道は昨年3月に策定した「コンブの生産安定対策」に基づき、新たな増殖手法の開発に向けて実証試験に取り組んでいる。高水温に弱い発生初期(発芽から幼体期)を陸上水槽で人工育成し環境耐性が高まってから漁場投入する手法。厚岸漁協などの協力を得て昨年12月に採苗、水温や光量などを制御した水槽内で育成管理を進めている。
寿都町漁協のアンコウ刺網漁は昨年11月中旬から徐々に上向いたものの、12月に入り減速。年始の水揚げも伸び悩んでいる。寿都地区は8隻が着業。11月に開始した阪内忍さんは「年明けは日量100キロもない」と強調。1月は15日までに4回出漁し「良くて日量100~150キロ。昨年と比べ極端に少ないわけではないが過去の良い年から見れば全然」と説明。
いぶり噴火湾漁協の底建網で、スケソが数年ぶりの好漁となった。虻田地区では1月上旬から1軒で日量平均十数トン、最高は27トンの水揚げ。中旬からは他地区でも揚がりだしている。一方、浜値は序盤にキロ100円台を付けたが、数量が増えてからは80~70円台に下げている。
東京都・豊洲市場の活マツカワ消流は、東京湾産活ヒラメの身質不良で代替需要が高まっている。仲卸業者が積極的に提案しており、20日の競り値は2キロアップでキロ1万円近くと高値で推移。青森産ヒラメも今シーズンは不調だったこともあり、高級魚需要がマツカワにシフトしている。ただ、マツカワの漁期は既に終盤に差し掛かっており、仲卸業者は「本来であれば3~6月が産卵期だが、今年は年明けの時点で既に子持ちの個体が出始めており、産卵期が前倒しになっている」という。
東北大学大学院農学研究科の西谷豪准教授らの研究グループは、赤潮の原因となるプランクトン「カレニア・ミキモトイ」を殺藻する寄生生物を発見し、この生物の単離・培養に成功した。研究を進めることで、赤潮の発生・終息の予測、寄生生物を「天敵製剤」として利用する赤潮プランクトン防除法の開発への応用が期待される。
豊頃町大津地区の食品加工販売・北海山(ほっかいざん)を営む本間廣子代表は夫の孝明さん(大津漁協所属)が漁船漁業(第六豊漁丸)で漁獲したエゾバイツブ、マダラなどの加工品を製造販売。自らが採った山菜の加工品と合わせて豊頃町の海と山の味覚を発信している。マダラは釣りの船上活じめを使って1、2月に天日と寒風で干し上げるとばを製造。「大津沖で獲れるマダラは身の締まりが良く、一枚一枚ほぐれてプリプリ」と強調し「そのとばはかめばかむほど味が出てくる」と続ける。また、エゾバイツブは「本来の味を損ねないように」と、独自の加熱調理方法で軟らかく、あっさりした味の煮ツブに仕立てている。このほか、海鮮丼、冷凍シジミ、大津産秋サケの甘塩・粕漬け切り身、焼漬、しょうゆいくら、めふん三升漬けなどを手掛けている。
常呂漁協が建造を進めていた常呂漁港の新上下架施設が完成、昨年末の上架作業から本格的に供用を開始した。クレーン式で漁船をつり上げてそのまま移動し、保管場所や港内に降ろすことができる自走式。旧施設より動作速度や操作性などを改良し、省人で安全、効率的に作業を行うことができる体制を整備した。
近年漁獲が安定している北海道のマダラ。鍋商材など需要期の商戦は今冬も量販店が売り場づくりを積極展開、飲食店の利用先も広がっている。浜値は通年商材の加工需要も定着し、堅調に推移。消流拡大に向け、最盛期を迎えている日本海、青森県など三陸の漁況動向が焦点となる。
乾燥珍味などの製造販売を手掛ける北斗市の一印青山水産株式会社(青山孝行社長)は昨年9月、市内に直売店を構え地場産魚を中心に販売している。「まちの魚屋」をコンセプトに水揚げされたばかりの新鮮な旬魚が売りで、刺し身のほか一夜干しなど加工品も人気。青山竜市専務は「まずは地元の方々に地場産水産物のおいしさを知ってもらいたい」と話す。
オホーツク海沿岸の2026年ホタテ水揚げ計画は、北部、南部の12単協合わせ前年実績比16%減21万5千トン弱の見込みとなった。餌不足に伴う成長不良や資源量の減少が主な要因で、約4万トンの大幅な減産。昨年同様に小型組成となれば他国産と競合する可能性もあり、玉冷輸出の警戒感が強まっている。