札幌市の水産品・冷凍食品卸、丸一大西食品株式会社(渡邉直彦社長、電話011・641・8180)は、北海道産魚介類の刺身商材を拡充している。特殊冷凍技術を活用したワンフローズンで、フィレーからロイン、刺身盛り用のカット済みまで対応。量販店や居酒屋などの人手不足対策などに商品提案している。
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社は青森県との連携を強化している。その一環で11月20~26日の期間で、旬の県産魚介類を提供する限定企画を全29店舗で開催。24日には東京都杉並区の荻窪総本店に三村申吾青森県知事、濱舘豊光中泊町長、小川原湖漁協の濱田正隆組合長がPRに来店。マグロ解体ショーやシジミのつかみ取りも体感できるなど青森産品を見て、触れ、楽しめるようなイベントを繰り広げた。
「輸出」に特化した食品展示商談会「“日本の食品” 輸出EXPO」(主催=リード エグジビション ジャパン株式会社)が11月27~29日、千葉市の幕張メッセで開かれた。ジェトロ(日本貿易振興機構)が共催、農林水産省が協力。3回目となった今年は初出展200社を含む700社が出展、昨年より規模を拡大して開催した。日本の食材を求めて来日した海外バイヤー4000人を含む2万人近い来場者と熱心な商談を繰り広げた。
羅臼町の株式会社金澤造船所(金澤一社長、電話0153・88・2104)は、ウニたも採り用の船外機船を手掛けて30年以上の実績を誇る。椅子部の高さなど漁業者個々のニーズに応じた船体設計に加え、バッテリーボックスなど必要な設備もフル装備で施工。今年は来年1月から新規着業の4隻を受注、建造を進めている。
室蘭漁協イタンキ地区のスケソ刺網は11月に入ってシケ続きの海況で苦戦を強いられている。ハシリの好漁で累計数量は前年同期を上回るものの、「出漁回数が少ない」と着業者。漁場は深みで今後のオカ寄りに期待をつないでいる。
道南太平洋沖のスケソ刺網は解禁から約1カ月半が経過したが、10月下旬過ぎからシケ頻発の海況に悩まされ失速気味だ。ハシリの盛漁を背景に薄漁だった昨年を上回るペースで推移しているが、休漁日を挟んだ不安定な漁模様に加工会社も原料確保に苦慮。加えて胆振、渡島とも深みで群れが厚く、オカ寄りの漁場形成と海況の好転が今後の焦点となる。
昆布卸最大手の兵庫昆布海産株式会社(神戸市、中山俊社長)は、65年の歴史があり毎年2月に開催する「春の招待商談会」を来年は中止することを決めた。上場の主力となる道産コンブの記録的大減産を受け、十分な量を確保できないと判断した。
オホーツク海のホタテけた引は、宗谷、猿払村、頓別漁協が今季の操業を終えた。自然発生の小型天然貝に苦戦を強いられたが3単協とも無事終漁。猿払村は4万8000トンで、全域で今季最高水揚げとなる見通し。宗谷はM~2Sの大型組成で推移。頓別は前年実績を10%上回る水揚げとなった。
4万トン台の記録的凶漁で終漁に向かっている北海道の秋サケ。今期の消流は例年以上に生鮮がけん引。相場が昨年より下方修正され、末端量販店は積極的な販売攻勢で売り上げを伸ばした。生活協同組合コープさっぽろ生鮮本部水産部の松本邦晃バイヤーに販売・消費動向を聞いた。
10月末で終漁した道東沖の巻網漁は、主力のマイワシが前年比57%増の21万8171トンの実績で、1991年(67万4580トン)以来、28年ぶりに20万トンを超えた。TAC(24万1491トン)消化率は90%。キロ平均単価は1円安の32円だったが、数量増に伴い金額は50%増の69億3467万円に伸ばした。