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青森、岩手、宮城３県の秋サケ漁は今季も低調な出足となった。各県のまとめによると、１０日時点の沿岸漁獲尾数は青森１４５尾（前年同期比６１％減）、岩手５５２尾（同６９％減）、宮城１７尾（同３７％減）。不漁の要因は地球温暖化とされ、即効性のある対策が見当たらない中、先行きへの見方も極めて厳しい。
網走湖に近接する網走観光ホテルの重油漏れ問題で、市や地元漁協などで組織する「網走呼人地区油漏れに関する対策協議会」は２０日、鈴木直道知事に、ホテル運営会社に対する指導強化を求める要請活動を実施した。重油漏れによる甚大な漁業被害が憂慮される中、汚染土壌の全量撤去に向け水質汚濁防止法を根拠とする行政代執行など、一歩踏み込んだ法的対応の必要性を訴えた。
鈴木知事宛の要請書によると、運営会社のブリーズベイホテル株式会社（横浜市）は２０２２年３月２３日に８千リットルの重油漏洩が発覚して以降、オホーツク総合振興局が水質汚濁防止法による行政指導を実施するものの、漏洩重油の現状把握や地下水のモニタリングが不十分な状況が続く。汚染土壌撤去の具体的対策が何ら提示されていない。
今後の商戦が注目される北海道産ハタハタ
東京・豊洲市場の北海道産ハタハタ消流は、卸値が高値に付き、量販店への拡販体制が整っていない。鳥取産との価格差も大きく割高感が強い。鳥取産を取り扱う仲卸業者は「顧客は本場の秋田産や新潟産を必ずしも求めているわけではない。注文が入れば他産地でもよく価格次第」と話す。
回転ずしチェーン「くら寿司」を展開するくら寿司㈱は、ＳＤＧSの取り組みの一つ「低利用魚の活用」で、通常駆除対象となるニザダイに廃棄予定のキャベツを与えて養殖した「キャベツニザダイ」の販売を開始した。キャベツで養殖したニザダイの全国販売は今回初。「キャベツウニ」をヒントに始めた取り組みで、まずは期間や数量限定での提供だが、定期的に販売できる体制を目指している。
日本経済調査協議会（日経調）の第３次水産業改革委員会の小松正之委員長・主査は２０日、農林水産省を訪問し、このほどまとめた中間提言について野村哲郎農林水産大臣に要請した。鹿島平和研究所内に設け小松氏が主査を務める北太平洋に関する研究会がまとめた提言も合わせたもので、水産改革や生態系管理について言及、野村大臣と意見を交わした。両組織からの提言書を手渡すとともに、その中から海の生態系や生物資源を国民共有財産として法律に位置付けること、必要データの量と質の向上と科学的な漁獲可能量（ＴＡＣ）を設定すること、漁業の損失補てんなど非継続的な補助金の段階的廃止と、科学調査・イノベーション・漁業の監視取り締まり・オブザーバー制導入へ予算を振り分けること、商業捕鯨モラトリアムに異議を申し立てた上での国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）への復帰を求めるなど７項目に整理。改正漁業法に基づく水産改革では不十分であることを説明した。
要請後に取材に応じた小松氏によると、野村大臣からは「提言の質は高く、よく検討されているが、実現には吟味が必要で時間を要する」と述べたという。海の生態系や生物資源を国民共有財産として法律に位置付けることを求めたことに対しては「私自身は人類共有の財産だと考えている」と話したという。ＩＷＣ復帰については「相手もあり簡単ではないのでは」との見解を示したとしている。
えさん漁協の天然はガゴメが皆無でマコンブ主体に採取。繁茂漁場は限定的なものの、日浦地区は２年ぶりに操業。尻岸内や古武井も含め７月に続けて出漁できたが、天候不順やシケ、海の濁りに出漁を阻まれる期間も長く、着業者からは「コンブの質が良い時期にもう少し採りたかった」との声も多い。
美唄の取扱店舗に並ぶ「ＣＬＡＳＳＩＣ ＦＩＳＨ」
釧路市東部漁協の「鮮魚チーム」が神経じめや内臓処理などを施しブランド展開する「ＣＬＡＳＳＩＣ ＦＩＳＨ」は今年で３年目を迎える。道内各地に出荷、取扱店舗の客層や消費者のニーズを捉えて製品づくりに反映。複数の魚種を詰め合わせた荷造りやフィレーに加工するなど工夫、流通面でも深化を図っている。
昨年建設した加工場
岩内郡漁協所属で秋サケ定置網漁や底建網漁を手掛けるカネヤマ石橋（石橋海代表）が取り組む６次産業化は、提携先の株式会社ＧＨＩＢＬＩ（坪内知佳社長）との協業を通じ事業規模を拡大している。海（ひろし）代表の妻・亜希子さんが中心となり、前浜のホソメコンブを使った昆布粉やソイのみそ漬けなどを同社が今春開設したＥＣ（電子商取引）サイトで販売。年齢や性別を問わず全国各地の購入者から幅広い支持を獲得している。
今夏販売した塩水ウニ
古宇郡漁協神恵内地区の山森漁業部は２月下旬に加工品などを販売するオンラインショップを開設して約半年が経過した。夏の主力商品・ウニの塩水パックは数十件の予約注文が舞い込み、売り上げは堅調。販売面を担う山森美紀さんは「ＳＮＳでの宣伝力を向上させれば、もっと注文数が多かったはず」と話し、向上心は尽きない。
テーマごとにブース開設。活発な商談が行われた
「東北復興水産加工品展示商談会２０２２」が１３、１４の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開かれた。出展者は生鮮・冷凍や高次加工といった多彩な自社商品の魅力をバイヤーにアピール。セミナーや出展商品を使った料理実演なども繰り広げながら、東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の販路拡大を図った。今年の展示商談会は対面とオンライン（ウェブ）のハイブリッド型でオンライン商談会は１０月２５日まで続く。参加バイヤーを追加募集中で、詳細は専用ホームページ（https://www.tohokusuisan.jp/）へ。
