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道水産林務部は昨年度、シンガポールの飲食店向けに冷凍イワシの試験輸出に取り組んで、船便輸送で生食用商材として供給できる鮮度・食味評価を確認した。特にミドル層（中流階級）主体の店舗で価格面も併せて市場開拓の可能性を見いだした。
厚岸ブランドの新たな生産・流通拠点となる厚岸漁港施設
厚岸漁協（川崎一好組合長）が厚岸漁港湖南地区の人工地盤に建設を進めていた新荷捌施設が竣工、１日に供用を開始した。屋根付き岸壁などと一体的に機能し、陸揚げから出荷まで安全・安心な水産物を供給する衛生管理型漁港を形成。蓄養・活魚水槽、低温庫の整備など品質・鮮度保持体制も強化し、サンマ、イワシ、カキ、アサリ、ホッカイシマエビなど厚岸産ブランドの付加価値向上に一層力を入れていく。
不漁が続く岩手県の秋サケ漁が今季も低迷しそうだ。県水産技術センターが７月27日に発表した２０２０年度（９月～２１年２月）の回帰予報によると、数量１９５万尾、重量６１５８トンで東日本大震災前の平均値（０６～１０年度）の２割程度にとどまる見通し。地球温暖化が大きな要因とされる中、即効性のある対策は見当たらず、資源維持のための種卵確保への影響も懸念される。回帰時期は１１月下旬が中心となる見込み。
マコガレイのピカタ
カレイ刺網で水揚げした鮮魚の販路開拓に力を入れる野辺地町漁協の熊谷浩理事（勇宝丸＝２.４トン）。今年は東京都内の飲食店と提携し、活じめ処理したマコガレイなど魚介類の産地直送を始めている。
熊谷理事は以前から青森市内の生協や鮮魚店、県外飲食店への出荷、県主催の「肴フェア」参加など、活魚を中心に販路を拡大。今年は水産流通業者を通じ、６月から毎週金曜の週１回、東京都文京区根津の飲食店「焼鳥 鳥兆」に魚介類を送り始めている。放血や神経じめを施したマコガレイ、ヒラメ、カナガシラやマボヤなど「毎回１０キロ程度を発泡に詰める。その週に掛かった魚を基本に、先方の要望に沿ったしめ方や梱包で送っている」と話す。
礼文島の天然コンブ漁が最盛期を迎えている。島全般的に低調だった昨年を上回る繁茂状況。良好な地区もあり増産に期待がかかる。香深・船泊両漁協とも自由操業に入っており、着業者は「この後もナギが続いてくれれば」と願う。
礼文島の養殖コンブは、大半の着業者が水揚げを終え、徐々に製品化に移行している。実入りは漁家でばらつきがあり「近年にないほど良かった」との声もある。
陸奥湾ベビーの消費は、コロナ禍による巣ごもり需要の伸長で量販店中心に堅調だ。相場は蔵前キロ１０５０円前後で推移している。反面落ち込んでいる外食系は６月以降回復基調とみられたが、最近の全国的な感染再拡大傾向から足踏み状態。産地加工業者は「先が読めず不安だが粛々と生産するしかない」と、苦境に腹をくくっている。
生産回復に期待がかかる天然コンブ（２１日）
羅臼漁協の天然コンブは、昨年を上回る繁茂状況で増産に期待がかかる。ただウニの食害が例年以上に多く、着業者は「傷ものが多くなりそう」「ウニの多い漁場を避けて採取している」などと話し一様に厳しい表情を見せる。実入りは漁場でばらつきがある。
道昆布漁業振興協会は、コンブの異物混入防止を啓発するタオル（縦３４センチ、横８４センチ）を作成した。道産昆布のイメージキャラクター「こんぶらこ」が「整理・整頓・清掃」を呼び掛ける内容。７月下旬から各漁協を通じ漁業者に配布していく。
新貝の荷揚げ作業。成長は順調に進んだ（２１日、茂浦支所）
７月から水揚げしている青森県陸奥湾の新貝は、当初計画より４０００トン少ない９０００トンとなる見込み。フジツボなど付着物が予想以上に多く、耳づり作業に支障を来したことが一因。平内町漁協は２５日までに大半の漁家が稚貝採取を終え、元の出荷ペースに戻る予定だが、出荷量は各支所とも昨年を下回る見通しだ。
