|
|
|
余市郡漁協は地元のリキュール製造業者と連携し、余市産秋サケ卵を使用した「いくらリキュール漬け」を発売した。同漁協のオリジナル商品開発プロジェクト「余市さかなラボ」の一環で「いくらワイン漬け」に続く第２弾。新しい価値と独創的な味覚体験の創出を目指し「今までにないもの」をコンセプトに実験的なコラボレーションで前浜の海産物と地域の文化を融合した商品開発に取り組んでいる。
上磯郡漁協知内中ノ川地区で養殖するブランド「知内かき」は早い漁家で昨年１２月上旬から水揚げ・出荷しているが、序盤は歩留まりが芳しくなく、着業者は今後の身入り向上に期待を寄せている。同地区ではむき身中心に殻付き出荷も手掛ける。１月上旬現在、ホタテの出荷など兼業魚種の兼ね合いで着業軒数は少なく、今後徐々に本格化していく見通し。
戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖を営む芳賀浩平さんは、昨年から施設の雑海藻駆除でエアーコンプレッサー（空気圧縮機）を活用している。養殖ロープなどに付着する雑海藻を簡単に吹き飛ばすことができ作業負担を大幅に軽減。「当初とは比較にならないほど楽になった」と効果を実感する。
青森県陸奥湾養殖の２０２５年度秋季実態調査結果が、昨年１２月２２日に関係団体が集まる報告会で示された（１２月２４日ホームページ一部既報）。異常高水温で大量へい死した１０年、２３年、２４年と比較し、未分散稚貝・新貝のへい死率はいずれの年も上回り、調査開始以来最も高かった。また未分散稚貝の全重量、新貝の軟体部重量はいずれの年も下回り過去最低。県は昨年の高水温期間が過去最長だったことを要因に挙げている。
南かやべ漁協木直地区で定置漁業を営む有限会社ヤマダイ尾上漁業部（尾上大輔代表）は秋サケやスルメイカといった主力魚種の水揚げ減少など海況の変化を受け、新たにトラウトサーモンの試験養殖に乗り出した。自社の定置漁場の一部を利用していけすを設置し、昨年１１月に幼魚約４千尾を投入。定置の操業期間中は網起こしなど各作業と並行して給餌・管理。今夏の水揚げを予定している。。
スズキ・キャリイをベースに製作・ペインティングしたキッチンカー
40年奉職した道信漁連を２０２４年３月に定年退職した市原宏行さん。通算２２年の電算システム担当で各漁協と関わり、６年の広報誌「マリンバンク」担当では全道の浜を訪ね歩いた。第２の人生で「お世話になった漁協・漁業者の一助に」と、昨年からその浜との縁を紡ぐ事業に乗り出している。漁業者の身体をケアする「足圧」の出張施術やホタテを中心に「キッチンカー」による消費拡大。今年は活動地を広げるほか、漁協女性部とコラボした販売などの進展も構想している。
食品包装容器の製造・販売大手の中央化学株式会社は、新しい折箱の形として紙製のサステナブル容器SKS（Stackable Kraft Paper Sustainable Tray）を開発した。環境に配慮するとともに、プラスチックには出せない色合いや、従来の紙容器ではなかった重ね陳列の機能や嵌合性の高さを実現させた。すし用で始まった開発は、機能をさらに改良し、日本向けに適応した容器が完成。冷食市場にも順応し、ユーザーの支持を獲得している。
浜中町のＮＰＯ法人霧多布湿原ナショナルトラストは、豊洲市場など消費地で高い評価を獲得しているブランド「浜中養殖うに」の魅力を伝える「冬のウニツアー」を実施している。ウニの殻むきを体験、丼にして味わえるほか、ウニ種苗生産センターや加工場も見学できる「ウニ三昧」の内容で好評を博している。また、昨年はコンブ干し体験や花咲ガニを食べられるツアーも初開催、町で水揚げされる水産物に触れ理解を深めてもらう機会を創出した。
近年のライフスタイルや物価変動などを背景に、道産水産物の特産品のマーケティングやトレンドも大きく変化している。首都圏を中心に展開する北海道公式アンテナショップ「北海道どさんこプラザ」や、道内で道産品セレクトショップ「きたキッチン」を運営する株式会社北海道百科（社長・桑折功）営業本部の坪根淳道外事業部長と、中村健人バイヤーに運営ショップから見た最近の動向を聞いた。
株式会社おやつカンパニー（三重県津市）と海光物産株式会社（千葉県船橋市）が共同開発したコノシロのスナック菓子「素材市場さかなのスナック コノシロ」がコンビニや量販店での採用が進んで販売が好調だ。鮮魚の販路が少ない魚種を老若男女に親しみやすい菓子に商品化。調理の手間や小骨といった魚敬遠の要因を取り除くだけでなく、栄養価の高いおやつとして訴求でき、魚食普及のアプローチに注目されている。
