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標津町の土木建設業・株式会社篠田興業（篠田静男社長、電話０１５３・８２・２１７９）は、ウニの自動殻割り機を開発した。輪切り状に殻の上部を割って除去、身を目視し取り出しやすい状態になるのが特長。作業効率が格段に上がり、人手不足対策や歩留まり向上、高品質の商品づくりのバックアップを目指し、３月初旬の販売開始を予定している。
マルハニチロ株式会社は１２日、２０２３年春季の新商品31品、リニューアル品２３品を発表した。健康価値創造と持続可能な食を消費者に届けるとの思いで開発し、コロナ禍による内食化傾向、調理時時間の短縮や簡便性を踏まえた商品を充実させた。３月１日（一部２月１日）発売する。缶詰商品「さば水煮 食塩不使用」は、健康的なイメージが定着している魚の缶詰に、消費者のさらなる減塩志向や、料理素材としての活用に応える形で誕生させた。青魚缶詰のさらなる利用拡大を図る。
全漁連やＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（ＮＴＴ Ｃｏｍ）らは、水産物の参加型ライブコマースに関する実証販売を開始する。ライブ配信プラットフォームを活用するもので、実際に足を運ばずとも、あたかも産地魚市場で生産者と対話しながらの買い物が可能となる。水産物の新たな販売方法として事業化を目指し、検証を進めていく。水揚げされた新鮮な水産物の魅力を参加型のライブ配信で紹介し、配信後にはＥＣサイトで販売して視聴者に届ける。システムはＮＴＴ Ｃｏｍによる低遅延ライブ配信プラットフォーム「Ｓｍａｒｔ ｖＬｉｖｅ」を活用。チャット機能が付いた配信システムとなっている。
十勝総合振興局産業振興部水産課は親魚捕獲の要所・十勝川をはじめ管内での秋サケ密漁取締で、今年度からドローンを活用した取締手法の確立に乗り出している。昨年の河川そ上期に初めて試験導入。密漁容疑者２人の検挙に至った成果を受け、来年度以降も試行を継続していく。
旬の魚を入れた鮮魚ボックス
底建網に新規着業し、今年で３年目に入る砂原漁協の坂本晃太さんは、２０２２年から産地直送アプリの「ポケットマルシェ（ポケマル）」を活用し、活じめ処理を施した新鮮な魚介類の提供に力を入れている。その都度獲れる魚を厳選し購入者の要望に沿った下処理にも努め、すでに複数のリピーターを獲得。発送作業は市場出荷後に行うが「慌ただしさはあっても何より楽しい。やりがいがある」と語る。
従業員の就業環境の改善にも力を注ぐ。番屋内にはプロスポーツチームが使うような個人専用のロッカーも設えた。
羅臼漁協所属で定置網漁を営む阿保水産と髙橋水産が２０１９年から協業化し、水揚げや魚価の浮動が大きい中でも経営の持続性を確立している。２社は「丸共阿保髙橋」を設立（芦崎拓也代表）し、網起こし作業の合理化や人材育成でメリットを発揮。同漁協・定置網３３カ統の漁業経営体で唯一のケース。芦崎代表は「就業環境も向上し、若い乗組員の雇用も実現している」と話す。
別海漁協の鈴木隆三さん（６３）、次男走志さん（３０）の親子は、サケ定置やホタテけた引に従事しながら、水産加工の「漁師の台所 銀邑（ぎんゆう）」を営んでいる。秋サケ、ホタテ、イカ、ホッケなど前浜・根室海峡産を中心に生鮮・冷凍切り身、塩蔵、干物などを製造。「安全な食べ物」の提供を理念とする宅配事業会社が主力取引先で、味付けは岩塩一本。水揚げ減少や魚価安など厳しい環境下、漁業の持続に向け、６次化の安定に臨んでいる。
青森県陸奥湾の２０２２年度秋季実態調査結果がまとまった。今年の半成貝や新貝に向ける稚貝（２０年産）の保有枚数は１０億２４５８万枚で、過去１０年平均の６５％と大きく減少した。県は「親貝が少なく、２～３月の大規模な産卵も見られなかった」ことを要因に挙げている。成貝（２０年産）・新貝（２１年産）の保有枚数も１億１６５万枚と低水準で、目安となる１億４千万枚の７３％に低下したことから、２３年採苗の十分な稚貝確保を考慮し、産卵晩期の３月まで出荷を控え親貝確保に努めるよう要請している。
サステナブルシーフードをテーマとする東京都渋谷区のフレンチレストラン「Ｓⅰｎｃｅｒｅ ＢＬＵＥ（シンシアブルー）」は３月末に北海道北広島市の北海道ボールパークＦヴィレッジ内に移転する。店名を「Ｓⅰｎｃｅｒｅ Ｎ°（ノード）」に改め、質の高い道産食材を生かした料理とサステナブルシーフードの大切さを伝えていく。
東京都の豊洲市場は５日、今年の市場取引を開始した。初競り式では大物卸売場で卸、仲卸の代表らが新年のあいさつを述べた。入荷は前年比７.９％減の８０５.８トン。むき身のカキが５４％増の４.３トンだったが、アジ、スルメイカ、イワシ、ハマチなどが軒並み前年を下回った。
