2023年度の宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の販売枚数は2億8110万枚(前季比17%減)で、1枚当たりの平均単価は過去最高の22円56銭(同39%高)だった。九州・有明海産の不作が続いてメーカーや商社の在庫が不足する中、シーズンを通して高い品質を維持した宮城県産が高値で取引された。高水温や大シケの影響で減産となったものの、販売額は63億4083万円(同15%増)と東日本大震災以降の最高を更新した。
株式会社極洋の2024年3月期の連結業績は売上高が3.9%減2616億円と減少に転じたが、営業利益8.6%増88億円、経常利益8.2%増88億円、当期純利益2.7%増59億円と各段階利益は過去最高益を更新した。前中期経営計画(21~23年度)では目標とする売上高3千億円には届かなかったが、利益目標は達成した。今年度から事業強化の中心に水産事業を据えている新中期経営計画をスタートさせている。
野辺地町漁協はマナマコの安定生産を目指し、2020年から種苗生産に取り組んでいる。人工採苗から海中飼育まで行い、約1年で平均50ミリ程度に成長させた後、海中放流を実施。今春は約2千尾の稚ナマコを放流した。種苗生産に協力している県東青地方水産事務所は「目視できるサイズに成長させる事例は少ないため継続してほしい」と話している。
戸井漁協東戸井地区でコンブ養殖を営む芳賀浩平さんは、高圧洗浄機で綱や浮球に付着した雑海藻を除去、作業の省力化を図っている。昨年、収穫終了後に試験的に活用して効果を実感。今年は収穫前にも使い雑海藻を除去、コンブの生育促進を図る。
渡島噴火湾6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)の加工貝は、5月中旬時点で前年同期比3%増の4万6千トン台となりおおむね計画量に達した。落部、砂原が終漁している。
斜里第一、ウトロ両漁協の春定置は5月の連休明けから水揚げが本格化した。サクラマス、トキサケともシケなど休漁明けたまり分の単日ながら斜里前浜側で大獲れの漁場が出て、活気付く滑り出し。特にトキサケは不振だった昨年よりは数量が見え、魚体の大型化と併せて今後の伸びに期待がかかっている。
今期創業65年目を迎える連続式急速凍結装置(トンネルフリーザー)のパイオニアメーカー・タカハシガリレイ株式会社(大阪市西淀川区、鳴田友和社長)は、玉冷主体にホタテ専用トンネルフリーザーの開発を進めている。従来機の優れた洗浄性を維持しながら、消費電力やイニシャルコストを低減。併せてホタテ本来の品質を追求する。専用新機種を通し、東京電力福島第一原発のALPS処理水海洋放出に伴う中国の日本産水産物輸入停止措置などの影響打開に取り組むホタテ加工業界の進展に貢献を目指す。
岩手県滝沢市の炎重工株式会社(古澤洋将社長、電話019・618・3408)は水上調査ドローンを販売している。さまざまなセンサーを搭載でき、水質の定点調査や海底地形の測量に活用できる。「自動航行」の設定で作業の自動化も可能。谷崎敦CSOは「用途によって顧客の要望に応じたセンサーを取り付けられるのも特長」と話す。
東京都・豊洲市場で宮城県産のショウサイフグの入荷が増えている。従来は関東、北陸、山陰、九州など西日本寄りの産地が一般的だったが近年は東北での水揚げが増加。同市場でも手ごろな価格帯のフグ商材として販路を開拓。フグ専門の仲卸業者は「冷凍の身欠きは常に切らさないよう在庫している。需要がピークになる12月は在庫がなくなることもある」と強調する。
ホタテ玉冷の2024年度消流は、円安水準の為替相場を背景に北米や東南アジアなど輸出がけん引する形で新シーズンを迎えた。昨年後半に3Sの産地価格がキロ2千円台中盤まで下がり国内外需要が伸長。このため3月の期末在庫は払底し2800円程度まで戻す「ない物高」の展開となっている。荷受や商社筋は「これ以上の製品高は国内消費にブレーキがかかる」と危機感を強めており、拡大した内販需要の確保に向け冷静な相場形成を期待している。