記録的不漁で異常高騰を見せている北海道の秋サケ。製品価格が空前の高値に達し、量販店、業務筋など末端の各方面で輸入物に切り替える動きが目立ってきている。供給量も近年の低水準からさらに急減し、北海道産の売り場縮小に拍車をかける状況。長引く資源の低迷が秋サケの加工・流通に深刻な影を落とし、生産回復時の反動に懸念も広がっている。
いぶり中央漁協のスケソ刺網は、順調な水揚げペースで滑り出した。初日の4日から10日までの数量・金額はともに昨年の3倍。10日以降漁が切れたが、ここ2~3年の不振から久々の好発進となり、今季の水揚げに期待が高まっている。
岩内町の一八興業水産株式会社(紀哲郎社長、電話0135・62・1811)が商品化したニシンのオリーブオイル漬「にしんすぱ」=写真=が、道の平成29年度「北海道新技術・新製品開発賞」の食品部門で大賞に選ばれた。12日に道庁で表彰を受けた。
わが国の漁獲管理で初の個別漁獲割当(IQ)制度となった新潟県佐渡・赤泊地区のナンバンエビかご漁は10月、7シーズン目の操業が始まった。県の制度導入に協力した同地区のエビかご船主・中川定雄さんに評価と資源、経営への影響を聞いた。「IQは絶対にいい方法だ」と断言。
豊田通商株式会社と近畿大学は、完全養殖クロマグロ「近大マグロ」、近大が技術支援する株式会社食縁(和歌山県新宮市)の完全養殖ブリなど、持続可能な完全養殖魚の海外輸出を本格化する。日本産完全養殖魚の認知度を高め、海外での市場を切り開き、一次産業活性化に貢献したいとしている。
豊洲市場への移転延期が決まって1年が過ぎた。今なお、その時期がはっきりと決まらない。行政に対する不満は尽きないが、この問題が「市場とは何か」をあらためて考えるきっかけにもなったと、しっかりと前を向いている“市場人”が確かにいる。築地市場の業界団体の会長である、荷受・中央魚類㈱の伊藤裕康会長に話を聞いた。
神奈川県と「小田原の魚ブランド化・消費拡大協議会」(事務局・小田原市水産海浜課)、株式会社小田原魚市場は協業し、魚体中骨抜き具を完成させた。小田原市の特産品を開発する過程で誕生した器具で、今後、小田原魚市場が全国の水産関係者に向けて販売していく。一部の地域で愛用されていた器具を全国に開放することで、新たな水産加工品の誕生に期待が持てる。
新潟県佐渡のカキで加茂湖の出荷が1日、始まった。放卵後の身入り回復遅れから例年より10日前後ずれ込み、出荷者もまだわずかだが、これまで死滅や付着物が少なく好調なシーズンが期待される。真野湾でも成育は順調といい、出荷は早い人で11月からの見込み。移入種苗の問題があらためて浮上し、加茂湖では宮城県産の割合の高い人は減産必至、真野湾では広島県産の今季の出来が出荷量を左右する。
雄武漁協(片川隆市組合長)が建設を進めていた加工処理施設が9月末に竣工した。ホタテ玉冷のEU・HACCP認定取得に向けた体制整備の一環で、冷凍・包装・梱包工程専用のクリーンルームとして機能。併せて将来の労働力確保問題を見据え、最新機器の導入で計量・包装作業などを自動化した。来年からの生産回復と連動し、ホタテの消流安定に一層取り組んでいく。
増毛漁協のナンバンエビは、9月以降のシケに悩まされ薄漁続き。かご漁中心にサイズは小小主体。浜値も弱含みで苦戦している。9月中旬開始のこぎ漁はボタンエビ中心の操業だ。