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アウトドア企業のパタゴニア日本支社（神奈川県横浜市、マーティ・ポンフレー支社長）は７月２３日、東京都内で開催したシンポジウムで、日本の沿岸環境再生を目指すプロジェクト「Ｒｉｄｇｅ ｔｏ Ｒｅｅｆ（リッジ・トゥ・リーフ）」の始動を発表した。環境省との協定に基づき、山から海まで一体的に捉える「流域思考」で海洋環境の回復を図る。同シンポジウムで浅尾慶一郎環境相とマーティ支社長が「流域の視点からの沿岸生態系の再生を通じた里海づくりの推進に関する協定書」に署名した。マーティ支社長は「陸と海のダイナミックで有機的なつながりを認識することが重要。官民が連携することで、長期的な環境目標の達成に向けた取り組みに勢いを与える素晴らしい事例になる」と強調した。
浅尾環境相は「連携協定の締結により、取り組みの相乗効果が発揮され、里海づくりのさらなる広がりにつながることを期待している」と述べた。環境省が推進する「戦略的『令和の里海づくり』基盤構築支援事業」と連携し、パタゴニア側は全国１２カ所のパイロット（試験）事業地で実証実験を予定している。
網走湖で漁獲する西網走漁協のシジミ漁は、序盤から好調に推移している。後続群が潤沢で水揚量が増加し、販路も拡大したことで、多い時は昨年の約２倍となる１人当たり日量１４０キロを出荷している。漁期は５～１０月。噴流式じょれん底引網で37軒が着業。規定殻幅は１４ミリ以上。年間計画は５００トンで昨年より１００トン上乗せした。６月末水揚量は前年同期比８９％増の２２３トン。７月も好調な水揚げを継続している。
減産模様の棒受網の荷揚げ（７月３０日、花咲港）
道東沖のマイワシ棒受網漁は水揚げが７月末現在で前年同期の２割台と大幅な減産で推移している。序盤漁場の釧路沖で漁が続かず、６月後半から移動した落石寄りも苦戦。組成も近年の小型化が続き、生鮮向けに加工業者が切望する１００グラム以上とかけ離れた５０～６０グラム主体。関係者は道東沖に滞留する暖水塊の影響や資源量と回遊域の相関などの要因を推察し、北上群の先行きを注視している。
水産庁が７月２９日に発表した北西太平洋（道東～常磐海域）のサンマ長期漁海況予報によると、今年の漁期（８～１２月）を通した来遊量は昨年並みの低水準。１０月上旬ごろまでの漁期の前半は昨年を下回る一方、後半は昨年を上回る予測。また、小売店の生鮮売り場に並ぶサイズの１歳魚の漁獲物に占める割合も昨年並みだが、体重は昨年を上回る見通し。分布が昨年は日本に近い１区中心だったのに対し、今年はより沖合の２区が中心で、商戦は尻上がりの展開も想定される。
福島県浪江町の株式会社かもめミライ水産（大澤公伸社長）は、マサバを付加価値の高いブランド魚として安定生産しようと陸上養殖技術の確立に取り組んでいる。「福の鯖（ふくのさば）」と名付け、今年４月に初めて出荷した。食中毒の原因となるアニサキスの寄生を限りなく低減した生食可能なマサバは町の新たな名産として期待を集めており、大澤社長は「天然魚を超える養殖魚を生産したい」と意気込む。
国産サンマのブランド価値を高め消費拡大につなげる「日本産さんま推進プロジェクト」が７月１日に発足した。全国サンマ産地市場流通連絡協議会の下部組織として設立され、発起人である気仙沼魚市場買受人協会の阿部泰浩理事長（株式会社阿部長商店代表）が代表に就任。阿部代表は設立理由について「産地が連携し交流を深めることで需要の底上げにつながる」と説明する。日本国旗をイメージした日の丸の中をサンマが泳ぐプロジェクトのロゴマークは国産の魅力を力強く表現した。阿部代表は「日本産のサンマは近年、マーケットでの存在感が薄れつつある」と危機感を募らせる。以前は「鮮魚をはじめ冷凍や干し、缶詰など加工製品が一年を通し店頭に並び、日本の魚食文化の象徴といえるほど食卓になじみの深かったサンマだが、近年は旬の時期だけ注目される魚種になってしまった」と説明。「他魚種の商品が増える中、常に売り場にある魚種に戻していかないと消費は回復しない」と続ける。
東京都・豊洲市場のマイワシ消流は千葉県・銚子産が主力の展開となっている。昨年は北海道産と青森産が中心だったが、今年は安定供給に加え、数年ぶりに脂の乗りが良く、青魚の主役の座を獲得している。銚子産の組成は90～１００グラム中心。入荷状況にもよるが、相場は良品の４キロ３８～４０尾がキロ８００円。取り扱う仲卸業者は「近年は脂が薄い状況が続いたが、今夏は脂がある。北海道産の同サイズと比べて銚子産の方が安く、近場なだけに鮮度も高い」と評価している。
礼文島のバフンウニ漁は資源状況が芳しくないことに加え、シケも多く水揚げは苦戦。着業者は「将来の資源となる小さい個体も少ない」と憂慮する。薄漁を映し浜値は高騰している。
ザ・キャピトルホテル 東急（東京都千代田区）は７月２９日、「食のキャピトル、サステナブル～未来へつなぐ一皿を～」と題したプレス懇親会を開催した。注力する持続可能な食材調達について、曽我部俊典総料理長らが取り組みを紹介。だしをとった後の昆布の活用やサステナブルシーフードの採用など未来を見据えた料理の提供などを示した。
漁済連は７月２４日、東京都内で６月の通常総会で会長に就任した奈良満宗谷漁協組合長（道共済組合長）の新任会見を開いた。岩下巧専務理事ら役員も出席し、経営方針や抱負などを語った。漁業者のセーフティネットとして安定的に機能する制度を維持していくことが「組織の使命」と示した。奈良会長は自身が漁業者で、浜の思いが制度に反映されることを望んでいることを強調。「かつて、ホタテの大暴落や爆弾低気圧などの自然災害に直面した際、漁師として『ぎょさい』があって助かったという思いがある。直近ではコロナ禍など今までにない事態にも対応した」とし、共済制度の必要性を訴えた。
