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小がキロ４千円台と好値を付ける毛ガニの荷揚げ（４月１９日、紋別港）
紋別漁協の毛ガニ漁は従前の水揚げに及ばないものの、昨年を３割ほど上回るペースで推移している。１９日時点の漁獲量は９トン。神敏雄船団長は「大中と小で半々。場所によって大中が８割近い日もある」と説明。資源状況について「戻りつつある感じ」と話し「今季は若を漁獲しないため、来季に期待したい」と見据える。
礼文島のコンブ養殖業者は、夏の収穫期に向けてコンブの成長を促すため、施設の深度調整やホソメ（１年コンブ）の除去などを進めている。これまでの生育状況は「長さが短い」と指摘する声もあり、今後の伸長に期待を寄せる。
紋別漁協は稚貝生産の拡大に向け養殖施設の増設を決めた。新設７台、遊休施設１台の計８台を整備し５００万粒の増産を計画。合計１６０台の施設で年間９千万粒の生産を目指す。他産地からの購入のうち大きなウエートを占める能取湖産の大量死を受けたリスク回避の一手段。紋別帆立増養殖部会（４軒）の伊藤晴之部会長（第五十八元幸丸＝１４トン）は「部会として対応できる範囲の対策を進めたい」と話す。
広々としたＣＯ２冷媒冷凍機「スーパーグリーン」製造ライン、式典では実機の展示会場となった
日本熱源システム株式会社（東京都、原田克彦社長）は滋賀工場（滋賀県大津市）を増設拡張した。二酸化炭素（ＣＯ２）を使用した自然冷媒冷凍機の生産体制を年間１００台から３００台に引き上げた。アンモニアやプロパンなど他の自然冷媒を使用した機種の事業にも弾みをつける。増設をきっかけに、２０２３年を日本における自然冷媒シフト元年に位置づけたいとしている。
真空包装と液体凍結を組み合わせた食品保存・流通の形態が拡大している。歴史の長い形態だが、コロナ禍や現場の人手不足など社会情勢を背景に、食品加工会社だけでなく、外食や小売業などが導入する事例が急増。風味や色みなどを保つ高品質な冷凍保存が可能として、食品ロス削減にも効果を出している。「ＴＯＳＰＡＣＫ」ブランドで知られる真空包装機国内最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区）は、アルコール急速冷凍機メーカーと協業し、食品製造に関連するあらゆる業態に向けてこの手法を提案。近年は生産者による６次産業化の支援に力を入れる。
三重県漁連の三浦活魚流通センターと長崎県の株式会社松浦養殖は株式会社ニッコーの連続式シルクアイスシステム「海氷」を大きく評価している。両者とも魚の体温が瞬間的に上がってしまう水揚げ直後にシルクアイスを活用。素早く魚体を冷やすことでより高度な品質管理へと昇華させた。さらに安定供給に強い製氷方法を採用しているため、使い勝手がよいのも導入の決め手になった。
北海道産タコは昨年来、空前の高値に付いている。２年連続の２万トン割れとなり、供給量が低水準。加えてアフリカダコの搬入が不安定で加工原料の代替需要も影響し、煮だこ製品が品薄状態。今年も水揚げが低調な出足で生産面では好値継続の様相だが、消流面では価格先行に限界感も存在。今後の漁況や消費動向次第の先行き不透明感も漂っている。
アフリカ産マダコは、昨年１２月に大幅な減枠下でスタートしたモロッコの冬漁が、つぼ漁は漁獲枠を満たして増枠するなど順調に推移した一方、トロール漁やモーリタニアが伸び悩んでいる。組成も大型中心で日本向けの小型が少なく、搬入量も多くは見込めない様相。引き続き売り場の縮小が懸念されている。２２年のアフリカからの輸入量は１万９６８７トンと不漁が影響した前年（２１年）に比べて約３割増。搬入量は増えたものの、小型に対しても需要が増すなど欧州勢の買い付けは旺盛で、２２年の平均単価はキロ１４００円台で前年に比べ高値となった。産地価格は高値で推移したまま、今冬漁を迎えた。
岩手、宮城両県のイサダ（ツノナシオキアミ）漁は浜値下落のため４月末までの漁期を前倒しして終了した。序盤にキロ８０円を超えていた浜値は一時３０円台まで落ち、漁業者側が「今季の需要を満たした」と判断した。親潮の流れに恵まれ水揚量は前季比１１％増の計約１万２千トンと伸びたが、金額は１４％減の計６億６千万円余りに終わった。
千葉県沿岸小型漁船漁協は３月３日、新勝浦市漁協浜行川支所で水産政策審議会資源管理分科会のメンバーでもある株式会社シーフードレガシーとキンメダイのＴＡＣ制度（漁獲可能量）の理解を深める勉強会を行った。来年度から始まる同魚種のＴＡＣが全国レベルの実施ではなく、１都３県（東京、千葉、神奈川、静岡）に絞られていることの不公平さや、スルメイカなどの過去の失敗から想定される不安要素などを議論した。
