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宮城県産「三陸わかめ」の初入札会が２１日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開かれた。昨年より４トンほど少ない塩蔵７０.２トンが出荷され、中芯を除いた１０キロ当たりの平均単価は１８％高の９８０６円。高水温の影響で生育が遅れ気味の浜もあるが、品質はおおむね良好だった。県漁協は今季、塩蔵と生合わせて例年並みの１万１５００トン（原藻換算、昨年実績１万４６５トン）を生産目標に据える。
三陸のイサダ（ツノナシオキアミ）漁が２２日始まった。海況に恵まれた昨季と異なり、沿岸域に親潮系冷水が波及せず厳しい漁模様が予想される中、初日は岩手県で１４２トンを水揚げ。キロ１００～７６円（平均８１円）で取引された。機能性成分を豊富に含むイサダは近年、需要が増している。漁の最盛期は３月中旬～４月上旬。初水揚げの数量は低調だったが、関係者は今後の好転に期待を寄せる。
昨年８月に札幌市中央卸売市場隣のさっぽろ朝市内に開業した天然鮭鱒専門店の鮭蔵（電話０１１・７２７・２７２７）＝写真。ロシア・カムチャツカ半島から仕入れた沖獲りのベニサケ、シロザケ（トキサケ）を主力に、「氷蔵藁（わら）製法」と「ふっくら製法」の二通りの独自製法で加工を施した塩蔵品などを提供。個人消費の二極化に対し、隙間市場の開拓・獲得に挑んでいる。
大きな看板で開催を伝えてインパクトを与えた会場の入り口
根室市とねむろ水産物普及推進協議会は１９、２０の２日間、東京都の新宿駅西口地下イベントスペースで「北海道根室まるごとフェア２０２３」を開催した。水産品を中心とした特産品の対面販売や、「鮭の聖地」の物語の紹介、同市で見られる生き物のはく製展示、観光体験動画の上映などを実施。国内最大規模の利用客を数える新宿駅で、市をまるごと堪能できるイベントを繰り広げた。フェアのタイトルには「世界が誇る『根室の自然・歴史・食』に魅せられる」と冠し、“オール根室”でプロモーションに臨んだ。物販コーナーでは市内の水産会社など１０社が直接ブースを構えたほか、６社が主催者に委託して商品を販売。計１６社１４０品にも上るアイテムが一堂に会した。
食品卸大手の国分グループ本社株式会社は、高速凍結機の製造・販売を行う株式会社ゼロカラ（横浜市）と業務提携した。拡大する冷凍食品市場に対応し、冷凍解凍技術を活用したイノベーションの創造と新たなビジネスモデル構築を進める。ゼロカラは２０１７年設立のベンチャー。液冷方式の高速凍結機を使うことで、コロナ禍で売り上げが落ちた外食チェーンに外販などを提案したり、仕出し弁当工場の人手不足対策を提案するなど、コンサルタント業務も手がけている。
だぶつくものの、価格を維持している石狩湾のニシン
東京都の豊洲市場で、日本海ニシン（オス・メス込み）の卸値が堅調だ。キロ２５０円以上をキープし、昨年より１００円ほど高値水準。例年は小樽・石狩産の入荷で値崩れする流れだが、今年は昨年末ごろから道東産が品薄高値で推移した影響で好スタート。荷受は「量販店は『荷があるうちに』と仕入れの手を緩めずにいる」と話す。
ミズダコの出荷（２月１３日、増毛漁協市場）
増毛漁協のミズダコがキロ千円台前半と堅調だ。昨年から高値を形成し、今年も強含みの傾向を示している。一方、水揚量は１月に空釣縄が好漁したもののタコ箱が苦戦。漁法や漁場間で水揚げに格差が見られ、着業者は安定した漁模様に期待を込めている。
低調に推移している毛ガニの荷揚げ（２月２２日、節婦漁港）
日高西部海域（門別～冬島）の毛ガニ漁は水揚げが低調に推移している。許容漁獲量自体が３年連続の減枠で、昨年比２割強減の過去最低。着業者は出漁間隔を空けて操業効率を高めるなど苦心している。薄漁を映し、浜値は昨年より高値に付いているものの、餌代や燃油代などのコストが重く「採算が合わない」と口をそろえ、資源回復を切望している。
道漁青連（尾崎勇太会長）は１２～１５日に東京都内の視察を行った。株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓ（ウミト）に企業の視察依頼をし、同社が企画・調整・引率。担当する道漁連指導教育部とともに、若手漁業者７人が飲食店や企業と情報交換し、また道漁連の関連施設の見学などを通して、北海道漁業の進むべき未来のヒントを得た。
宮城県の養殖ギンザケの今季（２０２３年）生産量は１万５５６０トンと計画されている。昨季実績に比べ１０％（１６９３トン）減。稚魚の池入れ量は昨季並みだったが、成長倍率を平年並みに低く見積もった。成育はおおむね順調で、上振れする可能性はある。水揚げは例年同様に３月中旬ごろに始まる見通しだ。
