岩手県の定置網でクロマグロの資源管理が始まり、10経営体の16カ統が連続10日間以上休漁する。国が半減を目指す30キン未満の漁獲を選択的に抑制したり放流する手法が確立していないためだ。だが、資源管理に努めても県内の定置が操業自粛を求められる可能性があり、放流手法の早期開発と併せ、秋サケ時期の休漁を避けるような管理期間の変更が望まれている。
厚岸漁協の直売店は、平成12年の移転新装から15周年を迎えた。地元・近隣住民を中心に利用が定着。加えて、ネット販売や催事販売の相乗効果で地元外にも浸透し、売上高は毎年右肩上がり。12年の3億円から昨年で4倍まで伸長している。
黒部市生地にある㈱四十物昆布(四十物直之社長)は昭和24年(1949年)に創業、とろろなど昆布製品の加工販売が中心で、生地本店のほか百貨店「大和(Daiwa)」の富山・高岡両店にも直営店を構える。原藻卸も手掛け、主力の羅臼天然は世界一のレストランといわれる「noma(ノーマ)」(デンマーク)にも卸す。
宮城県女川町で冷凍の切身などを中心に製造する株式会社岡清(おかせい)。前浜直送の新鮮な魚介類が食べられる店舗「お魚いちば おかせい」で出される女川丼が人気だ。
その日穫れた新鮮な材料を山盛りにした海鮮丼で、ネタは漁次第。「今まで150種くらいつくった」と岡明彦専務はいう。
東北地方の水産加工品が一堂に集結した「東北復興水産加工品展示商談会2015」が、16、17の両日、仙台市の仙台国際センターで開催された。青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県から計96社の水産加工業者が出展し、各ブースで自社製品をPRした。
旬を迎えた宮城県産ホヤが16日、仙台市のホテルでPRされた。韓国輸出ストップで国内消費の拡大が急務となる中、県議会議員が県漁協の協力でおいしさをアピール。肉厚となりうま味と甘みを増したホヤが多彩な料理で提供され、魅力あふれる食材として輝いた。
噴火湾8単協(室蘭・いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部)で組織する噴火湾ホタテ生産振興協議会(会長・大林弘志八雲町漁協組合長)は耳づりをイメージしたホタテのロゴを作成しブランド化を目指す。来年3月の北海道新幹線開業を見据え沿線道路8カ所に看板を設置し、バスなどで移動する観光客にアピールする狙いだ。
ウトロ漁協の相原晋一うに漁業部会長が手掛ける塩ウニが人気だ。従来は生ウニを出荷していたが、2年前から塩ウニに切り替えた。道の駅「うとろ・シリエトク」の漁協直売店「ごっこや」で販売されている。
子どもを中心に魚介類を敬遠する理由に挙げられる「におい」。その魚臭がチーズ製造時の副産物・ホエー(乳清)で低減、マスキングされることが、道総研食品加工研究センターの試験研究で明らかになり、食べやすさなどの特徴付けで、水産加工品・関連商品への活用が広がってきている。
【岐阜=鈴木亮平】高山・飛騨両市にスーパー4店舗を構える株式会社駿河屋魚一(溝際清太郎社長)。高山駅裏にある駿河屋アスモ店の昆布製品売り場は、商品紹介の大きなPOPが目を引き、陳列棚には手書きの説明文や調理法が添えられている。田口益男副店長が専門相談員(コンシェルジュ)的役割を担い、積極的に声を掛けて商品提案する。専門家のアドバイスを基に、販売工夫に着手して約8年。一般的に昆布消費が鈍いといわれる中で、売り上げを当初の倍近くに伸ばした。