5万トン台前半の低水準で最終盤に入っている北海道の秋サケ。今年の商戦は旬期の生鮮販売が消流をけん引。昨年産の製品在庫を抱え、特に前半は加工筋の原料手当てが慎重となり、相場が昨年より下方修正。量販店は積極的な商品展開で売り上げを伸ばしている。
青森県産活じめイシダイが13日、東京都・豊洲市場に入荷した。築地時代に比べ入荷量が増加。4箱(1箱4キロ4尾入)仕入れた仲卸業者は「顧客の高級すし店からは脂乗りがよいと評判」と強調。「現時点ではまだ全体量が少なく、たまの入荷。値ごろ感があって品質も良く、今後に期待している」と売り込んでいる。
枝幸町の株式会社オホーツク活魚(藤本信治社長、電話0163・62・4553)は、急速凍結施設を新設した。自社製品の凍結や冬期の漁閑期に稼働する原料確保に加えて、国内外の業務筋など需要先への原料供給に乗り出す。親会社の藤本漁業部が猿払村で定置漁業を営んでおり、多魚種が獲れる産地の優位性を生かし、従来の活・生鮮と併せて冷凍品で北オホーツク産の消流拡大を進めていく。
コンブ研究者らでつくるNPO法人北海道こんぶ研究会(理事長・四ツ倉典滋北大教授)は12日、札幌市の道新プラザDO-BOXで「北海道こんぶDay2023」を開いた。講演や試飲試食提供のほか「利き出汁コンテスト」、アート体験、川柳発表なども行い、来場者にさまざまな角度から昆布の魅力を伝えた。
東京電力福島第一原発のALPS処理水海洋放出に伴う中国の水産物禁輸措置から約3カ月。大きな影響を受けたホタテの国内消費は、玉冷を中心に急拡大した。量販店や業務筋に加え通信販売やふるさと納税返礼品の需要が増加。国や道の支援も奏功し順調に消化されている。米国や台湾など海外輸出も堅調に動き出しており、オホーツク海のある加工業者は「だぶついた在庫の底が見えてきた」と好感触。関係者の大半は3Sキロ2500円の製品相場を底値と捉えている。
南かやべ漁協の大定置は、近年主力となっているブリの水揚げが昨年の1.5倍に上向いた。例年9月に盛漁となるが今年は10月に大量上網。特にイナダは72倍に急増している。低調ながらスルメイカも揚がっており、7日にはキロ1220円と好値を付けている。
真空包装機国内最大手の株式会社TOSEI(東京都品川区、谷嶋和夫社長)は、新潟市中央区の朱鷺(とき)メッセで8~10日に開かれた食の国際総合見本市「フードメッセinにいがた2023」にブース出展した。人手不足の解消や食品ロスの削減につながる真空包装機は近年、水産業界でも導入が進む。実機のデモンストレーションを繰り広げながら品質や作業効率の高さ、中小企業が活用できる導入時の税制メリットなどをPRした。
渡島噴火湾のスケソ刺網は、序盤から群れが薄く、低調だった昨年の水揚げをさらに下回る出足となった。昨年同様に水深400メートル前後の深みで操業しているが、日量1トンに満たない船も多い。薄漁で操業隻数が少ないこともあり、10月の水揚量は道の集計で前年同期比75%減343トン(速報値)と大幅に落ち込んでいる。浜値は減産に伴う仕事買いの様相を呈しキロ140円台と高騰。加工筋は成熟卵の引き合いが強まる12月以降の相場に警戒している。
東京都・豊洲市場のナメタガレイ消流は、煮魚の消費が伸びる気温低下が鍵を握る。7日に都心で25.7度と100年ぶりに11月の最高気温を更新。6日に釧路産を仕入れた仲卸業者は「最高気温15度を切ってくれれば、売れ行きは伸びていくだろう」と異常気象の動向を注視している。
道水産林務部の若手職員で構成する「道産水産物営業プロジェクトチーム(PT)」は7日、北海道キリンビバレッジ株式会社、株式会社魚国総本社と連携した道産水産物の消費拡大で、札幌市南区の学校法人宝流学園ルンビニー保育園、同もなみ幼稚園を訪れ、「カレイ」をテーマに、園児らに出前授業と料理提供を行った。これまでメニューの開発・提供や店頭販売などに取り組んできたが、食育活動は初めて。