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高値で推移した養殖ウニ（１３日、散布漁協市場）
散布漁協の養殖ウニの出荷が１３日に終了した。２月末現在で金額は前年同期比２４％増の１億１２４２万円に達し、過去最高だった昨年度実績（４月～３月末）の１億２５２万円を上回った。今季は生残・成長ともに良好で同月末現在の数量は２０％増の２１トン。加えてキロ平均単価も同３％高の５２７８円と高値推移。浜値（殻付き）は最高で７千円に付いた。
石巻魚市場に初上場されたギンザケの選別作業（１２日）
宮城県の養殖ギンザケが１２日初水揚げ、石巻市場に上場された。平均目廻り１.３キロほどの約３.５トンが９５０～７６０円、平均８４７円で落札。「適正価格に近づいた」スタートとなった。水揚げは４月初めごろから増え活発化に向かう。
丸魚が充実している鮮魚売場
株式会社良品計画（東京都）が展開する無印良品イオンモール堺北花田店（大阪府）は、生鮮を扱う食の大型専門売場を設けた世界最大の店舗で、漁港直送の西日本産を中心に全国各地の魚が並ぶ鮮魚売場が人気を集めている。名称やお薦めの調理法を添えて丸魚（ラウンド）の販売に注力するほか、刺身や切身は魚の色目が目立つシンプルなトレーパックで統一し売場作りを工夫。さらに対面販売で魚の魅力を発信することで消費者の支持を獲得、鮮魚の売り上げは食品全体で最も多い３割を占める。
ホタテ耳づり作業。今年も成育不良が目立っている（６日、有珠漁港）
いぶり噴火湾漁協の耳づり作業は、３月中旬から始める漁家が増えそうだ。加工貝（２年貝）の減産で終漁が早まったことに加え遅い耳づりの生存率が低いため。今年の稚貝も成育不良が目立ち「本数は昨年より少なくなる」と、着業者は気をもんでいる。
東日本大震災発生から８年を迎える。その日に最大１８.２メートルの津波で漁船２８４隻が被災した岩手県大船渡市の吉浜漁協は２月２７日、漁船避難の目安となるルールを策定した。動力船と船外機船に分け、それぞれ、組合員が船を係留し陸上にいる場合と操業で海上に滞在する場合の２パターンでまとめた。陸上にいるときはいずれの船も原則沖出しせず、海上滞在時は動力船は組合員が帰港か沖出しか状況に応じて判断。
２０１８年度浜の活力再生プラン優良事例表彰で、苫小牧市、苫小牧漁協（伊藤信孝組合長）などで構成する「苫小牧市地域水産業再生委員会」が水産庁長官賞を受賞した。４日に東京都のコープビルで開かれた「浜の活力再生プラン全国推進会議」の席上、表彰状が授与された。
追直漁港内に整備された製氷・貯氷施設
室蘭漁協の製氷貯氷施設がこのほど完成し、試運転を含めた稼働を５日に開始した。外部からの氷購入費や人件費削減、安全性の向上に加え、シャーベットからプレートまで用途に応じた利用が可能に。また「窒素氷」の採用で鮮度保持・魚価が向上、漁業者の所得向上につながるものと期待される。
岩手県産ワカメは減産懸念が強まった。収穫が始まり計画を下方修正する漁協が増えている。生産量の多い県北部の重茂漁協は「２～３割減と思うが、３月下旬になればある程度はっきりするだろう」と覚悟。南部でも吉浜漁協などが減産を確実視。海域によってはウミウシの食害がこれまでにないほど深刻だ。
札幌市中央卸売市場のホッキ消流は、苫小牧や野付、標津など道内各地から入荷。年明けからの卸値は安値傾向で、カネシメ髙橋水産株式会社、マルスイ札幌中央水産株式会社の両荷受とも「１日当たりの入荷量が安定して多い」と話す。
出荷を控えるホタテ（２月２６日、古宇郡漁協泊村栽培漁業センター）
古宇郡漁協の漁業者グループ８人が取り組むホタテ養殖が実働３季目に入った。今季は昨年１２月から今年２月末までに計４回、２８トンの半成貝を活魚車で韓国に活出荷した。浜値はキロ２５０円前後を付けた。来季の４季目は将来の完全養殖を見据え、稚貝生産に乗り出す。
