コンブ研究者らでつくるNPO法人北海道こんぶ研究会(四ツ倉典滋理事長)は、「全道のコンブの応援団」としてイベント開催や講演・勉強会などを通した啓蒙活動を展開、道民のコンブへの関心を高めるとともに魅力発信に努めている。
カニなど卸・加工の株式会社札幌大成(札幌市、作間健太郎社長、電話011・633・8020)では、年末年始用やギフトなどで販売が伸長しているタラバガニ1肩のシュリンクパックの生産が最盛期に入った。今年急速冷凍の新技術「3D冷凍」のフリーザーを新たに備え、商品の品質向上と併せて生産性を大幅に増強。取引先の追加注文などへの対応力を高め、安定供給に臨んでいる。
枝幸漁協は今年初めてナマコの簡易採苗試験を行った。なまこ部会員も参加し宗谷地区水産技術普及指導所枝幸支所の協力を得てデモンストレーション。来年も同様の簡易採苗を行い同部会の取組方針を検討していく。
根室湾中部漁協の養殖カキの冬出荷は、12月に入って本格化してきた。今季は産卵が例年より1カ月ほど遅れたが、身入りが急速に回復。一部でへい死が発生し、減産見通しの着業者も出ているが、同漁協は「今年も全体では昨年同程度の10万個の出荷を目指す」と話す。
宮城県漁協唐桑支所のホタテ養殖で6月、外洋(広田湾)で増産した半成貝3万枚を内湾(気仙沼湾)の生産者が購入し耳づりした。県の事業によりパールネットなどの資材が貸与され増産。来季は枚数が増える見通しだ。県は他地区の地種も支援したい考えで、地種を増やしての周年出荷復活が大きな狙い。
根室湾中部漁協は来春からアサリ漁場の観察にドローンを活用する。広範囲に造成した砂利や土嚢などの配置場所を空撮で確認し、アサリの成育安定を図る。
福島県は、県産農林水産物の6次化商品として創設した共通ブランド「ふくしま満天堂」のテストマーケティングを首都圏でも始めた。11月から1月にかけて計5回実施。試食やアンケートなどを行い、消費者の声を商品に反映させていく。
記録的凶漁となり、いくら同様に空前の高コストとなった親製品。在庫払底で漁期入りし、当座分の手当てで需要先に一巡後、荷動きが鈍化している。冷凍品はロシアのチャムが昨年に比べ高値ながら秋サケより下値に位置しており、消流は相場動向の様子見も絡んで停滞。塩蔵(新巻き)は1尾単価が高く付く大型サイズを中心に苦戦の様相で、年内の消化が焦点だ。
「知内かき」のブランドで知られる上磯郡漁協中ノ川支所の養殖カキは、11月上旬に水揚げ・出荷が始まった。ただ放卵後の身の回復が遅いため、同月末現在まだ操業していない漁家も多く、本格化はもう少し先になりそうだ。
北海道のマダラ漁が本格化している。水揚げは網走、稚内、小樽などで昨年より好ペース。一方、消流は11月中旬まで関東など本州で暖かい気候が続いて鍋物需要が弱く、荷動きが鈍かったが、真冬並みの寒気が入った下旬から活発化。末端の需要が強まり、加工業者のフィレーなどの生産も増大してきている。