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新聞記事

水産業向け一覧

掲載日:2024.09.23

サクラマス資源増加傾向推察


 1980年代には道内漁獲量の8割程度を占めた道南西部のサクラマス。近年減少し、特に後志、桧山で資源の低下が懸念されている中、道総研さけます・内水面水産試験場は詳細な漁獲データを収集し、新たな資源評価方法を開発した。年・漁獲場所・漁法別の漁獲努力量と漁獲尾数を統計処理し、標準化CPUEを算出。その結果、近年の漁業資源は増加傾向と推察された。


掲載日:2024.09.23

近畿大学、タマカイ人工ふ化成功「クエタマ」持続生産に可能性


 近畿大学水産研究所奄美実験場(鹿児島県瀬戸内町)は絶滅危惧種とされているタマカイ(ハタ科)の9歳魚を親として約23万尾の人工ふ化に成功した。国内では2例目だが、奄美海域では初。熱帯性である同種の繁殖としては最も高緯度海域での成功例となり、高水温に適し、成長が早いなど陸上養殖の優良品種として評価されている交雑魚「クエタマ」を持続的に生産できる可能性も見えてきた。


掲載日:2024.09.23

えりも漁協コンブ採り終漁、減産見通し

シケ後に寄った拾いコンブ。長さは短いという(9月17日、えりも港)


 えりも漁協のコンブ採りが終漁した。今季は総体的に繁茂状況が芳しくなく、わずか2日の操業で切り上げる浜もあるなど採取に苦慮。全10地区の累計採取日数は89日(320時間)と前年の228日(796時間)を大きく下回り、大幅な減産が見込まれる。繁茂状況については「2~3月の大シケで抜けた。場所によって差が大きく総体的に陸側は薄かった」と話す。一方で「深みの漁場は実薄だったものの予想以上に着生しており、ねじりで7日間操業でき、最後は浜いっぱい採れた」と表情を緩ませる。


掲載日:2024.09.23

熟成カキ生産量拡大「碧」ブランド10万個出荷


 国内のカキ生産場所としては最深部で養殖している森漁協所属・株式会社イワムラ水産のブランドカキ「碧」が生産拡大に成功した。管理手法に試行錯誤を重ねてきた結果、4年目の今年は歩留まり良好で生残率も高く大幅に増加。生産量は以前の約10倍に当たる10万個に伸長した。出荷は9月上旬から順次始まっている。


掲載日:2024.09.23

余市漁協エビかご ボタン6S中心各隻100キロ

6Sサイズ主体のボタンエビ(9月12日、余市郡漁協市場)


 余市郡漁協のエビかご漁は数量・金額ともに昨年並みで推移し、操業する5隻でボタンエビが3S~6Sサイズ中心、ナンバンエビが小と小小を中心に、それぞれ日量平均100箱前後を水揚げしている。9月5日の浜値ではボタンエビが2万2391円~2110円、ナンバンエビが5591円~1388円を付けた。


掲載日:2024.09.23

サロマ湖3単協9月上旬から本分散


 サロマ湖3単協(湧別・佐呂間・常呂漁協)の稚貝本分散が9月上旬に始まった。採苗は外海・湖内ともに振るわず、仮分散で確保している稚貝を融通し合いながら、必要量の確保に向け慎重に進めている。


掲載日:2024.09.16

秋サケ、価格位置焦点に

低調な出足の秋サケ荷揚げ(9月10日、大樹漁港)


 北海道の秋サケ定置網漁は全漁場が操業を開始し、今週から盛漁期に向かって日量の伸長が期待される。いくらなど昨年産の在庫薄、海外産の高値相場などに平成以降最低となる来遊予測が加わって浜値は上昇が想定されていたが、実際に出足の水揚げが極度に少なく、オス、メスとも高位置発進。今季は売り場堅守への適正価格の形成などが焦点。サンマなど他魚種も併せて漁獲動向にも商戦の行方がかかっている。


掲載日:2024.09.16

渡島噴火湾、仮分散化後稚貝のへい死各地で拡大


 渡島噴火湾6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)で、確保した稚貝がへい死し深刻な状況に陥っている。採苗器からの採取、その後の仮分散以降、成長不足や雑物の付着も目立ち、へい死が急速に進行した。地域差はあるものの、生存している割合は現時点で通常時の1割に満たない漁家も少なくない。来春の耳づりは大幅な減少が見込まれる。


掲載日:2024.09.16

東しゃこたんホッケ、箱・バラとも高値

14尾入れ主体のホッケ(9月10日、東しゃこたん漁協古平本所市場)


 東しゃこたん漁協のホッケ刺網漁は昨年同時期の1箱(約5キロ積め発泡)17尾入れよりも良型の14尾入れを主体に水揚げし、浜値は6月ごろから箱とバラともに高値で推移している。着業者は「ここ数年で一番いい」と漁況を話す。


掲載日:2024.09.16

漁業就業者数 過去最少-東北3県-


 2023年の漁業センサス(速報値)によると、海面漁業の就業者数は前回18年の調査と比べて青森県が18.3%(1540人)減の6855人、岩手県が21.1%(1337人)減の4990人、宮城県が15.8%(982人)減の5242人で、3県とも比較可能な1963年以降で最も少なかった。年代別では65歳以上が全体の4割を占めた。個人で営む経営体が多く、高齢化や後継者不足による減少は今後も続くとみられる。


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