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函館産ブリを使った薫製「鰤燻（ぶりくん）」（右）と新製品の「みなみ北海道の焼き鰤」
北斗市のソネ食品株式会社（水山康平社長、電話０１３８・４９・４６６２）は主力製品の原料・スルメイカの不漁を受け、函館産ブリを使った加工品の開発・販売拡大に挑戦を続けている。第２弾となる「みなみ北海道の焼き鰤（ぶり）」を昨年商品化、期間限定（１月２９日～２月４日）で出店する札幌三越のイベントを皮切りに本格販売を開始した。
日本鯨類研究所、共同船舶株式会社、日本捕鯨協会の捕鯨３団体は１月２３日、３１年ぶりに再開した昨季の操業を振り返りながら、操業形態や肉質が高い時期などを模索。商流の強化を図り、資源保護と経営の両立を目指す今年度の方針を示した。
水産庁は１月３０日、農林水産省会議室で記録的な不漁が続くスルメイカの２０２０年漁期の漁獲可能量（ＴＡＣ）設定に関する意見交換会を開き、前年度より１万トン少ない５万７０００トンとする案を示した。５年連続の減少で、ＴＡＣ制度を導入した１９９８年以降で過去最低。「日本近海のスルメイカの資源量が大幅に減少しており、漁獲枠を抑え資源の回復につなげたい」（水産庁）としている。
入荷が本格化してきた日本海沿岸ニシン（１月２８日、札幌市中央卸売市場）
１月１０日に始まった日本海沿岸の後志・石狩管内のニシン刺網は来遊の遅れで低調な出足となったが、２７日過ぎから漁がまとまりだした。来遊遅れの挽回に期待がかかっている。
昆布関連商品だけでもこれだけラインアップ
「北海道フーディスト」や「北海道うまいもの館」といった北海道の食品専門店を、首都圏を中心に東海や北陸などで展開、直営店だけでも１５店舗繰り広げている北海道フードフロンティア㈱（東京都）。昨年から今年にかけて出店ペースを加速させており、北海道の食品メーカーが道外での販売を拡大していく一役も担っている。土産需要の掘り起こしではなく、生活の中に浸透する商品をラインアップし、その土地になくてはならない店作りが目標。「道産品を全国に」と、全都府県に直営店設置を目指している。
昆布製品製造卸の（株）丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）は２３日、オーストラリア（シドニー）に向けて道産乾燥昆布３０キロを初出荷した。道立工業技術センター（函館市）と共同開発した新技術を用い、同国が２０１０年に定めた厳しい規制（乾燥重量１キロ当たり千ミリグラム以上のヨウ素を含有する海藻類の輸入禁止）をクリアしたもの。今後定期的に輸出する予定で、現地商社を通しレストランなど業務筋中心に流通する。
昨年の加工貝出荷作業
噴火湾の今季加工貝（２年貝）出荷計画は、７漁協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合計で約３万３千トンとなった。一昨年実績の約５割に落ち込む試算。６千トン以上の計画はいぶり噴火湾、落部の２漁協のみ。減産した昨年と比べ約１万４千トンの増産計画にとどまり、産地では「耳づり時の成育不良が一要因」とみている。
大主体のホッキ荷揚げ作業（１５日、標津漁港）
標津漁協のホッキ漁は日量４トン前後と大主体に順調な水揚げ。「各漁場とも資源量は安定している」（着業者）。一方キロ３００円台後半で始まった浜値は大が３００円台を維持しているが、１月中旬から安値に傾斜している。
本年度の青森県水産試験研究成果報告会（青森産技主催）が２３ 日、青森市のホテルで開かれた。同産技水産総合研究所ほたて貝部の秋田佳林主任研究員は「ＩＣＴを利用したホタテガイ養殖技術開発」と題し、情報通信技術を生かした養殖施設の遠隔モニタリング（表示）システムを解説。「作業の省力化が実現するだけでなく、生産性もアップする」と利点を強調した。
第６１回青森県漁村青壮年女性団体活動実績発表大会（県主催）が２２日、青森市の県民福祉プラザで開かれ、平内町漁協女性部と海峡ロデオ大畑が優秀賞に輝いた。
