|
|
福島県相馬市の潟湖・松川浦の名産・アサリ漁が３月末から始まっている。現在は２週間に１回のペースで１日約６０隻が操業。これまで３回出漁し計２３５５キロを水揚げしたが、前年同期比４２％減と出足は芳しくない。減産傾向は昨年から特に顕著で、漁業者からは高気温の影響を心配する声が上がっている。最盛期の６月から７月にかけ徐々に出漁回数を増やし、９月上旬まで続く予定。
岩手県の宮古漁協（宮古市、山根秀幸組合長）は18日、宮古湾で養殖する「宮古トラウトサーモン」を市魚市場に今季初水揚げした。数量は２.９トンで平均サイズは１.８５キロ。初日の平均単価は昨季（１０２８円）より１１％高いキロ当たり１１３７円。最高値は昨季比３５０円高の１８００円だった。５月からは週４日、日量６トンペースで７月１０日まで２５０トンの出荷を計画する。
冷凍技術「イータマックスシステム」で知られる中山エンジニヤリング株式会社（埼玉県川口市、中山淳也社長）が開発し、井戸冷機工業株式会社（北見市、井戸仁志社長）が販売、施工する二酸化炭素（ＣＯ２）使用の自然冷媒冷凍システムは一昨年の本格展開以来、さまざまな効果を導き出している。１号機として導入した紋別市の水産加工場では、電気代が既存の冷凍機に比べて５１％も削減するなど１年目から結果を出した。極寒や猛暑といった苛酷な外部環境下でも安定的に運転できる。省エネ性を強みにユーザーに寄り添う姿勢を示している。
斜里第一漁協所属で定置網漁を営む有限会社北洋共同漁業部（代表・伊藤正吉漁協理事）は、生業のフィールド「海」の保全活動で６年前から取り組む海岸清掃に加えて、前浜資源の生息場や産卵場、二酸化炭素を吸収・固定化するブルーカーボン生態系となるコンブ藻場の造成事業に乗り出した。ふるさと納税制度を活用し、漁業や海洋環境保全への理解・関心・参画意識醸成の願いを込めた発信と併せて支援を募る試みも開始。豊かな海を守り、次世代に引き継いでいくための実践の深化・継続を目指している。
ゴム長靴やゴム工業用品などの製造・販売を手掛ける小樽市の老舗メーカー株式会社ミツウマ（大東藤男社長）は、ウニ殻を藻場造成の施肥材に再利用する磯焼け対策事業を小樽市漁協、同漁協祝津地区磯部会と進めている。
養殖かごから稚貝を取りだす作業（４月１１日、祝津漁港）
小樽市漁協の地まき用稚貝生産は、当初の見込み通り計画粒数の８割を確保し順調に出荷している。昨年の全道的採苗不振に伴って稚貝確保に苦戦した漁協が大半を占める中、日本海側では同漁協が高い生産率となっており、加藤昭一ほたて貝養殖漁業部会長（第三十八昭栄丸）は「さらに上乗せを目指したい」と力を込める。
釧路・根室両管内を主産地とするネコアシコンブの生産が低迷している。道水産物検査協会によるとピーク時に両管内合わせて千トン余りあった生産量は２０２１年度以降減少が著しく数十トンで推移。24年度は１トンにも満たない大減産となった。釧路管内の着業者は「近年は幻のようなコンブになりつつある」と嘆く。ネコアシを原料におぼろ加工を手掛ける漁家も減少しているという。
昨年のミズダコの荷揚げ（羽幌港）
留萌管内でミズダコの水揚量が伸び悩んでいる。昨年は各漁協とも前年と比較し２割前後下回っており、単価も安値基調で推移した。直近でもタコ箱や樽流し漁が振るわず、着業者は昨年からの減産傾向に不安を募らせている。
関西万博の展示イメージ
マルハニチロ株式会社は、大阪・関西万博の日本館で藻類の一種であるスピルリナを具に用いたフリーズドライみそ汁「藻類味噌汁～スピルリナ～」を展示し、６月下旬から来場者にサンプリングを実施する。環境負荷が小さく高栄養の藻類として注目される。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博において、持続可能性のある資源であることを世界の人たちに向けて発信する。
