十勝管内のシシャモ漁は低調な水揚げで推移している。1隻当たりの日量(箱数)は1桁が多く、着業者は「10箱獲るのもゆるくない」と嘆く。大サイズ主体の組成。浜値は強含みで、キロ4千円台に付くなど高騰している。
道内太平洋沿岸で赤潮が広範囲に発生、ウニや秋サケなどが大量へい死する漁業被害について道は10月27日、日高管内のツブなどに甚大な被害が発生し、同管内で最大90億円程度の被害額を見込むと発表した。22日現在で確認されている太平洋海域の漁業被害は77億4200万円。日高管内の被害想定額を加味すると、約170億円に膨らむ見通し。
岩手県の2021年度アワビ漁が1日に解禁されるのを前に、県漁連は10月26、27の両日、盛岡市の県水産会館で第1期(11月分)の事前入札会を開いた。前年同期比3.2%減の133.35トンの上場(予定数量)に対し、10キロ当たりの平均単価は同0.6%高の10万6106円と前年並みを維持。コロナ禍での需要低迷に加え、資源量の減少や餌不足による歩留まりの低下といった懸念は依然として残る。
紋別市の丸ウロコ三和水産株式会社(山崎和也社長、電話0158・23・3628)はホタテの玉冷で、何度でも開閉できるジッパー付きの袋入りを商品展開している。9月に自動包装機を新規導入し、量産体制を確立。既に製造している800グラムと200グラムの少量タイプに加え、来季からアイテムを増やし、拡販に乗り出す。
渡島管内のスケソ刺網は、深み主体に漁場形成され、低調だった昨年を上回る水揚げで推移している。道のまとめによると10月1~20日の管内全体数量は昨年同期比25%増の873トン。組成は漁場でばらつきがあり、下側が良型中心。ハシリは大量の泥が網に付き漁を妨げたが、付着状況は徐々に収束。今後着業隻数が増え漁本番を迎える。
株式会社エアーズ(東京都港区、大越信幸社長、電話03・6364・1171)は20日、宮城県石巻市で、小型無人機(ドローン)と人工知能(AI)を活用した密漁監視システムのデモンストレーションを行った。ドローンに取り付けた夜間撮影ができる赤外線カメラが密漁者を感知すると、関係機関に通知がメールで届く。県漁協表浜支所の職員や組合員ら約30人が実用性を確認した。
近代化・省力化が進む漁船建造。漁業生産の低迷や漁船の老朽化などを背景に、船舶業界の信頼度は高まっている。ここでは沿岸漁業主体の小型漁船を中心とした最新鋭の新造船や、船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。
株式会社枝幸水産商会(岩谷隆行社長、札幌事務所011・596・0682)は、枝幸産マホッケを使ったフライの販路拡大に力を入れている。枝幸港根拠に操業する漁業部門の沖底船「第八龍寶丸」の漁獲物を使用。道内を中心に定食のほか、ハンバーガー、サンドイッチ、ナンサンドなど幅広い用途を開拓。今後は首都圏にも売り込みをかけていく。
近年低水準の水揚げで推移している道南の天然コンブ。主要3浜(白口浜、黒口浜、本場折浜)を中心に資源が低迷する中、今季は根崎や古武井が他地区に比べ多く操業し、水揚げを確保した。
北海道の秋サケは10月中旬に入って水揚げペースが鈍化し、最終5万トン前後の様相を呈している。浜値は再上昇し、単価高が顕著。道連合海区の集計で10日現在の水揚金額は353億9906万円と、昨年の最終実績(約350億円)を超えた。全道を底上げする健闘を見せたオホーツク・中部地区(常呂~雄武)では史上最高額に達する漁協が相次いでいる。