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総務省の２０２２年の家計調査の結果が７日に公表され、全国１世帯（２人以上）当たりのワカメの年間購入量は前年比７％減の６９４グラムで過去最低だった。支出額は同３％減の１４２３円で、１００グラム当たりの平均価格は同４％高の２０５円。三陸の生産不振に伴う価格高騰も消費低迷に拍車をかけたようだ。物価の上昇で食料全般の購入量を減らす動きもあったとみられる。平均価格が２００円を超えるのは初めてで、４年連続で過去最高を更新した。
札幌市の水産物卸・株式会社フジウロコ大橋水産（大橋誠一社長、電話０１１・７０９・１２２１）は、自社製造の加工品を拡充している。一昨年の特殊冷風乾燥機に続き、昨年秋には最新技術の急速冷却冷凍装置、加熱調理機を導入した。干物に加え、高品質冷凍品や刺身商材、焼成済みの即食品などを商品開発。業務筋や小売店などの販路開拓を進めていく。
広島県の広報や出張料理を行うｅｔｔｏｋｉｔｃｈｅｎ（えっとキッチン）の米田まりこさんは、10日に東京都豊島区のとしま産業振興プラザでサメ肉のウインナーやシューマイなどの試食会を行った。サメの加工に精通している食品販売業のフジタフーズ（広島県三次市、藤田恒造社長）の商品６品を紹介。集まった１１人のサメ愛好家らはそのおいしさに驚いていた。
ｅｔｔｏ（えっと）は広島県の方言で「もっと、たくさん」という意味。気軽にたくさんの家庭料理で笑顔が食卓にあふれるよう付けた社名。当日は三次市役所地域振興部の呑谷巧課長が応援に参加して、同市の特徴を説明した。
道の関係各部や振興局が連携する「北海道太平洋沿岸漁業被害対策会議」が１６日、道庁で開かれ、一昨年秋に太平洋沿岸（根室、釧路、十勝、日高）で発生した赤潮の漁業被害額を９０億７１００万円と発表した。昨年公表された２月末時点の８１億９千万円から８億８１００万円上方修正された。
全国スーパーマーケット協会主催の商談展示会「第５７回スーパーマーケット・トレードショー２０２３」が１５～１７日、千葉市の幕張メッセ全館で開催された。トレンドを伝える主催者企画では「冷凍×食」ゾーンを新設するなど、各ブースでも“冷凍”をポイントに出展する企業が目立っていた。内食需要が高まる中、来場者は新たな商品の発掘や売り場作りを考える情報交換の場として活用していた。
スーパーマーケットの株式会社西友は、１月２８日から２月１９日の期間で輸入生鮮食品の「円高還元セール」を全国３２７店舗で実施した。円高進行を受けたもので、エビやギンダラ、牛肉、豚肉、レモンなどを対象とした。中には値引き率が２０％を超える商品もあったが、「期間中、対象とした水産品全般では昨対比で１０％増の売り上げを確保できた」（同社）という。「消費者の支持を得ることができた」と受け止めている。
凍結を防ぐためクーラーボックスに入れられたホッキ（２月８日）
釧路市東部漁協のホッキけた引漁は、１月に比較的操業日数を稼ぎ２月中旬までに各船漁獲ノルマの半分を消化、操業後半へと入っている。
キロ４００円台中盤の好値を付けているマガレイ（２月１５日、天塩地区）
北るもい漁協天塩支所でカレイ刺網が好漁している。マガレイ中心に大主体で、１反当たり５０～６０キロと好調。日量の多い着業者は１トンを超える。浜値はキロ４００円台中盤と好値を付け、一時は７００円台に上昇する日もあった。一方、例年同様にトドやアザラシの食害が見られ、投網する場所を入れ替えながら対応している。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市が全国主要都市の中で最も多く、２年ぶりに首位に返り咲いた。昆布つくだ煮は長野市が前年（２０２１年）から大きく順位を上げ首位となった。
余市郡漁協市場のメスニシン。漁業者による選別で価格評価を獲得（２月１４日）
日本海沿岸のニシン刺網が１月中旬の石狩管内を皮切りに始まった。１月３１日現在の累計数量は前年同期比４.７倍の２９６トンと増産している。特に１月に数量がまとまった小樽市漁協がけん引。主産地・石狩湾漁協の着業者は「１月はシケが多かった」と話し、盛漁期での操業回数や漁獲量の伸長に期待をつなぐ。
