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青森県陸奥湾の２０２３年度水揚げ計画は、当初見込みで前年度実績比約２２％減の５万６千トンと試算している。主力の半成貝は同３８％減の３万５千トンと大幅に減産する見通し。一方で成貝は約４割増の２万１千トンと見込むが、県漁連では「下方修正する可能性もある」としている。昨年は親貝不足や水温など海況変化に伴いラーバ発生量が減少。稚貝を十分に確保できず減産計画となった。
重茂漁港内を航行し、お披露目される第三根滝丸
重茂漁協（岩手県宮古市、山崎義広組合長）の１０年ぶりとなる定置網の新造船「第三根滝丸」（アルミ製１９トン）が竣工した。従来船より主機の馬力や網の巻き上げ力がアップ。力強い走りと優れた低燃費性能を兼ね備える。紫外線殺菌による漁獲物の鮮度管理なども図られ、主力事業のけん引役として期待が高まる。
株式会社ＪＲ西日本イノベーションズ（大阪市、奥野誠社長）は、各地域の生産者らと連携し陸上養殖に取り組んでいる。サバやヒラメ、トラフグ、サクラマス、トラウトサーモンなど１１地区で９魚種を生産。技術向上を図るとともに、用水の水質、寄生虫などの検査・管理も追求し「安全・安心」を確保、独自の認証ブランド「ＰＲＯＦＩＳＨ プレミアムオーガニックフィッシュ」として展開する。「お嬢サバ」など訴求力を重視した各魚種の名称も特徴的で、売り上げを順調に伸ばしている。天然資源が減少傾向の中、持続可能な生産手法として陸上養殖の普及・拡大を推進していく。
高値を付けるタコ（３月１５日、いぶり中央漁協市場）
いぶり中央漁協のかご漁が２日に始まり、主力のヤナギダコは１１日現在で前年同期比４３％増の１６トンと伸びている。ただ着業者からは「タコは昨年に比べ若干多い。それほど多く獲れている実感はない」などと現状を捉えている声が複数上がった。一方のエビもナンバン、ボタンが前年を上回るペースで推移するが「全体的にエビは薄い」と話す着業者が多く、今後の増産に望みをつなぐ。
高止まりのミズダコ
東京都・豊洲市場の北海道産ミズダコ（足・皮むき済み）消流は販路がほぼ飲食店に集中している。昨年１０月から年末にかけての高騰は落ち着いたものの、依然高値で推移し、量販店からの引き合いが乏しい。飲食店では端材になる先端や吸盤も「タコぶつ」などに調理し提供、ロス削減でコストの吸収に注力している。
フィレーを搬送ベルトに載せるだけの簡単操作。機種はMS２６１２シリーズ
株式会社八戸フーズ（青森県八戸市、関川保幸社長、電話０１７８・４５・７６６１）はサケ・マス類の加工に力を入れる。マレル社の小骨抜き機（ピンボーンリムーバー）を２月に導入。５月から岩手県大槌町産養殖ギンザケのトリムＣ出荷を新たに始める計画で、北海道産秋サケなども含めて年間取扱量は前年比１０倍の５００トンに達する見込みだ。圧倒的な精度と時間効率を誇る同機が事業拡大をサポートする。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長）は１４日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第５９回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。主要魚種の長引く不漁、労働力不足やコスト上昇、物流などの問題、ポストコロナ社会の変化などに適応しながら、道産水産物の安定供給、価値向上に二人三脚で臨んでいくことを確認した。
株式会社ニッスイは、２０１６年から中央研究所大分海洋研究センター（大分県佐伯市）が行っていたバナメイエビ陸上養殖の事業化に向けた事前調査について、環境負荷を抑えながら高品質な製品の安定出荷にめどがついたことから、４月１日から水産事業第二部の事業として運営を開始する。同センターが引き続き技術面をサポートする。２３年度に年間１１０トン、２７年度までに既存の施設で年間１４０トンの生産を計画する。また数年間で事業性を再評価し、増産を検討する。
広島県は１０日、フランス在外公館関係者との交流会を東京都港区のレストラン「エディション・コウジ シモムラ」で開催した。食を通じた国際交流に注力している県は、特に美食の国として知られる同国との関係構築を重点的に取り組んできた。ＥＵ・ＨＡＣＣＰ認証を取得した県産カキの輸出が今年２月に開始。これをきっかけとして一層の友好関係を築くとともに、県の主力品の海外展開に弾みをつけたいとしている。
歯舞漁協のアサリ手掘漁は、漁場のトーサムポロ沼に張った氷が３月に入って解け漁場環境が良化、ノルマ消化に向けて順調な水揚げが続いている。浜値も高値基調で、序盤には大でキロ１５００～１４００円に高騰する日もあった。
