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食品機械・技術の展示商談会「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２１（国際食品工業展）」が６月１～４日、愛知スカイエキスポ（愛知県国際展示場）全館で開催される。最先端の製品、技術、サービスの展示と併せ、ウイズコロナ、アフターコロナの社会に対応した新たな発想力による提案、解決策が集結する。
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前川製作所・クレオ・ニチモウ・ドリマックス・中西製作所・関東混合機工業・NASCO・日本熱源システム・理工エンジニアリング
陸上養殖施設「陸前高田ベース」の完成イメージ
海藻関連製品の製造や研究開発を手掛ける理研食品株式会社（宮城県多賀城市、渡辺博信社長）は１０月、青のりの原料となるスジアオノリの陸上養殖を岩手県陸前高田市で開始する。年間生産量の目標は２０２５年度までに青のり類の乾燥品１０トン。まずは年５トンの生産と、生産ノウハウの確立を図る。東日本大震災からの復興に歩む地域の産業振興への貢献も目指す。
入札前に品質を確かめる買受人
岩手県産養殖コンブの湯通し塩蔵製品の今季初入札会が１８日、大船渡市の県漁連南部支所であった。主力の長切１等の平均単価は１０キロ約３千円と、前年同期を１割ほど上回る高値スタートとなった。昨季の大減産に伴う品不足感が買受人の確保意欲を促したとみられる。
青森市漁協は、鮮魚の魚価安に歯止めをかけようと職員が活じめに取り組み、東京豊洲市場への出荷も試みた。「昨秋にマダイで試験的に始めた。活じめや梱包に試行錯誤を重ね、少しでも魚価に反映させたい」と白川佑生業務課長代理。今年は保冷車も購入し鮮度向上に努める。
半成貝の水揚げ（５月１２日、小湊漁港）
青森県漁連は２０２１年度内に、養殖ホタテのマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）認証の取得を計画している。資源・生態系の保護など環境に配慮した生産団体としての認証取得に向け、年内に申請する予定。国際的な信頼性を高め国内外流通の維持・拡大を目指す。
岩内郡漁協でのナマコの荷揚げ
神恵内・岩内・泊の３町村と古宇郡、岩内郡の２漁協でつくる「積丹半島地域活性化協議会」（会長・高橋昌幸神恵内村長）は３月１６日付で、２漁協の漁業者が漁獲する生鮮ナマコについて農水省の地理的表示（ＧＩ）保護制度の登録を申請した。協議会事務局の神恵内村産業建設課は「産地偽装品の流通を防ぎ、国のお墨付きによる輸出時の品質保証も期待できる」と話す。
船速や航行時の安定感も増したという第八十八てっちゃん丸
稚内漁協の池野恵吾さんはこのほど、「第八十八てっちゃん丸」（ＦＲＰ、４.９トン）を新造した。先代船に比べ甲板が広くなり作業性が向上。船速や航行時の安定感も増した。新たに冷水機も搭載、漁獲物の鮮度保持に注力する。春のナマコけた引（３月１５日～４月末）を皮切りに操業を開始した。
北海道産タコは浜値が強含みの様相で滑り出している。製品在庫が低水準下、出足の水揚げが低調。加えてアフリカダコが冬漁の不振で搬入減の見通しとなり、加工原料の代替需要が強まっている。ただ、同様の品薄で高騰した２０１８年に消流の鈍化、相場の反落を招いており、コロナ禍による消費行動の変化も相まって警戒感が存在。価格形成は今後の漁次第で先行き不透明感を抱えている。
端材ワカメなどで身入りが向上した蓄養ウニ
岩手県宮古市の田老町漁協（小林昭榮組合長）は、海の磯焼けで身入りが悪いウニを間引きして陸上蓄養する実証事業を進めている。昨冬から約３カ月半、照明を当てながら端材ワカメなどを与えたところ、可食部分の生殖巣の割合が７倍に増えた。漁場の環境改善を図りながら、新たな出荷モデルを構築して漁業者の収入アップを目指す。
漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は、商船の運航データを共有し総合的に利用できる会員組織「ＩｏＳ－ＯＰコンソーシアム」（事務局＝株式会社シップデータセンター）に参加し、広範囲の膨大な海水温データを利用することにより、漁海況の現況把握と予測の精度向上を図る取り組みを開始した。漁業サイドで商船データを組織的に活用する異業種連携は初の取り組み。今後、データの分析検討を進めながら、さらなる充実を図る。
