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ライフスタイルの多様化に伴い、食を取り巻く環境は日々変化を遂げている。その変化への対応は製造工程や包装形態でも求められており、食品メーカーや機械・資材メーカーの不断の努力により、「商品」となって消費者の前に反映される。その誕生は、おいしいことを前提に、消費期限の延長や食品ロスの削減など諸課題と向き合った成果でもある。
ひやま漁協江差地区のブリの一本釣りは昨年を下回る水揚げペースで推移している。「多いときでも日量が約１０尾と振るわない」と同漁協江差支所。江差活じめ鮮魚販売部会の若山博部会長は「総体は昨年比で３分の１程度」と話す。
ナンバンエビの荷揚げ作業（９日、増毛港）
増毛漁協のエビこぎ網漁は、９日からナンバンエビ主体の水揚げが始まった。この日は４隻で３００箱、高値はキロ１５１０円。同漁協市場では「本来の水揚量より少ないが序盤としてはまずまず」と話しており、着業者も今後の増産に期待している。
ひやま漁協熊石支所と落部漁協は、今年から八雲町の補助を受けトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖に挑戦する。近く１尾８００グラム程度の幼魚を購入。港内に設置したいけすで飼料を与えながら、来年６月ごろには３キロを目標に成長させる計画だ。北海道初「道産サーモン」の生産を目指し、３カ年の成育・環境調査結果を踏まえ費用対効果を検証する。
トンネルフリーザー６台を設置した「ＭＩＬＡＢ食品工場研究室」
髙橋工業（株）は３日、社名を「タカハシガリレイ株式会社」に変更した。これに先立つ１１月２９日、６０周年記念祝賀会を新社屋となるガリレイグループ新本社ビル（大阪市西淀川区）で行った。６０周年、新社屋、新社名。３つの節目の発表の場となった祝賀会には、同社の主力製品トンネルフリーザーのユーザーである日本を代表する食品メーカーら取引先が多数出席し、新たな門出を祝った。
利尻・礼文両島の養殖業者は種コンブの巻き付けを進めている。作業が順調に推移し大半の漁家が終漁した地区もある。種の再生状況は地区間でばらつきがあり「今までにないほど良い」との声も。不足した浜も良好な地区からの供給分で補てん、満度に巻き付けられる見通しだ。
青森県陸奥湾の２０１９年度秋季実態調査結果によると、１９年産（稚貝）のへい死率は、分散済みの全湾平均値が８.９％と平年値（過去３４年間の平均値）より４.５ポイント上回り過去３番目の高さとなった。１８年産（新貝）のへい死率も３０.２％と平年値を１６.１ポイント上回る過去４番目の高さ。県は８～９月の高水温で衰弱したものと指摘している。
ＪＦ青森漁連流通ＰＲセンター
青森県漁連（三津谷廣明会長）が昨年１０月から青森市港町２丁目に建設を進めてきた県水産物の流通拠点施設「ＪＦ青森漁連流通ＰＲセンター」が完成した。最新の急速凍結技術「プロトン凍結」を用いて年中出荷できる高品質な冷凍加工品を作り、漁業者の所得向上につなげる。市民らが気軽に来場できる販売スペースも設けた。１４日にオープニングフェアが開催される。
根室市のカネ共三友冷蔵（株）（石田一志社長、電話０１５３・２３・５２６１）は今年、急速凍結の新技術「３Ｄ冷凍」で、近年前浜で水揚げが増加傾向のマイワシ、主力魚種・サンマの高付加価値化に乗り出した。生食も可能な高品質冷凍を前面に回転ずしなど新たな販路獲得につなげている。
スケソの荷揚げ作業（１１月２７日、乙部漁港）
ひやま漁協のスケソ延縄がシケで開始が遅れた昨年より３日早く１１月２６日に開幕した。水揚げは昨年を下回るペースで推移している。潮回りが悪く、操業がやや苦戦。卵の熟度も昨年より低く、浜値も伸び悩んでいる。
同漁協は「卵の熟度が今年は４％の手前。昨年は５％以上だった。歩留まりの低さが価格を押し下げた」と説明。「消流は全て内販」と示す。
