年、２３年、２４年と比較し、未分散稚貝・新貝のへい死率はいずれの年も上回り、調査開始以来最も高かった。また未分散稚貝の全重量、新貝の軟体部重量はいずれの年も下回り過去最低。県は昨年の高水温期間が過去最長だったことを要因に挙げている。
戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖を営む芳賀浩平さんは、昨年から施設の雑海藻駆除でエアーコンプレッサー（空気圧縮機）を活用している。養殖ロープなどに付着する雑海藻を簡単に吹き飛ばすことができ作業負担を大幅に軽減。「当初とは比較にならないほど楽になった」と効果を実感する。
上磯郡漁協知内中ノ川地区で養殖するブランド「知内かき」は早い漁家で昨年１２月上旬から水揚げ・出荷しているが、序盤は歩留まりが芳しくなく、着業者は今後の身入り向上に期待を寄せている。同地区ではむき身中心に殻付き出荷も手掛ける。１月上旬現在、ホタテの出荷など兼業魚種の兼ね合いで着業軒数は少なく、今後徐々に本格化していく見通し。
余市郡漁協は地元のリキュール製造業者と連携し、余市産秋サケ卵を使用した「いくらリキュール漬け」を発売した。同漁協のオリジナル商品開発プロジェクト「余市さかなラボ」の一環で「いくらワイン漬け」に続く第２弾。新しい価値と独創的な味覚体験の創出を目指し「今までにないもの」をコンセプトに実験的なコラボレーションで前浜の海産物と地域の文化を融合した商品開発に取り組んでいる。
昨年１２月下旬に閣議決定された国の水産関連予算案は、２０２６年度当初予算が１８７６億円（前年度１８５９億円）、２５年度補正予算１３９８億円を合わせ３２７４億円となった。前年度と比べて９１億円の増額で、補正・当初を合わせた総額は８年連続で３千億円台を確保した。海洋環境の激変に負けない強い漁業と豊かで魅力ある浜づくりの実現を図る。今回の予算案では、環境激変に適応するための大胆な変革の推進、未来の水産業を担う経営体・人の確保、豊かで魅力ある浜づくり、増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現－を重点に構成する。
