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枝幸漁協のミズダコ漁が前年比８割減と振るわない。５月開始のいさり樽流し漁は、１隻の日量平均が１００キロ前後と昨年の２～３割に減少。数年続いた好漁から一転、大幅な落ち込みに着業者は肩を落としている。一方、キロ９００円台後半で推移した浜値は、６月中旬ごろから千円台と強含みで推移。昨年の同時期をやや上回っている。
昆布森漁協仙鳳趾地区でカキ養殖を中心に営む村井重さんが昨年オープンした「かき番屋しげちゃん」が人気を集めている。鮮度抜群のカキを生をはじめ焼きや酒蒸し、フライなどで提供。身が大きく濃厚な味わいに「お客さんは皆感動して帰ってくれる」と喜ぶ。同地区でカキ料理を味わえる唯一の店として仙鳳趾漁港近くにオープン。村井さんは「観光客は地場のものを食べたいが、ライダーなどから仙鳳趾にはカキの直売店はあっても食べられる店がないと聞き、お店を出そうと思った」ときっかけを話す。
トラックいっぱいに積まれた貝殻さお前コンブ（６月１３日、珸瑶瑁漁港）
歯舞・落石・根室の３漁協が操業する貝殻さお前コンブ漁は、これまでに昨年を上回る採取日数を確保。資源状況も良く好漁する船も多い。実入りや長さなど生育もおおむね良好。昨年が極端な不漁に見舞われただけに、浜は荷揚げやコンブ干しで活気に包まれている。
本格水揚げに入っている猿払村漁協のホタテ荷揚げ作業（６月１７日、浜鬼志別漁港）
オホーツク海北部４単協（宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協）の本操業は、宗谷、猿払村が日産４００トン台とペースアップ。各単協とも６月はシケ休みが多く足踏みしており、挽回すべく本格的な水揚げに入った。一方で歩留まりは各単協とも昨年より低く、今後の向上に期待を寄せている。宗谷（20隻）の水揚量は漁場造成を合わせ17日現在８８８０トン。白幡秀晃ホタテ部会長（大和）は「ノルマは１隻２０トン前後。Ｃ海区の真ん中から沖で操業しているが、シケが多く、出漁回数は昨年より10日ほど少ない」と説明する。また「陸の歩留まりはいいが沖はいまひとつ。９％程度と上がっていない。アソートも今の場所は小さめで恐らく５Ｓ主体」と話し、数値の上昇を願っている。
泊村と古宇郡漁協が海面養殖に取り組むトラウトサーモン（ニジマス）「北海道とまりカブトサーモン」の水揚げが９日から始まり、１９日まで７回に分けて実施した。１尾の平均体重は2キロ以上に達するなど順調に成長。生残率約８５％と前年を上回り、水揚数量は１万尾以上となった。
一日の水揚数量は２０００～２５００尾。古宇郡漁協魚類養殖部会の漁業者約２０人が２班に分かれ、各日10人ほどで水揚げ作業を実施した。
岩手県漁連（山崎義広会長）は１８日、２０２５年度通常総会を盛岡市の県水産会館で開いた。当期損失金１１４万円（前年度は２２３万円の当期余剰金）を計上する２４年度事業報告が承認された。赤字決算はコロナ禍が直撃した20年度以来４期ぶりとなる。事業損失は４０５７万円（前年度は８１８万円の事業損失）、経常損失２１５６万円（同２５３万円の経常利益）だった。高水温の影響によりコンブや貝類の減産が響いた。販売事業の取扱高は７２億１９１３万円（前年度比４％増）。海藻類が５１億１８７０万円（同５５％増）だったものの、貝類が２０億３４９１万円（同４３％減）と振るわなかった。鮮魚類は６５５２万円（同２７％増）。
青森県漁連（二木春美会長）は１６日、青森市の県水産ビルで２０２５年度通常総会を開き、２４年度の事業報告や収支決算などを承認した。２４年度の総取扱高は計画対比１０１％の約２４９億円で計画を達成したものの、前年度と比べ約４６億円（１６％）のマイナス。スルメイカなど主力魚種の不漁に加え、高水温による大量へい死が続いたホタテの取扱高は４年ぶりに１００億円を割り込む８５億４６７２万円（前年度比３３％減）だった。２４年度の事業損失は７７８４万円（前年度比４％減）、経常利益は３億２０７４万円（同８.４倍）。当期余剰金は２億５８６４万円（同７.８倍）で、４期連続の黒字となった。
道漁協系統・関係団体は１２、１３の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２４年度事業・決算報告と２５年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選が行われ、新執行体制が発足。全道組合長会議では「将来に繋ぐ北海道漁業の構築２・０」をスローガンに、海洋環境に対応した資源対策、漁業経営基盤強化に向けた対策、漁場環境の保全に向けた対策、アルプス処理水の対策の４項目の決議を採択した。
全国漁業信用基金協会北海道支所は主要業務の債務保証で２５年度もリース事業の積極的な保証対応をはじめ、近代化資金、漁業振興資金、生活関連資金などの利用促進を図り、オール保証を目標に保証推進。また、自然災害や社会情勢の変化などによる漁業経営状況の悪化が危惧され、保証資金の期中管理に取り組むとともに、漁業継続支援対策の活用、償還条件の緩和や代位弁済の実行など適切な対応に努めていく。
道漁連は「持続可能な未来を創る北海道漁業の実現」を基本方針に掲げた中期的事業推進方向の最終年として漁協系統の組織力を結集し、指導・経済事業連合会の機能強化を図るとともに、道産水産物の安定消流、漁業環境保全など各種対策に取り組む。
