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豊浦地区の耳づり作業
３月の早い段階から開始した、いぶり噴火湾漁協の耳づり作業は、数軒を残しほぼ終了した。成長は各地区とも良好で本数も例年並み。一部の地区でへい死が若干見られることから、漁業者は今後の管理に気を引き締めている。
各地区とも５月末で大半が終了した。礼文地区ホタテ養殖部会の平田順司部会長は「順調に成長し例年並みの本数を下げられた。へい死は１本で４～５枚程度（５月末時点）。昨年の今時期は水面から見ただけで相当死んでいたが、今年は問題ない」と安どする。
豊浦地区の漁業者は「昨季の減産を踏まえ、どこも例年より１～２割多く下げている。変形は少なく９割以上が健苗」と説明。同支所でも例年より多めの数量と見ており、来季の回復に期待を寄せている。
来年の本格始動に向けて研究を重ねている斜里第一・ウトロ両漁協のトキサケ（５月２６日、ペレケ漁港）
トキサケの活じめ出荷が北海道の各産地で定着する中、斜里第一漁協とウトロ漁協は今季、タッグを組んで、サケ・マスの共通ブランドの立ち上げに動きだした。１４年連続水揚げ日本一を強みに高鮮度出荷で、地元・斜里町の活性化にもつなげていく。本格始動する来季に向け、良型のトキサケを活じめ・野じめの２種類で試験的に生産。しめ方や温度管理など研究している。
選別作業。今年の成育は渡島全域で順調だ（５月３１日、石倉漁港）
渡島噴火湾の耳づり作業は、６単協とも順調に進み終盤を迎えている。例年並みの成長でへい死や変形、欠刻も目立たない。ここ数年、遅い時期の耳づりでへい死が多発したことから、早めの開始で５月末には大半が終了。漁業者は夏場のへい死を回避できるよう気を引き締めている。
天然５年貝の大型ホタテ
ウトロ漁協のホタテけた引が５月２５日に始まった。今季は隔年周期の「豊漁年」。日量は１トン台で不漁年だった昨年の倍に伸長。ただ、漁獲対象外（２～３年貝）が例年より少なく、来季以降の資源動向を注視している。
総勢１４０人で植樹行事
「１００年かけて１００年前の自然の浜を」を合言葉に道女性連を中心に全道各浜で取り組む「お魚殖やす植樹運動」で、道漁連などは１日、当別町の道民の森内で恒例の植樹行事を行った。
道総研工業試験場は、ヒートポンプを活用したコンブ乾燥システムを開発。省エネに加え乾燥を自動停止する制御も実現、効率の良い乾燥作業が期待できる。試作した実証プラントの試験結果を踏まえ、協業化を想定した実用スケールの乾燥システムも設計した。
今年１月に発売した「浜焼きシリーズ」
函館市の株式会社布目（石黒義男社長、電話０１３８・４３・９１０１）は、小ロット・高付加価値商品や常温商品を拡充している。スルメイカなど主力原料の減産高騰、インバウンド（訪日観光客）や北海道新幹線開業による国内観光客の増加など原料、マーケットの環境変化を踏まえ、新たな需要層の開拓・獲得を図っていく。
昆布森漁協仙鳳趾地区の安田定祝さんは、長年ホタテ養殖に着業している。毎年春の大型連休明けに半成貝を搬入し１０～１２月の３カ月間で水揚げ。所有する加工場には水槽や紫外線殺菌装置を完備、殻付き・むき身の良質なホタテを全国に出荷している。
昨年の様子
一般社団法人日本食品機械工業会（林孝司会長）は６月１３～１６日、アジア最大級の食品機械・技術の総合トレードショー「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１７」を東京ビッグサイトで開催する。４０回目の今年のテーマは「食の未来への羅針盤」。新設の東７、８ホール（約１万５０００平方メートル）を加えて会場面積が約１・３倍に拡大し、過去最多の７７５社が出展。食品加工の自動化や効率化、省力化、高品質化を図る最新鋭の製品やロボット技術、ビッグデータを活用した品質管理、ＩＯＴ活用の効率的な生産システムを展示する。
水揚げが減り浜値も伸び悩んでいるソウハチ（５月３０日、砂原漁港）
砂原漁協のカレイ刺網は、５月後半からソウハチの水揚量が急激に減少した。浜値はキロ１００円台中盤と安値傾向。中には出漁を見合わせる着業者も出てきた。
