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例年に比べ浜値が安い真ツブ（２１日、様似漁港）
日高中央漁協様似地区のツブかご漁は、主力の真ツブがコロナ禍による需要減で浜値が低迷、金額が落ち込んでいる。ただ７月に比べて回復傾向にあり、着業者は今後の動向を注視している。
利尻漁協の天然コンブは、総体的に繁茂状況が良く増産の見通し。中でも仙法志地区が厚生いで、８月２８日現在、旗操業で１４回採取。同地区で着業する佐々木隆敏理事は「水揚げは順調」と声が弾み「まだまだコンブがある。この後もナギが続いてくれれば」と意気込む。
樽流し漁で漁獲したミズダコの荷揚げ作業（２１日、宗谷港）
宗谷漁協のミズダコ漁が１７日から後半戦に入っている。前半は昨年と比べ潮回りの悪い日が多く、樽流しは１隻で日量１００～５００キロ前後と差が開いた。水揚量は昨年の１割減となったが「すでに千トンを超え例年並みの漁獲量」と同漁協。コロナ禍で浜値はキロ４００円台後半と弱含みの傾向が続いており、着業者は２期目の挽回に期待を寄せている。
長万部漁協の仮分散（昨年９月）
噴火湾の稚貝は各地で順調に付着し、８月中旬までに必要量を確保して仮分散を終了した。渡島管内の一部で収容後にへい死した地区も見られたが、不足するほど深刻な状況ではなく、９月以降順次、本分散に入る見通し。地場産は全域で成長が進み、良型の稚貝を確保している。
地区漁協組合長会会長会議、系統団体、道漁業環境保全対策本部は２６日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の適地調査への応募を検討している寿都町の片岡春雄町長に即時撤回と断固反対を訴える抗議書を提出した。抗議書は２５日に地区漁協組合長会会長会議を緊急に開き、全会一致で決議。寿都町には代表して道漁連の本間靖敏常務が訪れ、片岡町長に手渡した。
久慈港に水揚げされたギンザケ。事業化に向け視界は良好だ（７月）
秋サケの記録的な不漁が続く中、岩手県でサケ・マス類の海面養殖試験に乗り出す動きが相次いでいる。久慈市漁協が（株）ニチモウマリカルチャー（本社・福岡市）などと組み、２０１９年４月から始めたほか、宮古市や大槌町でも事業化を視野に入れた取り組みが進む。海水温の低い岩手は他県と出荷時期がずれるため、高値取引が見込める。「育てる漁業」で漁協経営の健全化を図るとともに、原材料不足に悩む加工業者への安定供給やブランド化につなげる考えだ。
ＭＥＬ認証マークを付けたＰＢ商品のしょうゆいくら
道漁連は今季産から日本発の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証ロゴマークを付けた秋サケ商品の拡販を本格化していく。自営工場などの流通加工段階（ＣｏＣ）認証の取得拡大で生産・供給体制を整備。環境や資源に配慮した定置網漁業の理解促進やＭＥＬの認知度向上と併せて北海道産秋サケの消流安定につなげていく。
青年部が試験養殖に取り組むトロロコンブ（７月上旬、昆布森漁港）
昆布森漁協青年部（能登崇部長）が試験養殖に取り組むトロロコンブは、飲食店などでの活用が徐々に広がりをみせている。青年部加工のボイル刻み製品は、飲食店がそばや丼などに使いメニュー化。ラーメン関係者も活用に興味を示す。乾燥品を使った海鮮ふりかけも販売されており、消費者への浸透と知名度向上が期待されている。
大漁旗をなびかせながら大船渡湾を勇壮に航行する第３三笠丸
岩手県大船渡市の鎌田水産（株）（鎌田仁社長）の大型サンマ船「第３三笠丸」（１９９トン）が完成し１０日、大船渡湾で竣工披露式が行われた。東日本大震災後、同社が大型サンマ船を新造するのは６隻目で、所有隻数は国内最多。水揚量本州一を誇る大船渡のサンマ漁の中核を担う。今年の漁況予報は、記録的不漁だった昨年よりさらに厳しい見通しだが、好転を願い漁に挑む。
昨年試験的に販売、好評を博したカレー
室蘭市のａｂｂａ（アバ）合同会社（平塚和美代表、電話０１４３・８３・５５１２）は、前浜・室蘭産の魚介類を使った加工品の製造・販売に取り組んでいる。シーフードカレーやアヒージョといった簡便・即食の商品開発に注力。魚食拡大の一助を目指している。
