水産庁は5日、2020年漁期のスケソ漁獲可能量(TAC)設定に関する意見交換会を札幌市で開き、太平洋系群について、19年比3万トン減の14万3000トンとする案を示した。一方、日本海北部系群は資源の回復傾向を踏まえ、17年以降続いていた過去最低枠より400トン増の6700トンを提示した。
「ほや販路拡大プロジェクト推進チーム」(事務局:ほやほや学会)は1日、関東・宮城の150店舗を超える飲食店と連携して「冬に食べようほやフェア」を始めた。旬の夏以外にも通年商材としてのホヤの魅力を掘り起こすことで、国内での消費拡大を目指す。29日までの1カ月間で繰り広げる。
合成樹脂製品の製造・販売を行う仁礼工業株式会社(東京都、仁礼洋介社長)の商品は浜での活用が広がり始めている。もともと建設業界や海上自衛隊などの設備工事で普及。過酷な環境下での作業を支えてきた実績がある。一部の製品は漁具販売業者を通じて延縄業者から反響が出てきた。
厚岸漁協の養殖ワカメの生産が順調に推移している。スイクダムシの付着で苦戦した昨季を踏まえ早期出荷に注力。生産額は昨年末現在で1000万円を突破、通期でも昨季を大きく上回る見通し。
上磯郡漁協木古内地区の中村一也さんは本年度からカキ養殖に新規着業。「まだ手探り状態」と言い、唯一営む岩館隆喜同漁協理事から年間の養殖の流れや技術を学び、初出荷を目指す。
株式会社マツモト(堺市、松本紳吾社長)の「徳用おつまみ昆布」(内容量100㌘)=写真=が、インターネット通販最大手「アマゾン」の「おつまみ・珍味」部門売れ筋ランキングで上位をキープ、人気を集めている。
アマゾンには5年ほど前から出品。現在とろろなど10品程度出品する中で、売れ行き好調なのが徳用おつまみ昆布。同社は「おつまみ・珍味部門で1位になったこともあり、ここ2年ほど上位にランクインしている」と話す。
オホーツク沿岸の2020年けた引水揚げ計画量は、前年実績比2%減の31万1800トン、当初計画対比で6%増となった。昨年同様、北部の宗谷、猿払村、南部の常呂が4万トン超の設定。12漁協中5漁協で前年実績超えの水揚げを見込んでいる。このうち3月から始まる漁場造成では1万6000トン以上の計画を立てている。
いぶり噴火湾漁協のカレイ刺網は、アカガレイが小主体で薄漁気味。浜値はキロ400円から下値60円と安値に傾斜し2月の休漁期間に入った。着業者は3月以降の水揚げに期待を寄せている。
今年度第2回青森県漁港漁場整備事業研修会(一般社団法人県漁港漁場協会主催)が1月23、24の両日、青森市内で開かれた。株式会社海中景観研究所(島根県松江市、電話0852・33・7820)の安藤亘専務は「藻場をつくる柱状礁」をテーマに講演。全国各地の沿岸海域と同様に、ウニの食害が原因とみられる「磯焼け」被害が深刻化する青森県で、藻場が造成できる自社製品の有効性を紹介した。
岩手アカモク生産協同組合(宮古市、髙橋清隆代表理事、電話0193・65・1315)は、市内の老舗菓子店と共同で、健康面での機能性が評価されている一年生の海藻アカモクを使ったホワイトチョコレートクッキーを開発し、商品化した。海藻独特の食感をあえて売りにせず、子どもでも気軽に食べられるクッキーからアカモクに関心を持ってもらおうという考え。ほんのりとした塩気がチョコの甘さを際立たせ、豊富な栄養素も摂取できる。食材としての無限の可能性を感じさせる新しい商品ジャンルだ。