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コロナ禍に伴う巣ごもり需要の追い風で、マーケットが縮小していたボイル製品は、量販店やネット販売を中心に消費が拡大。昨年は過去５年間で最も多い消費量となった。今年は一転、玉冷や冷凍両貝など海外需要が旺盛で価格が上昇。噴火湾のボイル供給量は昨年並みだが消費の落ち込みが懸念される。
オホーツク海沿岸のけた引は、１０月末で３０万９０９０トンとなり、前年同期比２０％増と好調だ。宗谷、猿払村が４万トン台、紋別、湧別、常呂が３万トン台の水揚げ。いずれも前年同期を上回るペース。歩留まりは１２％前後と依然高く、３Ｓ主体の地域ではキロ２００円前後の浜値で推移している。
小型中心だったマイワシの荷揚げ（９月、釧路港）
道東沖の巻網漁が１０月末で終漁、主力のマイワシは水揚げが２３万５０６５トンと前年を５％下回ったものの、３年連続で２０万トンを超えた。ＴＡＣ（約２５万トン）消化率は９４％。キロ平均単価は１円高い３２円で、金額は７４億２６４８万円と４％の減額。漁期を通し小型主体の組成だった。
日高管内の秋サケ荷揚げ（１１月１日、富浜漁港）
北海道の秋サケは、太平洋側の不振が際立っている。特にえりも以西は昨年比２割減の漁期前予測を大幅に下回る水揚げで推移。日高地区も全域が極度に落ち込んでおり、赤潮の発生によるへい死被害だけでなく、漁業者からは来遊阻害などの影響を指摘する声が上がっている。一方、ここ２年は１１月に入って伸びが見られ、切り上げまでの上積みに期待もつないでいる。
香深・船泊の礼文島２漁協のコンブ入札会（第２回天然、第３回養殖）が１日に開かれ、天然は船泊産長切１等がキロ４１１０円に付いた。養殖長切１等は香深産が前回比４.２％高の２７８０円、船泊産は２.２％高の２７３９円に上昇した。上場数量は両産地合わせて２９トン。
道東の太平洋沿岸を中心に発生している赤潮による甚大な漁業被害に関する意見交換会が２日、オンラインで行われ、道は被害を受けた漁業者を支援するための１００億円規模の基金創設を国に要請した。意見交換会は道と自民党道連・太平洋沿岸赤潮被害対策本部（本部長・伊東良孝衆議院議員）が合同で開催。根室、釧路、十勝、日高の４管内の市町や漁協、道漁連など約６０人が参加した。
専用タグを装着した鰤宝
東しゃこたん漁協の大定置はブリが増産している。１０月２３日以降は良型が目立ちだし、ブランドブリ「鰤宝（しほう）」の上場も本格化。一方、コロナ禍の影響を受け、ブリ類全体の浜値は盛り上がりに欠く展開を余儀なくされている。
日建リース工業株式会社を代表機関とする「地下海水陸上養殖サーモンバリューチェーン改善促進協議会」が進める「三保サーモン」(写真)ブランド化の取り組みが水産庁の２０２１年度バリューチェーン改善促進事業に採択された。静岡・三保地区で展開している地下海水を用いたサーモンの陸上養殖事業において、生産性改善や品質向上、ブランド化を図る。
自身の似顔絵などがデザインされた「魚屋コンビニカー」
卸や加工販売を手掛けるマルイチダイ大場水産株式会社（根室市、大場康之社長）は、根室の旬の魚を売り込む移動販売を開始した。身近で便利な店をコンセプトに、「その代表格であるコンビニをヒントにした」という移動販売トラック「魚屋コンビニカー」を導入。荷台側面内側をガラス張りにし、荷室には陳列台や冷凍冷蔵庫、貝をむく洗い場なども完備、そのまま売り場になるよう改造した。大場社長は「道内内陸部中心に巡り、旬の魚を新鮮なまま届けたい」と意気込む。
道内太平洋沿岸で赤潮が広範囲に発生、ウニや秋サケなどが大量へい死する漁業被害について道は１０月２７日、日高管内のツブなどに甚大な被害が発生し、同管内で最大９０億円程度の被害額を見込むと発表した。２２日現在で確認されている太平洋海域の漁業被害は７７億４２００万円。日高管内の被害想定額を加味すると、約１７０億円に膨らむ見通し。
