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相馬原釜魚市場に水揚げされたトラフグ
福島県の相馬双葉漁協は１日、今季のトラフグ延縄漁を開始した。県内外に出荷し、３５センチ以上を「福とら」の名称でブランド展開。相馬市では新たな名産としてＰＲに取り組んでいる。県の速報値によると８日までの水揚量は前年同期比６８％減の１９０４キロ、キロ平均単価は２７％高の２８９０円。出漁隻数も少なく出足は鈍いが、関係者らは今後の漁況に期待を寄せる。漁期は２月まで続く。
北海道物産展で好評を得て卸販売向けに打ち出したパック商品
札幌市の株式会社ふじと屋（齋藤裕一社長、電話０１１・７８７・４１５５）は、食品脱水シート「ピチット」（オカモト株式会社製）を使った浸透圧脱水製法でふっくら食感に仕立てる干物商品を提供している。今年から北海道産イワシで酸化・腐敗・臭みの抑制効果を持つ魚介類専用処理水を組み合わせた商品も新規に打ち出し、催事販売で好調な売れ行きを見せている。「ピチピチ造り」（登録商標）と名付けた干物はピチットに包んで低温熟成。魚の余分な水分と生臭みを取り除き、うま味を凝縮する。味付けは塩と特製のイワシ魚醤（ぎょしょう）のみ。マホッケを売れ筋に、サバ、ソウハチ、ニシン、サンマ、イワシ、ソイ、コマイ、ハッカクなどの商品アイテムをそろえている。
東京都の株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓが主催する漁業コミュニティ「ＵＭＩＴＯＢＡ＝ウミトバ」の初となる対面イベントが９月１１日、東京都新宿区の明治公園内Ｐａｒｋｌｅｔで開かれた。全国から漁業者、研究者、料理人、行政ら約５０人が参加し、気候変動や環境変化に直面する海の現状と持続可能な漁業について議論した。
胆振管内のむかわ町は「未来につなぐ鵡川ししゃもプロジェクト」を始動し、町魚・シシャモの資源保全と地域の魅力発信に力を入れている。地域団体商標に認定されるなど地域産業を支える主要魚種の一つ「鵡川ししゃも」。近年は資源の減少により、漁獲量は２０年が３トン、２１年が１.４トンと減産し、休漁前の２２年は６４.６キロと過去最低を記録。鵡川漁協のシシャモこぎ網漁は、２３年から３年連続で今季の出漁を見合わせた。同プロジェクト（ＰＪＴ）を推進する町農業水産グループの担当者は「むかわ町のシシャモを幻の魚にしないために、まずは町民の意識醸成と再認識を図り、町の事業者や関係団体と連携して地域経済の活性化につなげていきたい」と話す。
いみずサクラマス
ニチモウ株式会社（本社・東京）は３日、富山県射水市、堀岡養殖漁協（同市海竜町）と「いみずサクラマス」の海上養殖事業の推進や地域活性化などに関する連携協定を締結した。これまで培ってきた海上養殖のノウハウを生かし、稚魚・餌料の供給や技術指導、商品開発などを進める。いみずサクラマスをブランド化することで、地場産業の活性化にも貢献していく。
陸奥湾産ホタテ製品各種
株式会社ハケタ水産（青森県）は８日、東京プリンスホテルで開催された輸出向けの商談会「Ａｌｌ Ｊａｐａｎ Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ Ｇａｌａ」（全国商工会連合会主催）に水産関連企業として唯一出展した。酒類や農畜産物が大多数を占める中での水産品の出展には熱い視線が集まり、今後の販促にも直結する話し合いも進められていた。自慢の主力品ホタテを前面に、新たなビジネス機会の獲得につなげていた。
高騰しているタコツブ（９月２９日、落部漁港）
落部漁協のツブかご漁は、マツブの代替として需要の高いエゾボラモドキ（タコツブ）などの浜値が堅調だ。他産地の減産で引き合いが強まっており、タコツブはキロ２千円台中盤まで高騰。アオツブも５００円台と好値を付けている。
函館市水産物地方卸売市場に並んだスルメイカ（７月）
函館市水産物地方卸売市場の９月のスルメイカ取扱量（生鮮）が２３０トン（昨年同月比１１倍）に上り、単月としては７年ぶりに２００トンを超えた。椴法華沖の釣りや南かやべの定置などが好漁に恵まれたことで陸送が増え、取扱量を押し上げた。一方、前浜（津軽海峡）の釣りは船間差のある漁模様で、着業者は「マグロの影響も大きい」と指摘する。６月の取扱量はわずか１０トンと過去最低の出足となったが、７月１３３トン、８月８０トンと低水準ながら昨年同月を上回り９月はさらに増産。６～９月の累計は４５４トンに達し、２００５年以降で２番目に少なかった昨年度実績（６～１月、４００トン）を上回った。
夏場で収穫が終わり製品作りが進む促成（１０月２日、福島地区）
福島吉岡漁協の促成は８月で収穫作業が終了。各部会長は「シケによる脱落もなく、おおむね順調に揚がった」と振り返る。現在は製品作りが進行、のし昆布などに仕立てて出荷している。
スマホなど情報端末と接続し防災情報配信時に鳴動する電子サイレン
歯舞漁協（小倉啓一組合長）は防災情報伝達システムを導入し、コンブなど沿岸で操業する漁業者の安全安心を確保している。緊急地震速報や大津波警報といった全国瞬時警報システム（Ｊアラート）発報時に、漁業者が所持する情報端末（スマートフォンなど）とブルートゥース（近距離無線通信）で接続した船上の電子サイレンが吹鳴する仕組み。漁業者が波や風、エンジンなどの音に遮られず防災情報配信に素早く気づき、直ちに帰港・避難できる態勢を構築。防災・減災機能を有する組合施設と併せて、大規模災害に備えた対策を推進している。
