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いぶり噴火湾漁協のウニたも採漁は、エゾバフンウニの減少、低歩留まりのためキタムラサキウニ中心の水揚げとなった。全道的な減産の影響もあり浜値は高騰。キタムラサキウニの殻付きで一時キロ３８００円を付けた。高値基調を受け、出荷形態はむき身から殻付きに傾斜、水揚量は前年比３割増で終漁した。
いぶり噴火湾漁協礼文支所の幣航輝理事（千鳥丸）は、礼文で唯一、タコ空釣縄に着業する。陸側で獲れる「通りダコ」を狙い、毎年６月中旬から７月にかけ投縄。「昔から続けてきた諸先輩のアドバイスを受け引き継いだ。礼文の一漁法として続けていきたい」と話す。仕掛けの概要を説明してくれた。
日高中央漁協浦河地区で刺網を営む第十八高漁丸（髙田悟船主）と第三十一高徳丸（髙城顕一船主）の２隻は、付加価値対策としてキンキン（キンキ、キチジ）の船上活じめに注力している。生きている魚の中から良型を選び素早く血抜き処理。帰港までは発泡下氷詰めで鮮度保持を図り同漁協市場に搬入。魚体の色や傷の有無、うろこの状態を確認するなど見た目も重視し、厳選した魚のみ出荷する。うま味や脂乗りなど身質のバランスがよく、東京のすし店などから高評価を得ている。
天然ブリの全国有数産地となった北海道。２０２３年は１万トンを超え、農水省集計の海面漁業生産量（養殖業を除く）で長崎県を抑えて全国トップに返り咲いた。今年も春定置時期から乗網し、秋定置の水揚げが注目される。地場消費は依然途上だが、加工品開発も進展。多獲地域では船上活じめなどのブランド品を先導役に需要拡大、魚価底上げの取り組みを続けている。
５年ぶりに千トン近くとなったサンマの荷揚げ作業（９月２５日、花咲港）
サンマ棒受網漁は２５日、根室・花咲港で大型１３隻が今季最多の９５５トンを水揚げした。１日に千トンに迫るのは５年ぶり。久しぶりのまとまった水揚げに浜が活況を呈する中、着業者は「９月中旬ごろから群れがある」と増産に期待をかける一方、ハシリからの不安定な漁況や魚群の来遊が断続的との見方も強く「いつまで続くか分からない」と先行きに不安感も漂っている。
道漁連は、本年度の道内コンブ生産見込みを８８６２トンとした。８月末時点の集計で、６月末に示した当初見込みから９５０トン下方修正。昨年度実績（１万２２４５トン）に比べ２８％減、過去１０カ年（２０１４～２３年度）平均比では３７％下回る大減産となる見通し。
いぶり噴火湾漁協で稚貝の本分散が始まった。地区や漁家ごとに格差は見られるが、仮分散後にへい死が進んだことから最終的な数量は通常の半分から１、２割程度と大幅に減る見込み。特に採苗器の付着率が低かった伊達地区は、他地区の融通を受けても不足気味の状況下でへい死が進行。来春の耳づりは大幅な減少が予想される。
卸業者の受注業務を完全無料でデジタル化できるシステム「食べログ仕入」を、飲食店口コミサイトで知られる食べログを運営する株式会社カカクコムが提供している。電話やＦＡＸでの受注業務を、スマホやパソコンからウェブ上での管理に切り替えることができるシステム。受注業務にかかる時間を大幅に削減でき、業務の効率化が図れると好評で、約２５０社の卸業者が導入している。
国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ）に、長崎大学海洋未来イノベーション機構の西原直希教授が応募した研究課題「海藻養殖漁場におけるブルーカーボンの高精度定量化と固定能評価」が採択された。琉球大学の小西照子教授や理研食品株式会社と共同で研究を行う。海藻養殖が有効な二酸化炭素（ＣＯ２）除去戦略であることを証明していく。
ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会に所属する北海道から沖縄県の沿岸漁民の代表者らが２６日、農林水産省正門前で集会を開き、クロマグロの沿岸漁獲枠の拡大を求めた。その後の森健水産庁長官との面会では、漁業者の訴えの詰まった署名と要望書を提出。経営に苦しむ沿岸漁民の実態を知った上で、それに配慮した配分枠の決定を訴えた。
