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太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の北小委員会は１８日、急きょ開催したオンラインの再協議で、３０キロ以上の大型魚の漁獲枠を現行比で２５％拡大することで全会一致の合意に達した。今回の合意で日本などが属する中西部太平洋の大型魚の年間漁獲枠は現在の計１万１８６９トンから１万４８３６トンに増える。一方、将来の親魚となる資源を保護するため、３０キロ未満の小型魚の枠は現行比で６％削減（計４８２３トン）とする。
道東沖のサンマ棒受網漁は１３日の根室・花咲港水揚げを皮切りに始まった。 出足は漁が少なく、組成は「長さがあるものの、痩せ型主体」と水産関係者。２０日は釧路で小型２隻がバラ４.５トンを水揚げ、浜値はキロ１０３円。２１日は花咲で小型５隻がバラ０.４トンを水揚げ。浜値は１０８～１０３円。
全道で親魚捕獲計画に対し４８万尾の不足が見込まれる前代未聞の秋サケ来遊不振に備え、昨年に引き続き日本海の中・南部地区、渡島管内、胆振管内、えりも以東海区、根室海区に加え、留萌管内の定置業者は秋サケ定置の操業始期から自主規制措置を実施する。網入れ時期を遅らせ、河川へのそ上を促し、親魚確保に努める。また、オホーツク管内も計画通りに親魚確保が困難な状況となった場合、９月下旬以降、定置網の一部撤去の自主規制を行う方針を決めている。
東京都・豊洲市場の氷頭（ひず）なますの消流は、秋サケの不漁に伴う原料難で供給が細っている。氷頭は秋サケの鼻の軟骨という希少部位。それを甘酢に漬けたのが氷頭なますで、鮭文化圏の冬のごちそうだ。青森県のメーカーから仕入れる仲卸は一時長期の欠品が続き、供給再開後もメーカーが内容量を減らして対応。顧客は小料理屋など飲食店の固定客が中心で、幅広い需要には広がっていない。
「第６７回みな貯金運動」が９月１日に始まる。「みんなで浜の未来をつくる！」を合言葉に「協同運動」の強みを再確認し、そのとりでとなる漁協に心と力を結集する「全員参加の運動」を展開していく。重点推進項目「社会貢献型海の子応援マリンちゃん定期貯金」では抽選で当たる懸賞品を大幅にグレードアップ。取扱期間は１２月３０日まで。全道目標額は１００億円に設定した。
岩手県産養殖干し（本干し）コンブの今年度第１回入札会が７日、宮古市の県漁連北部支所で行われた。重茂、田老町、小本浜の３漁協から、昨年初回を４５％上回る２６８トンが上場。北海道産をはじめ他産地の減産傾向を背景に、単価は昨年初回に比べ全体的に上昇。長切３等は１０キロ４万３３５０円（昨年同日比２８％高）、棒1等が高値で３万３３１０円（同２３％高）となるなど関係者から驚きの声が上がっている。
宮城県水産技術総合センター（石巻市）は２１日、県内の２０２６年度の秋サケ来遊数について「約２千尾程度」とする予測値を発表した。これまでで最低となる予測値で、統計が残る１９７７年以降で最少だった25年度の実績値をさらに４割ほど下回る。「来遊数が極めて低い状況は今後も継続すると考えられる」との見通しも示した。
東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の販路回復・拡大を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２６」が９月１５、１６の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開催される。１３７社・約８００アイテムが集結、「繋がる・繋げる展示商談会」をテーマに掲げ、出展各社が技術と工夫を凝らした“ここでしか出会えない、三陸・常磐うみのうまいもの”を全国のバイヤーらに発信する。
厚岸漁協（蔵谷繁喜組合長）は増産対策の一環として２０２１年から大手加工メーカーと連携した生コンブ事業を推進している。生コンブのまま出荷することで、乾燥や製品づくりなど出荷に至るまでの重労働を軽減。本来のコンブ漁で陸上作業に欠かせない陸回りの労働力確保といった人手不足の課題にも対応するなど、新たな生産体制の構築を図っている。生コンブ事業は厚岸、散布、浜中の３漁協で21年に開始。着業者が最も多い同漁協は初年に５軒で開始し、２６年は７軒が実施している。着業者は増加傾向にあり、同漁協の２５年度の取扱実績によると、生コンブ（ナガ主体）は前年度比３.８倍の１７８.６トン、キロ平均単価が２５％高の１３８円。金額は４.８倍の２４６４万円（税抜き）と増産増額で大きく伸長した。
オホーツク海沿岸の７月末水揚量（速報値）は、漁場造成を含め前年同期比２４％減の１１万１６０トン、計画達成率は５１％となった。北部が２３％減４万６７８０トン、南部が２４％減６万３３８０トン。歩留まりは１１％前後、アソートは依然５Ｓ中心と伸び悩んでいる。浜値はキロ４００円台後半～３００円台中盤と高値基調。各漁協とも想定内の水揚げを継続している。
