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カキを原料に開発したプレミアム商品群
宮城県南三陸町志津川で山内鮮魚店を運営する（株）ヤマウチ（山内正文社長）は、鮮魚出荷に加え、地元産を使った多品種の加工品を開発。店舗やネットを通じて販売展開している。
昆布森漁協青年部（３９人、能登崇部長）は、昆布森漁港内でエゾバフンウニの中間育成に乗り出した。昨年１２月に開始し、今春にも漁場の仙鳳趾沖に放流する計画。港内で稚ウニがある程度の大きさまで成育できるのかを検証。養殖の可能性も探っていく。
北海道ＪＦ共済推進本部（福原正純本部長）は２２日、札幌市の京王プラザホテル札幌で全道「ＪＦ共済」推進委員長会議を開いた。年度末までの取り組み方針や２０２０年度からの新３カ年計画の骨子などを提示。充実した保障の提供と組合の事業収益確保などに向け、全戸訪問活動でチョコー、くらしを中心に制度の周知徹底など事業推進に取り組んでいくことを確認した。
道南のスルメイカ釣漁は１２月下旬、南茅部から恵山沖にかけて漁がまとまった。組成も大きく発泡１５尾主体。えさん漁協所属・白龍丸（９・７トン）の泉義峰さんは「南下イカが獲れた。これがなければ、かなり厳しいシーズンで終わっていた」と安どする。
岡山県玉野市の胸上漁協（國屋利明組合長）のノリ養殖業者４軒は今季の操業で加工作業を協業化して、大幅な作業負担の軽減を図る。従来は１軒ごとに加工作業を行っていたため経費がかさんでいた。発起人の國屋組合長は「協業化で収益を向上させたい」と意気込み、行政の補助を受けながら、共同乾燥場を新設した。
ひやま漁協上ノ国支所の若手漁業者５人が、上ノ国町原歌地先の増養殖施設「海洋牧場」でアワビやキタムラサキウニの養殖事業に挑戦している。新たな漁獲資源の確立で収入安定を目指すとともに、漁協女性部と連携した加工品の製造販売も視野に入れている。上ノ国町も種苗の購入費助成などでバックアップ。基幹産業である水産業の活性化に向け、回遊魚の資源量に左右されない事業モデルを軌道に乗せ、新規の担い手確保にもつなげていく考えだ。
ホタテの荷揚げ作業。船上での選別作業は時間をかけている（１４日、尾岱沼漁港）
根室海峡（野付）海域と陸奥湾西部海域が昨年末、ＥＵ向け輸出の生産海域に指定された。北海道は７海域目、青森県は２海域目の指定。今後は道、県が主体となり海域モニタリングの実施体制など関係者間で協議を進めていく。
宮城県石巻市の末永海産株式会社（末永寛太社長、電話０２２５・２４・１５１９）が製造販売する「漁師の潮煮（うしおに）３種セット」が、今年度の全国水産加工品総合品質審査会（全国水産加工業協同組合連合会主催）で最高賞の農林水産大臣賞を受賞した。三陸の豊かな海で育ったホヤ、カキ、ホタテの潮煮をそろえ、観光客らにＰＲ。末永社長（４２）は「漁師直伝の製法で素材そのままの味わいを楽しめるのが自慢。名産品に育て上げたい」と喜ぶ。表彰式は２４日に都内であり、今年秋には国主催の農林水産祭に出品される。
ホッキ（上）とアオヤギ（下）。どちらも安定した水揚げ（１３日、野付漁協市場）
野付漁協のホッキ漁は後続資源が安定し、日産約５トンと順調な水揚げ。浜値は大がキロ５００円台から一転３００円台と軟調傾向。混獲のアオヤギも安定しているがキロ６００円台と昨年より１０００円近く安値に振れた。
宮城県塩竈市の鹽竈（しおがま）神社で１１日、奉納された今年度産の「乾海苔（のり）品評会」の表彰式が開かれた。最高賞の優賞（県知事賞）に輝いた三浦一郎さん（５９）（宮城県漁協矢本支所）と準優賞（塩竈市長賞）の津田大さん（３３）（同支所）に賞状とトロフィーが贈られた。両氏の作品は２月、皇室に献上される。
