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道信漁連（深山和彦会長）は２月１９日、札幌市の定山渓ビューホテルで「第５３回マリンバンク推進委員全道大会」を開いた。全道各地の同推進委員や漁協組合長・役員、女性連地区会長・漁協女性部員、青年・女性部員ら４５０人が参加。「推進委員が定山渓をわかす！」をスローガンに日々の活動や思いを共有し、今後の原動力として親睦・交流を深めた。開会に先立ち、主催者あいさつで深山会長は昨年の全道漁協みな貯金運動で漁協貯金残高が６８３２億円の過去最高となったことを報告し、「推進委員をはじめとする浜の皆さまが漁業の明るい未来を信じ、心を一つに運動を盛り上げてくださった努力のたまもの」と感謝の意を述べた。また「推進委員の一人一人が主役となり全道から集う仲間と共に大会を熱気と活力で満たし、その勢いを浜に持ち帰っていただきたい」と強調。推進活動の原動力になることを期待した。
東京都・豊洲市場の北海道産イワシ消流は、飲食店や量販店に販売が順調。品質にばらつきがある中で２月下旬は身の太った良質な個体も入荷しており各仲卸業者も販売が勢い付いている。下旬の道産の相場はキロ１５００～千円の幅で推移。２月の入荷量は前年同期を下回る水準が続いているが、安定した引き合いを得ている。イワシは入荷ごとの品質差が大きい。仲卸業者は「頭ばかり大きく身の薄いものや脂の乗らないものがある中で、最近は身入りの良い個体が見られるようになった。飲食と量販の両方に供給している」と説明。別の仲卸も「価格と質がいいので売り切れた」と話す。
札幌市西区八軒に昨年１０月下旬にオープンした鮮魚専門店「札幌鮮魚うおや」（電話０１１・６８８・８２６８）は、「札幌で一番うまい魚を届ける魚屋」を掲げ、札幌市中央卸売市場主体に、九州・福岡市の市場などから仕入れた旬の魚も売り場に並ぶ。新鮮、品ぞろえ、買い得、下処理対応、地域密着など「魚屋」の定石を打ちながら、ＳＮＳによる情報発信やポイントカードなどの集客策で顧客獲得に臨んでいる。
宮城県産「三陸わかめ」の今季初入札が２月２５日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開かれ、気仙沼市・南三陸町・石巻市の９地区から塩蔵製品３６トンが上場した。高水温により生育が遅れた昨年初日より３６％多く、複数の買受人が「品質も昨年より良い」と評価。中芯を除いた１０キロ当たりの平均単価は昨年同日比１１％安の１万４２８０円、最高値（芯抜き１等）は同３％安の１万９３９９円だった。入札は５月まで計１１回予定されている。
岩手県内のイサダ（ツノナシオキアミ）の今漁期が２月２４日にスタートした。三陸沿岸に春の訪れを告げる魚種で、大船渡市魚市場にも桜色のイサダが詰まった３０キロかごが次々と水揚げされ、一気に活気付いた。この日は１７隻が入港したが、船長らは「全然だめ」と首を振る。初日数量は昨年より約１０トン少ない３５トン、単価は５０円安い１キロ１２５円。関係者らは漁がまとまる“春本番”到来を心待ちにしている。
野付漁協でホタテ漁と秋サケ定置網漁に着業する藤村亮太さん（４１）の地域活性化を目指す活動が浸透してきた。運営母体となる「ＲＩＮＣ」（リンク）の代表として、復活した打ち上げ花火大会を継続させるため飲食イベントなど精力的に展開している。このほど別海町で開催された「別海アイスマラソン」ではＲＩＮＣが主体となってアワードパーティーを実施。地元のホタテやホッキ料理を振る舞い、尾岱沼で水揚げされる水産物のＰＲにも一役買った。
ニシンの網外し作業（２月１１日、高島地区）
小樽市漁協のニシン刺網漁は１月２１日に解禁。ニシンの水揚げは漁開始から１４日現在の累計で前年同期比７.６％減の１６５トン。一方、金額は３０％増の７２２７万円（税込み）、キロ平均単価４１％高の４３８円の高値基調となっている。月別では１月が前年同期比２８％増の９７トン。一昨年に比べ２０トン少ない。２月は１４日現在で６８トン程度。２日が２２トン、３日が７トン、４日が１０トン、９日が４トン、１２日が２４トンを水揚げしている。
増毛漁協のカレイ刺網は、２月序盤から昨年に続きマガレイ主体の水揚げ。例年とは異なりクロガレイの少ないスタートとなった。１５日は１５軒で３トン強となりマガレイが８割以上を占めている。浜値はキロ６００円弱と好値だ。同漁協は仲買人の要望で７キロ入れの発泡箱を５キロ入れに変更したことも一因とみている。
秋サケの来遊急減を踏まえ、安定的な増殖事業を推進する中期的方針の策定に向け、道水産林務部は、全道の増殖事業団体や試験研究機関などで構成する「持続可能なさけ増殖事業検討会」を立ち上げた。適切な放流規模など各地域の増殖事業の最適化、親魚の安定確保対策、資源の回復・安定化対策などの検討を進めて方向を見いだす。検討会は全道さけます増殖事業１０団体、水産研究・教育機構水産資源研究所、道総研さけます・内水面水産試験北場、北海道定置漁業協会、道水産林務部漁業管理課で構成。２０２６年度中に４回程度開催し、検討結果は２０２７年度から５カ年を推進期間とする「北海道さけ・ます人工ふ化放流計画中期策定方針」に反映していく方針。
海上保安庁は、２０２５年の海洋汚染の現状をまとめた。日本周辺海域で海保が確認した海洋汚染の件数は前年から３９件増の４５５件で、２年連続の増加。直近１０年の平均件数（４３３件）を上回っており、引き続き油と廃棄物による海洋汚染が高い割合で推移している。
