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６日に漁解禁となる岩手県産アワビの第１期分入札が１０月２４、２５日、盛岡市の県水産会館で開催された。１５０トン上場、１０キロ当たり１３万６６４６円平均で落札、昨年同期を２３％上回った。高騰スタートは、近年の水揚げの減少と今シーズンも好転が見込みにくいため。買受人の確保意欲が高まる干鮑（かんぽう＝干しアワビ）が引き続き価格をリードした。
半成貝の出荷作業
留萌管内で三陸向けの半成貝出荷が今週から順次始まる。成育は全地区で順調に進み、ここ数年多かったへい死は皆無に近い状況。着業者は「ようやく平年並みの状態に戻った」と安どの表情を浮かべる。早ければきょう４日から出荷開始の見込み。
数量、荷動きとも順調なサロマ湖産のむき身（１０月２４日、札幌市中央卸売市場）
札幌市中央卸売市場のカキむき身の消流が順調だ。主産地・サロマ湖の１年カキ出荷が順調に滑り出し、サンマや秋サケなどの不漁も相まって量販店の引き合いが強まっている。荷受は安定出荷の継続を見込んでおり、鍋シーズン本番を迎える１１月以降のさらなる荷動き活発化に期待を寄せている。
「第八龍寶丸」で沖合底引漁を営む枝幸町の合名会社枝幸水産商会（岩谷隆行社長、電話０１６３・６２・１６２２）は、漁獲物を主体に取り組む加工販売事業でホッケのフライを新たに商品化し、居酒屋などに販路開拓を進めている。また、海外市場に向けては今年からシンガポールへの鮮魚輸出に乗り出している。
終盤の上積みに期待がかかる日高管内の秋サケ荷揚げ（１０月２８日、富浜漁港）
北海道の秋サケ定置は１０月後半から失速し、１０月末で４万２３８０トンと、１９７８年以来の５万トン割れが濃厚となった。金額も１０月２０日現在で道連合海区がまとめた漁獲速報によると、前年同期比３１％減の２４７億５０４６万円と近年最低ペース。４００億円台に届かず、２００３年の３３８億円以来１６年ぶりに３００億円台にとどまる様相を呈している。
順調なスタートを切った１年カキのむき作業（１０月２９日、浜佐呂間地区）
１年のむき身主体にサロマ湖で３単協（湧別、佐呂間、常呂漁協）のカキ出荷が始まった。原盤の付きが厚く懸念された成長は問題なく進み、放卵も早く身入りは良好で３単協とも順調な水揚げ。半面、浜値はキロ１０００円台前半と弱含み。鍋商戦に向け年末の需要に期待が集まっている。
「小川原湖産大和しじみ」パッケージ
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社（織茂信尋社長）は、ＰＢ商品としてレトルト食品「小川原湖産大和しじみ」を開発し、１日から全２９店舗で販売を始めた。時短需要を捉えながらも、産地と原料を厳選し高品質を追求した商品に仕上げた。
オホーツクや陸奥湾のホタテの水揚げが伸びている今年は、玉冷、ベビーの生産量が大幅に増加した。玉冷生産量は２万１０００トンと試算され内販消化で１万３０００トンの目標。小型主体に回転ずし店や業務筋で順調に消費されているが、相場は昨年とほぼ同様のため量販店では値ごろ感のあるベビーが席巻。国内消費に期待がかかる今シーズン。今後は大型の玉冷消化やアジア圏の輸出動向が注目される。
北海道の秋サケは２０日現在の来遊数が１４８６万尾と１０００万尾台半ばにとどまっている。道総研さけます・内水面水産試験場の年齢査定では前期の来遊実績が５年魚（２０１４年級）、４年魚（１５年級）とも漁期前予測の６割と低調。昨年は４年魚が約８割を占め、中期に一定の伸びを見せたが、今季の４年魚は平年並みの予測。漁期中の約８割が水揚げされる時期を過ぎ、一昨年（１７３７万尾）同様の２０００万尾割れも懸念される。
１２日から１３日未明にかけて台風１９号が直撃した岩手県と宮城県で、水産業関連の被害額が計１６億円以上に上ることが２３日、両県のまとめで分かった。被害の詳細はまだ完全には把握できておらず、今後、さらに拡大する可能性がある。
