ひやま漁協大成支所の寒ノリ摘みは漁場に付着する岩ノリの繁茂状況が例年に比べ良好。着業者は一様に「今年は漁がある」と口をそろえる。
道は1月29日、札幌市の「かでる2・7」で、第3回目の「コンブ生産安定対策検討会議」を開き、モニタリング体制の構築や既存事業の改善など天然・養殖それぞれの課題や対策の方向性を検討。育種の試験研究にも取り組んでいくことも示した。道東海域を中心とした昨年の大減産は一昨年夏から秋の海水温上昇が影響したと推察されることから、天然では海洋環境や漁場状況を把握するためのモニタリングや、種苗投入・雑海藻駆除といった既存の取り組みの効果的実施、養殖では技術向上などが課題・対策案として挙がっており、3月までに内容を取りまとめる方針。次回会議は同月中旬を予定している。
オホーツク海沿岸の2025年ホタテ水揚げ計画量は、北部、南部の12単協合計で前年実績比12%減の26万7750トンとなった。18年実績の26万6千トン以来7年ぶりに30万トンを割る見通し。前年実績より北部で1割強、南部で約1割下回る。前年計画との比較では北部が2万150トン、南部が2万トン少ない。
えりも漁協のオオズワイガニは水揚げを大きく伸ばしている。本年度の数量は1月21日現在で1300トンに達し、前年度実績(2023年4月~24年3月)を23%上回る。大サイズ主体の組成で、キロ平均単価も同2.3倍670円と高く、金額は同3.1倍9億4千万円に伸長、今後の上積みが期待される。秋サケや毛ガニの不漁に加え、赤潮以降ツブやタコ(ヤナギ)なども低迷する中、組合を支える魚種の一つに成長している。
来遊数が2千万尾前後まで低迷、地域間格差も拡大している北海道のサケ資源の持続的利用をテーマに、第8回北海道水産海洋地域研究集会が12日、札幌市のかでる2・7で開かれた。研究者らが最大の減耗が起こると考えられている沿岸域の餌環境の最近動向、稚魚の放流適期の検討事例、オホーツク沖合域での幼稚魚分布への海洋環境の影響、近年の高水温化が回帰行動に与える影響などの調査結果・考察を紹介。総括では沿岸環境を考慮した放流時期や来遊時期を念頭に置いた資源づくりの検討を今後の取り組みの重要点に提起した。
えりも漁協のウニ(バフン)が4シーズンぶりに水揚げされた。2021年秋に発生した赤潮で大量死し資源が低迷、翌年以降稚ウニの放流などに努めてきた。調査の結果、まだ本来の資源状況には至っていないものの漁を再開できる程度まで回復したと判断。これまでに東洋、本町、岬の3地区が水揚げ。高値相場を形成した。
秋サケの回帰数減少が深刻化する中、宮城県気仙沼市を流れる大川でサケのふ化放流事業を手がける気仙沼鮭漁業生産組合(管野幸一組合長)は、昨年末からギンザケ稚魚の試験飼育を始めている。不漁で余剰となった施設を有効活用し、新たな収入源を確保する試みで、秋サケのふ化放流事業の存続と合わせて将来的な事業化を目指す。市によると、県内のサケふ化放流団体がギンザケの稚魚を育成するのは初となる。
湧別漁協直売店「オホーツク湧鮮館」は、昨年からホタテ玉冷やいくら商品の少量タイプ販売を開始し、消費者の高い評価を獲得している。ホタテ、カキを使った新商品「炊き込みごはんの素」も好評で、販売数量を増産する計画。新たな仕掛けに確かな手応えをつかんでいる。ホタテ玉冷は、300グラムのチャック付きスタンドパックを導入した。保存時の使いやすさを重視した開閉自由なチャック付き少量タイプ。リパックせず売り場に並べられる量販店はもとより、個人消費者からも好評を得ている。
東京都・豊洲市場の北海道産ニシンは、産卵期で身痩せしているため、売れ行きが伸びていない。仲卸業者らは「商材が全般的に少ない時に仕入れるピンチヒッター。シケが多いこの時期は鮮度のよいものを選んで仕入れている」と口をそろえ、卵や白子を使った料理を提案しながら販売している。
マルハニチロ株式会社は2025年春季の新商品41品、リニューアル品12品を3月1日から(一部を除く)順次発売する。簡便さと本格さを兼ね備えた市販用商品や、健康意識の高まりに対応する栄養機能食品を新たに発売。インバウンドによる魚食ニーズの増加や、調理現場や施設での人手不足に対応する業務用商品のラインアップを拡充した。