利尻・礼文両島の養殖業者は種コンブの巻き付けを進めている。種の再生状況は地区間でばらつきがあり、鴛泊や沓形が良好な一方、仙法志は芳しくなく他地区からの供給分で補てんした漁家も。例年に比べ種が小さめという地区もある。
歯舞漁協のブランドダコ「金たこ」が取扱数量を伸ばしている。ブランド化3年目の今季は活魚水槽を2基増やし計8基となり、上場数量がタコ全体の3~4割を占める。鮮度保持を徹底し、通常の鮮ダコよりも浜値がキロ百数十円上回るなど買受人からの価格評価を獲得している。
歯舞漁協(小倉啓一組合長)の自営ホタテけた引船「第一はぼまい丸」(9・7トン、アルミ)が竣工した。安全性や耐久性などを重視する同漁協の要望を随所に反映した新造船が誕生。11月19日に根室市の㈱柏崎造船(柏崎一昭社長)で進水式を挙行後、根室港でその雄姿を披露した。
「2018年度補正予算浜の担い手リース事業」を活用した。16年のロシア水域でのサケ・マス流網禁止に伴いスタートした根室沖での新たなホタテ漁で活躍する。
加工貝(2年貝)の水揚げが始まったいぶり噴火湾漁協の今季計画量は、昨季実績の6200トンとほぼ変わらない6300トンを試算している。耳づり本数が各地区とも十分ではない中、今季も生存率が低く、低水準の生産量となる見通しだ。
サケ漁獲量日本一を旗印に漁業、観光業など地域振興に取り組む斜里町では今季、地元・ホテルへの前浜産秋サケの供給ルートを構築。9月15日から10月15日までの期間、ウトロ地区の大型ホテルが生秋サケを使用した特別メニューを企画し、宿泊客らに好評を博した。10月15日以降も冷凍原料を使用し、通年でサケ料理を提供、「鮭、日本一のまち」をアピールしている。
いぶり噴火湾漁協豊浦支所のカレイ刺網は、11月中旬にイシガレイ中心の水揚げとなったが、キロ100円台中盤と安値に振れたため、アカガレイに戻した操業に切り替えた。イシガレイが好漁していただけに、着業者は残念がっている。
水産庁は11月26日、クロマグロの令和3管理年度(第7管理期間)の漁獲可能量(TAC)設定に関する意見交換会を東京都内で開き、同期間の配分案を示した。小型魚3757トン(大臣管理漁業1606トン、都道府県1797.2トン、留保353.8トン)、大型魚5132トン(大臣管理漁業3435.2トン、都道府県1571トン、留保126トン)と掲示した。
食品の冷却装置を手掛けるタカハシガリレイ(株)(本社・大阪市、鳴田友和社長)は仙台営業所移転に伴い、東北エリアの営業・サービス機能を強化、拡充する。専門のアフターサービス要員を配置。既存顧客の満足度向上を図るとともに、生産ラインの改善提案にも力を入れ、現場で高まる自動化、省力化需要を取り込む。新たに投入したアルコールバッチ式急速凍結装置の浸透も目指す。
宮城県石巻市で「オリーブギンザケ」の研究開発が進められている。東日本大震災からの復興のシンボルとして市が栽培する「北限のオリーブ」を餌に活用。地域で養殖が盛んなギンザケの成長促進や肉質改善、新たなブランド展開につなげたい考えだ。
1年むき身主体のサロマ湖産カキがシーズン入りした。今季は身入りが良く出荷量も潤沢とみられるが、コロナ禍に加え産地加工業者の処理能力も低下しており、3単協(湧別、佐呂間、常呂漁協)とも消流の動向を注視。苦戦覚悟の状況下、浜値はキロ千円程度とまずまずのスタート。年末年始の最盛期に向け、市況をにらんだ水揚げとなりそうだ。