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水産加工業者がブースを構え、商品の魅力をアピール
日本有数の港町・宮城県気仙沼市の食の魅力を発信する第２６回「三陸気仙沼の求評見本市」が９月２８日、気仙沼中央公民館で開かれた。水産加工業者を中心に市内２４の企業・団体が出展。自慢の商品を全国から訪れたバイヤー約４００人に熱心に売り込み、販路開拓・拡大につなげた。
アジア最大級のサステナブル・シーフードイベント「東京サステナブルシーフード・サミット２０２２」（ＴＳＳＳ２０２２）が１０月１９～２１日開催される。現在、オンラインによる参加者を募集している。今年は「水産『ブルーオーシャン』戦略を描く～人権・生物多様性・気候変動から考えるサステナブル・シーフード～」をテーマに、水産分野が向かうべき新しい領域「ブルーオーシャン」を切り開く道筋を考える。主催は株式会社シーフードレガシーと経営誌の日経ＥＳＧ、共催はウォルトンファミリー財団、デビッド・アンド・ルシール・パッカード財団。
慶事の定番品・北海道産原料のスルメ
東京都・豊洲市場の乾物スルメ消流は仲卸業者から安定供給が望まれている。原料価格の高騰が製品単価を押し上げているものの、結納品などの慶事や飲食店からの需要は底堅い。特に形や色などが整った良品は市場内で評価され、荷受・仲卸は水揚げ回復と製品の生産増加を願っている。
国の枠を越えて環境問題解決に向けた認識の共有、行動計画への合意が行われ、グローバル規模で消費者の環境に対する意識が前進しており、包装産業もこの動きの渦中にある。保全性や利便性といった機能面においても包装業界各社が担う役割は拡大している。環境配慮から包装材料フィルムの薄肉化が進む一方で、フードロス削減の観点からハイバリアフィルムの開発にも期待が高まる。個食や時短、簡便食品の浸透に加え、近年特に需要が拡大している冷凍食品、さらに植物性タンパク質などによる代替肉、“○○フリー食品”といった特定の成分を含まないものなど、変化の絶えない食品トレンドへの最適な対応も包装産業は求められている。
マット（水色）上で動きが静かになったブリをかごに入れて活じめ機に投入
北海道の漁獲資源で存在感が高まっているブリ。多獲地域では船上活じめなどのブランド品を先導役に魚価底上げに取り組んでいる。暴れるブリを扱う作業の負担軽減や迅速化、魚体温の上昇抑制など品質安定で、東しゃこたん漁協やひだか漁協などはニチモウ株式会社が開発した電気刺激による鎮静化システムも導入。北海道産ブリの訴求へ産地の切磋琢磨が続いている。
ホッキの荷揚げ作業（９月１４日、苫小牧港）
苫小牧漁協の夏ホッキ漁は近年の良好な資源状況を受け、許容漁獲量（ノルマ）を順調に消化している。ハシリから８月上旬まで、太平洋西部海域でのまひ性貝毒検出で約１カ月間休漁したが、髙島正司船団長は「操業は順調。１１月中旬には全船ノルマを達成するだろう」と話す。
春漁に続き苦戦しているボタンエビ（９月２１日、落部漁港）
９月に始まった噴火湾のエビかごは、春漁同様に秋漁も不振を極めている。獲れる漁場が湾中央の一角に限られ、渡島３単協（砂原・森・落部漁協）とも大半の着業者が苦戦。薄漁のため浜値は高騰しており、メスはキロ５千円台後半、オスの中で４千円台を付けている。
陸奥湾の稚貝採取。今年は極度の採苗不振に見舞われた
青森県陸奥湾の稚貝の分散作業は、９月末から一部の漁業者がスタートした。今年は西湾中心に極度の採苗不振となり、選別の通し下も採取しているため、作業を遅らせ成長を待ってから手をかける地区が多くなる見通し。地域内で融通し合いながら採取したが、例年の２～３割程度に落ち込む漁業者も多く「分散作業は２番手も無駄にしないよう進めたい」と気を引き締めている。
海中の藻場が消失し漁獲減少の要因となる磯焼けを解消しようと、宮城県は対策に乗り出した。石巻市表浜で今夏、アミノ酸を混ぜ込んだコンクリートプレートなど３種類の藻類着底基質を敷設。他６浜でもハード整備の開始に向けて調整中で、新技術を駆使しながら藻場再生を図り、漁業者の収入確保につなげる。
勢いを欠く秋サケの荷揚げ（９月２１日、新冠漁港）
北海道の秋サケ定置は９月後半に入ってシケなどで断続的ながら千トン超、２２日に２２００トンなど日量が増えてきた。ただ、全般的に漁期前予測を覆す勢いはなく、低水準の水揚げ。加えて出足の魚体サイズが極度に小型で、尾数に比べ重量は落ちる状況。浜値はオス、メスとも昨年より高値を堅持し、例年盛漁となる時期を迎えている。
