「津軽半島今別サーモン」の水揚げが快調、終盤を迎えている。トラウトサーモン(海産ニジマス)を青森県今別町沖の津軽海峡で約7カ月間養殖し、大きな死滅や波浪による施設被害もなく順調に成長。2.5~3キロサイズで7月初旬までに生食向け供給で約50トンに迫る。地元漁協では「夢のような話が現実になった」と喜び、養殖事業化に期待を膨らませる。
宮城県漁協と牡鹿漁協は6月、ナマコの種苗生産に取り組み始めた。親ナマコを採捕し、温度刺激で放卵・放精を誘発。ふ化した数十万の浮遊幼生を飼育し、採苗器に付着させてから海で中間育成する。体長1~2センチになる冬に放流。簡易な方法でコストをかけず、放流のサイズやその後の生残率より、数量を重視する「粗放的放流」で資源の維持、増大を狙う。
全国さんま棒受網漁業協同組合(全さんま)は6月28日、今年度通常総会を東京都内で開き、2017年度事業報告、18年度事業計画を承認。来年5月から北太平洋公海でサンマ漁の本格操業に乗り出すことを決めた。また、国際的な資源管理に移行されるサンマに対し、組合員の生産体制と漁業環境の改善、経営安定に向けた諸事業に取り組んでいくことを確認した。
道総研さけます・内水面水産試験場は22日に札幌市で開かれた道連合海区で今年の北海道の秋サケ来遊予測を説明、昨年実績比80・6%増の3136万7千尾と示した。予測通りの場合、3年ぶりの3千万尾台。沿岸漁獲量は重量ベースで10万トン前後の低水準が続くが、10億尾の稚魚放流体制となった1982年以降で最低に落ち込んだ昨年から回復局面へ底打ちが期待される。
オリザ油化(株)(愛知県一宮市)は、三陸固有の水産資源であるイサダ(ツノナシオキアミ)由来の食品用クリルオイル素材「イサダオイル」を開発した。「8―HEPE」という新規の抗肥満成分を含むのが特長で、抗肥満や抗メタボとしての効果を訴求。機能性のある新たな食品向け素材として売り出していく。
小樽市の(株)丸本本間食品(齋藤久美子社長、電話0134・62・5155)は、全国規模の展覧会で天皇杯受賞のたらこでレトルト食品を打ち出した。焼成加工の「焼きたらこ」をメイン具材に「まぜご飯の素」と「シチュー」の2品。同社初の常温商品で、新規販路の開拓に乗り出している。
青森県漁連(三津谷廣明会長)は「JF青森流通PRセンター」(仮称)を青森市港町に建設、来年4月、稼働開始する。魚価向上を目的に、系統組織を挙げた漁協参加型の事業として、各浜の「プレミアム食材」などの水産物を集め、消費者や量販店バイヤーらに魅力をアピールして販売。需要と結びつけて安定供給に資すとともに、各浜のイベントも集め新施設のにぎわいも狙う。
いぶり噴火湾漁協の本年度加工貝販売計画は、前年度比3割減の9720トンを試算している。3月に始まった耳づり作業は数軒を残しほぼ終了。へい死や変形・欠刻が多く施設に垂下した割合は地区間で差がある状況。漁業者は今後の管理に気を引き締めている。
いぶり噴火湾漁協のアカガレイ刺網が振るわない。シケの多発で水揚量が伸びず浜値も安値基調のため。出漁回数を増やし数量でカバーしたい着業者は、安全第一を心掛けながら慎重な操業を余儀なくされている。
豊浦地区は3~4軒が着業。4月~6月16日の水揚量は前年同期比24%減の15㌧、金額は同32%減266万円(税込み)、キロ平均単価は同10%安178円。
歯舞漁協の底建網は、太平洋側でコマイが例年より長く乗網している。着業する松本豊明さんは「例年に比べ獲れだす時期が早く、その後一旦切れたもののまた盛り返した」と説明。組成は中小サイズが主体で、浜値は弱含みだ。