6月8日の世界海洋デーや6月の環境月間にちなみオイシックス・ラ・大地株式会社は7日、東京・大崎の同社イベントスペースでサステナブル・シーフードの最新動向を紹介する発表会を実施した。陸上養殖やプラントベースフード(植物由来食品)を展開する企業が登壇し、水産品における環境課題を共有し、その解決策を探った。
斜里第一漁協の定置業者・有限会社豊慶漁業部(佐藤唯行代表)は昨年から自船「豊慶丸」で漁獲したサクラマス、ホッケなどの加工販売事業に乗り出している。漁業者ならではの鮮度・品質保持技法「船上活じめ」を施し、徹底した血抜き処理で一夜干しを製造。併せて痩せウニ(エゾバフン)の蓄養・加工も試行。地域・組合・前浜資源の知名度向上や魚食普及、定置経営の安定などを目指す。
宗谷漁協のミズダコが低調に推移している。5月末水揚量は昨年と比べ1割強の減産。いさり樽流しは多い着業者で日量100キロ台と、200キロを超える船は少ない。全道的にも薄漁の傾向から浜値はキロ千円台と高騰している。
鵡川漁協の今季ホタテ漁は5月20日に終え、鵡川と厚真の両地区を合わせた出荷量が千トン超となり昨季を上回った。両地区とも今後は資源増に向けた施策を検討する。厚真地区では今季、2022年12月に開始。3隻体制で日産3トンをめどに天然発生貝を漁獲した。鵡川地区は今年2月下旬、地まきホタテ(2年貝)の水揚げを3隻でスタート。水揚額は2地区で約4億円だった。
根室の貝殻さお前コンブ漁は総体的に繁茂・生育ともに良好。水揚げに船間差はあるものの、好漁船も多く浜は活気に包まれている。増産に期待が高まる中、着業者は「この後どれだけ出漁できるか」と口をそろえ、天候と海況を注視している。
オホーツク海の本操業は北部に続き南部(雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協)も本格化した。常呂は日産約360トン、紋別260トン、湧別240トンなど。昨年に続き各地で歩留まりが上昇しており、計画達成に向けた期待度も高まっている。
羅臼漁協の春定置で、ドスイカが乗網している。有限会社丸モ田中漁業では日間差が大きいものの、多い日で20トンを超える水揚げ。田中英輔代表は「今の時期にこれだけ揚がるのは初めて」と話す。浜値も上昇しキロ100円強に付いた。
盛川漁協(岩手県大船渡市、佐藤由也組合長)は8日、市内で陸上養殖したトラウトサーモン(ニジマス)250尾を市魚市場に今季初出荷した。主力のサケ増殖が不振を極める中、来季からの事業化を見据えた試験最終年度。成育は順調で、型や色も良く最高キロ千円で取引された。あっさりした味わいが特長の淡水育ちを売りにしようと、ブランド名を「盛川フレッシュサーモン」に決定。8月までに計7千尾の水揚げを目指す。
水産庁は2日、東日本大震災で被災した東北・関東6県の水産加工業者を対象に、2022年度に実施した復興状況に関するアンケート調査の結果を公表した。売り上げが震災前の8割以上にまで回復した業者は半数にとどまり、前回調査と比べてもほぼ横ばいだった。東京電力福島第一原発事故の影響が色濃く残る福島の回復の遅れが目立つ。原材料や人材の不足が復興の足かせになっていることも分かった。
国内大手のアウトドア用品メーカー・株式会社モンベルが販売する自動・手動膨張式救命胴衣「インフレータブル ライフベスト」「インフレータブル ライフチューブ」が漁業者に好評だ。必要な機能の装備に注力しながら、税込み1万5400円と高コストパフォーマンスを実現。同社ウエアで作業する漁業者らは期待通りの仕上がりに満足している。