噴火湾の加工貝は、さまざまな思惑が交錯し、高値キロ400円台前半と高騰している。仕向けは大半が中国向け冷凍両貝と見られるが、加工筋は「高過ぎて商談が進まない」と実情を漏らす。一方森、砂原ではまひ性貝毒の自主規制で330円に下落したが、冷凍ボイル加工業者は「それでも問い合わせがない。玉冷の荷動きが鈍いためボイルも同調している」と困惑している。
別海、厚岸、紋別の漁業関係者らが6次産業化を推進する「北海道フィッシャーマンズプロダクション(FIP)合同会社」を昨年11月に立ち上げた。現状では各自が扱う商品を新会社のECサイトで販売。「漁師による漁師のための会社」という理念を掲げ、将来的には他の漁業者との連携やSNS発信、マーケティングなど多岐にわたる分野でのコンサルティングを視野に入れている。
東京都・豊洲市場のサクラマス消流は、末端の商戦本番を目前に控え、入荷量の少ない青森県産釣物の卸値が高値に付いている。注文分で仕入れている仲卸は「3キロ台は3千~2500円が6日に5500円」と驚く。一方で北海道産の刺網物や底引物で1キロ前後は値ごろ感があり、取り扱う仲卸業者は「販売は良好だ」と自信を見せる。
岩手県内の秋サケ漁が記録的な不漁に見舞われている中、県水産技術センター(釜石市、神康俊所長)は放流するサケ稚魚の大型化を図る研究を急ピッチで進めている。強力な抗酸化作用を持ち、ストレス軽減の効果があるとされるサケの身の赤い色素「アスタキサンチン」に着目。餌料に添加して投与することで、尾叉長と体重の増加や遊泳力向上といった成果を確認した。給餌飼育期間などの課題を解決し、成魚の回帰率を高めて地元漁業者の所得アップにつなげたい考えだ。
担い手の裾野拡大につなげようと、一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(FJ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事)は3月下旬、春休み中の地元高校生を対象とした1日限定の職業体験「すギョいバイト」を開く。石巻市内の事業者9社が受け入れ先となり、水産現場で働く魅力ややりがいを伝える。時給制で、自社加工品のプレゼントや漁場のクルージングといった特典も用意。既に定員に達した募集もあるなど反響は上々だ。
砂原漁協(三上浩組合長)が砂原漁港敷地内に建設を進めていた新荷捌施設が完成し、3月下旬に業務を開始する。老朽化に伴う建て替えと併せて、品質、安全・安心対策に万全を期した閉鎖型の高度衛生管理施設に進化。活魚水槽の増強、低温管理など鮮度保持機能の強化、荷受業務の効率化なども図っており、新施設を有効活用し、漁獲物の付加価値向上に一層取り組んでいく。
株式会社鯖やのグループ会社でサバの養殖事業を行うフィッシュ・バイオテック株式会社(大阪府豊中市、右田孝宣社長)はこのほど完全閉鎖循環型によるサバの陸上養殖に成功した。1年間をかけて飼育してきたという。この実績を記念して“サバの日”である3月8日に、鯖やグループのサバ料理専門店「SABAR」の一部店舗で提供した。3と8の数字にちなんだ特典も用意して消費の拡大を促し、サバの日を盛り上げた。
水産庁は、寿都町(対象漁港は寿都漁港)や岩手県大槌町(吉里吉里漁港)など全国12件の海業(うみぎょう)振興モデル地区を選定した。漁村の人口減少や高齢化など地域の活力が低下する中、地域の賑わいや所得と雇用を生み出していく必要がある。豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の増大を図る海業振興の先行事例を創出して広く普及を図り、漁村の活力を向上させることを狙いとする。
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ徐々に人の動きが戻る中、観光地や商店街で商いをする昆布専門店は、人出の中心となる若者や外国人観光客を意識した商品展開に加え、だしの提供も行うなど昆布食文化の発信に努めている。
3月に始まった噴火湾のエビかご春漁が極度の不振に陥っている。昨秋に低水準ながら漁獲できた一角でも、1隻で日量10キロに満たない水揚げとなり、大半が1キロ未満~数キロと絶不調。浜値は薄漁のため高騰しているが、着業者は「諸経費すら補えない漁模様」と頭を抱えている。