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１月中旬に始まった石狩・後志管内のニシン刺網は来遊遅れや悪天候を受け、昨年を下回る漁模様で推移している。着業者は終盤の盛り返しに望みをつないでいる。道水産林務部の集計（速報値）では、２月末現在の累計水揚量は前年同期比37％減の１１１０トン。石狩・後志両管内は３８％減の１０９７トンで、２０１９年２月末の１１６９トンにも届かない。一方で留萌管内は今年２月末で１２トンと前年同期を上回り、３月以降の伸びに期待がかかる。
岩手、宮城両県で始まった今季のイサダ（ツノナシオキアミ）漁は９日現在、浜値がキロ２５０円前後の高値相場になっている。昨季は記録的な不漁で在庫がほとんどないうえ、漁模様の回復もみられず、年々高まる需要に供給が追いついていない。不漁が価格高騰を招く悪循環に関係者の表情はさえない。
西日本最大級の食材見本市、「第１８回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が１７～１８日、大阪市住之江区のＡＴＣホール（アジア太平洋トレードセンター内）で開催される。出展者予定は３００社（３６０小間）。新型コロナによる２度目の緊急事態宣言で、再び減退している水産物需要の底上げと販路回復の機会にする。
世界の養殖生産量は過去２０年間で約４倍に拡大し、今後もアジアを中心に成長が見込まれている。一方、日本国内も回遊型魚類の資源低迷などから存在感が増している。特に回転ずしなどで人気のマグロやサーモンが脚光を浴びて、サーモンは養殖後進地の北海道、岩手県でも事業化を視野に入れた取り組みが進行している。増殖事業を含め技術・資機材の開発動向などの一端を紹介する。
岩内町は１０日、青森県でサーモン養殖事業を展開する株式会社オカムラ食品工業（青森市）、同社グループ会社の日本サーモンファーム株式会社（青森県深浦町）と岩内町役場で連携協定を締結した。トラウトサーモンの養殖や蓄養に岩内沖の海洋深層水を活用できるかを検証するため、両社から養殖技術など包括的なアドバイスを受ける。
タコの出荷作業。価格は好値（３月４日、いぶり中央漁協市場）
いぶり中央漁協登別・虎杖浜地区のかご漁が４日に始まった。主力のヤナギダコは初日が３.３トン、操業２回目の８日も３.５トンと低調な出足となった。
１日にかご入れ、その後はシケのため出漁を阻まれた。近年エビかごの漁獲が減産傾向で、１０トン未満船の大半がタコかご主体に操業している。
高値で推移するボタンエビの選別作業（３月９日、砂原漁港）
噴火湾のエビかご春漁が始まった。好漁場は沖目の一角に限られ、序盤は１隻日量１０キロ前後～１００キロ台と船間格差が大きい。浜値はメスがキロ５千円台、オス大が４千円台と高値発進。３単協（砂原・森・落部漁協）とも全般的に薄漁で、昨年より千円程度高値の堅調なスタートを切った。
釧路市東部漁協のホッキけた引漁が終盤を迎えている。シケによる沖止めや途中帰港が多いものの、水揚げが進む船で３月１０日までに漁獲ノルマの８割強を消化、最後の追い込みに入っている。飯塚良太ホッキ部会長は「ノルマ達成は射程圏内なので、天候上なるべく安全に操業できる日を選んで水揚げしていきたい」と話す。
えさん漁協で養殖コンブの間引きが進んでいる。夏の収穫期に向け１株当たりの本数を減らし生育を促す作業。日浦～恵山地区ではこれまで低気圧による大きなシケ被害はないものの、例年に比べ繁茂が薄く予備のコンブなどで補てんしている。
えりも以西栽培漁業推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は１１日、苫小牧漁協水産会館で２０２０年度第２回本会議を開き、新年度の事業計画を決めた。春期のマツカワの利用促進に向けては、コロナ禍で従来実施してきた消費拡大イベントの開催が難しい状況を踏まえ、新たな切り口として冷凍加工品の開発・販売を試行する。
