様似町のまんまのまんまは、登山・山歩き・キャンプなどアクティビティーを楽しむ人向けの「トレイルフード」で前浜産魚介類を発信している。昨年度は北海道の豊かな地域資源を生かした商品開発を支援するノーステック財団の「HOFOO(Hokkaido Food&Craft ホフー)プロジェクト」で、ツブやタコなどを使ったシーフードカレーを商品化。地元・近隣を皮切りに販路開拓に乗り出している。
マグロの解体ショーを通じて魚食の魅力発信、水産物の消費拡大に貢献しようと、宮城県の仙台市中央卸売市場大卸・株式会社仙台水産(本田誠社長)が結成した「仙台サバキ女子」が熱心に活動している。このほど仙台市の郡和子市長を訪れ、一層の魚食拡大へ意気込みを語った。サバキ女子は参加を希望した事務や営業などの仙台水産グループ社員5人と、技能実習生2人で構成。マグロ部の解体作業を手伝いながら腕を磨き、昨年7月に本格デビューした。マグロや仙台七夕祭りをデザインした法被姿で、県内外の量販店での催事やプロ野球楽天イーグルスのファン感謝祭でも豪快な〝マグロ解体ライブ〟を披露している。市役所訪問でメンバーらはその活動を報告。水産物の消費拡大と地域活性化の一助に、と意気込みを示した。
道北日本海の留萌管内4漁協で、3月下旬から地まき用稚貝の出荷作業が始まった。へい死や変形などはほとんど見られないが、各地で小型傾向となり、今後の成育に期待を寄せている。管内全体の生産量は前年当初比3%増の11億9700万粒を計画している。
道水産物検査協会によると2025年度の累計格付実績は9907トン。過去最低に落ち込んだ前年度実績(8213トン)を2割上回ったものの、過去2番目に少なく、2年連続で1万トンを割り込む低水準の生産となった。地区別では、渡島が前年度比2%減3329トンとなり、2年連続で過去最低を更新。主力の促成は「ま長切」が2%増187トン、「ま折」は4%減159トンの実績。
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は過去最高値の昨年が天井の様相で浜値が滑り出している。特に大きいサイズの方が軟調。資源量の減少から今季の漁獲量が全体で前年比302トン減の453トンと史上最低下、昨年産の在庫残存などの影響で冷凍相場の下押しが取りざたされ、漁業者は価格動向を注視。沖合の流氷が去って本格操業後の漁況、チルドの消流動向などが焦点となる。
砂原漁協のカレイ刺網は、3月序盤にシケが増え出漁機会は減ったものの、出漁時はアカガレイが昨年より多く、水揚量は良好だ。一方、浜値は昨年より堅調だが、大はキロ300円台と安値基調。着業者は伸び悩んでいるソウハチの増産にも期待している。
岡山県瀬戸内市の邑久町漁協(松本正樹組合長)による持続可能なカキ養殖の取り組みが注目を集めている。同漁協の漁場が環境省の「自然共生サイト」に国内最大級の海域エリアとして認定されたほか、都内では消費者向けの料理教室やフェアを積極的に展開。豊かな自然環境の保全と安定的な消費拡大を両輪として機能させ、産地ブランドの確固たる価値向上を推し進めている。邑久町漁協が管轄する区画漁業権全域が17日、環境省の「自然共生サイト」に認定された。登録名称は「瀬戸内市邑久町 カキの恵みと未来の海の維持・保全計画」。海域としては国内最大級の認定規模で、31日には同省と瀬戸内市長が出席して授与式が行われる。
国産魚促進・水産加工機械資材協議会(研究会)がこのほど開催した総会(9日付6面既報)で、農林水産省農林水産政策研究所の久保田純客員研究員が、設備投資の促進を観点とした水産加工業の生産性向上をテーマに講演した。「水産加工業と水産加工機械メーカーともに経営面の改善が必要」と指摘し、加工業者に対しては機械の購入資金の支援、機器メーカーには構造転換などへの支援が必要と訴えた。
「スーパーマーケット・トレードショー」(2月、幕張メッセ)と併催した「デリカテッセン・トレードショー」で、主催者企画「お弁当・お惣菜大賞2026」の丼部門では、首都圏を中心に展開するスーパー「サミット」が販売する「店内焼上げ穴子重」=写真=が最優秀賞に輝いた。「表面はカリッとしながら、身はふっくらとして初めての食感だった」と感動を覚えたうな重に近づけようと開発に着手。特に焼き工程に注力し、試行錯誤の末に商品化につなげた。
青森県立八戸水産高校(畑井和人校長、八戸市)はこのほど、養殖試験に取り組むアイナメが目標の出荷サイズに到達し、市内の飲食店に初提供した。アイナメのブランド化を図る同県階上町と連携した取り組み。3年かけ魚体30センチほどに育てた3尾をサンプルとして提供、食味や品質などの評価をもらい今後の研究に役立てる。同校や町によると、アイナメの養殖生産は全国的に珍しく、事業化が実現すれば新たな地域名産になり得ると期待する。