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第２５回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が２３～２５日、東京ビッグサイトで開催される。前年を上回る１２６７小間は、出展者数・小間数ともにコロナ禍前に迫る規模。来場者数２万５千人を目標とし、コロナ禍からの水産業界の脱却となる機会とする。
電動の水車で溶存酸素濃度を高める施設内の水槽
水産加工の株式会社ケーエスフーズ（宮城県南三陸町、社長・田畑正人株式会社カネタ・ツーワン社長、電話０２２６・４６・８１１１）がギンザケの陸上養殖に乗り出した。既設の養殖場に大型水槽を設け、地下水（淡水）をかけ流しで使用。成育は順調で、試験初年度の今季は１０月までに４トン（２千尾）の出荷を計画する。早ければ来春にも事業化する方針で、生鮮の海面養殖物が出回らない秋場の需要を取り込み、新たな収入源としたい考えだ。
岩手県産養殖干し（本干し）コンブの今季初入札会が４日、宮古市の県漁連北部支所で開かれた。販売数量は前年同期比３６％減の１５８トン。減産がほぼ確定する中、品質はおおむね良好で棒の落札価格は２割ほど上昇した。
東京都・豊洲市場の北海道産カスべ消流は、台風などの影響で東京湾や九州などの水揚げが魚種全般的に低調となり、飲食店などからスポット的にから揚げ商材の需要が出ている。卸値はキロ千円と普段通り。１箱６キロで４～５個が多い。仲卸業者は「この２カ月で４～５回しか売り場で見ていないので、入荷量はそれほど多くない」と話す。
道総研稚内、網走水産試験場が実施したオホーツク海の毛ガニ密度調査結果（速報値）によると、来年度漁獲対象の資源量指数は宗谷管内が昨年より減少、オホーツク管内は若干増加したものの依然低水準。新規加入資源も減少を示した。
高値を付けたミズダコの出荷
増毛漁協のミズダコはタコ箱で一時キロ１８００円台と高騰した。昨年から高値基調となる中、今年は一段と強含みの傾向を示している。一方７月末時点の水揚量は、タコ箱が昨年並みとなった反面、空釣縄が失速し全体では２割の減産。金額は単価高の影響で昨年を上回っている。
岩内町が青森県の株式会社オカムラ食品工業（青森市）と同社グループの日本サーモンファーム株式会社（深浦町）と連携して取り組むトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖試験は今年６月に初水揚げを迎え、約１４トンを出荷した。加えて、岩内沖の海洋深層水を活用した陸上での蓄養試験も実施しており、将来的な端境期出荷が可能かどうか検証している。
利尻漁協の養殖は収穫がほぼ終了した。全般的に毛（ヒドロゾア）が早く付きだしたことに加え後半にかけて付着状況が進行。同漁協全体で大幅な減産となる見込み。着業者は「例年とは違い頭から付いたコンブもある」と今季の特徴を話す。同漁協によると昨年の養殖コンブの実績は２４９トン。今年は当初２２２トンの計画だったが８月上旬の段階で７２トンと大幅に下方修正。「養殖は２３０～２５０トンほどで安定していたが今年は全般的に毛が多く苦戦。大減産となる見通し」と示す。
ホタテ輸出先の多くを占める中国の消費低迷が現実味を帯びている。中国輸出に詳しい商社筋は、ゼロコロナ政策や不動産市場の減速に伴う景気悪化に加え、７月に始まった放射性物質検査の強化が追い打ちをかけ、さらには「日本産水産物に対する中国国民の受け止め方も変化している」と警戒を強める。
マイワシの荷揚げ。組成の大型化に期待がかかる（７月２７日、花咲港）
道東沖のマイワシ棒受網漁は、近年同様にサイズの小型化に見舞われている。拠点港の花咲港で荷揚げする中型船（５０トン未満）の漁労長は「日量は例年並みだが、最近はサイズが小さくなった」と資源動向を注視。根室の水産会社は「年々サイズが小ぶりになっている。生鮮出荷はもちろん、加工向けにも扱いにくい」と嘆き、商戦展開に苦慮している。
