|
|
高止まりの道産いくら
東京都・豊洲市場の北海道産いくら（しょうゆ・塩）消流は、末端が仕入れに二の足を踏む高止まりで荷動きが鈍っている。ただ、一部の仲卸業者は小分けで販売単価を抑えるなど需要獲得を図っている。卸値はしょうゆの一番手がキロ１万１５００円、塩が１万４千円。北米産マスいくらは６９００円。
ウトロ・斜里第一・網走・西網走の４漁協、北見管内増協、網走・斜里・小清水の１市２町などで構成する「オホーツク東部地区さけます等資源対策協議会」（会長・馬場浩一斜里第一漁協組合長）は３日、道水産林務部・建設部に対し、船・海浜でのサケマス釣りや、野生魚のそ上河川保護のための河口の規制強化、密漁対策支援の４項目を柱とするサケマス資源対策を要請した。馬場会長をはじめ、深山和彦ウトロ漁協組合長、新谷哲也網走漁協組合長、石館正也西網走漁協組合長、水谷洋一網走市長、山内浩彰斜里町長、久保弘志小清水町長らが道庁を訪れ、道水産林務部では岡嶋秀典部長に要望書を手渡した。
ＧＳＫ株式会社（大阪市、小屋敷一雄社長、電話０６・４３０２・３４７０）の特殊低温冷風乾燥機「テイストモディファイア」は、独自の「鮮じゆく製法」で最良の食感・うま味を持つ「ソフト干物」をつくり上げる。導入現場は加工場や小売店など水産関係の広範に及んで、魚の価値向上、柱商品・特産品の創出をはじめ低利用魚、規格外などの活用も後押ししている。
岩手県宮古市・重茂漁協の早採りワカメ「春いちばん」が生産のピークを迎えている。１月２０日に出荷を開始し、２月２０日までの生産となる。日量３５０キロのペースで生産。１カ月間で１０トンの生産を見込む。今の時期しか食べられない「シャキシャキ、つるつる」の食感に引き合いは強く、重茂地区のワカメを一足早く消費者に届けるＰＲ役となっている。
水産加工品の展示商談会「塩釜フード見本市」（実行委員会主催）が５日、塩竈市魚市場で行われた。コロナ禍による中止（２０２１～２３年）を挟んで商品展示を主体とした本格的な開催は５年ぶり。塩竈市エリアの２２社がブースを構え、練り製品や漬け魚、干物など全国有数の水産都市ならではの商品をアピール。会場には県内外から卸売業者や量販店などのバイヤーら約３００人が来場。活発な商談が繰り広げられた。
白糠漁協の磯ツブ漁（エゾバイ主体）は好調な滑り出し。近年は資源状況が良く、今年もおおむね１日の漁獲ノルマ（１隻当たり２００キロ）を順調に水揚げ。浜値も昨年の出足を上回るキロ千円台半ばで始まった。ただ、天敵のヤスデ（ヒトデ）が見え始めた漁場もあり、着業者は資源への影響を懸念している。
ブランド化した「ReTAKO」
消費者が商品を購入することでミズダコの資源保護につながる漁業者の取り組みが人気を集めている。北るもい漁協苫前支所でいさり部会長を務める小笠原宏一さんは、浜ゆで・急速冷凍した「ReTAKO（リタコ）」をブランド化。その増益分相当量のタコを海中に逃がすことで資源保護に努めている。２０２１年１１月に個人事業主として「inaka ＢＬＵＥ」を立ち上げ６次化をスタート。２２年７月の販売開始から注文数は急速に伸びている。３年目に入った今年は「ReTAKOに感心を持ってくれた方とのコミュニティーの場をつくりたい」と意欲を燃やしている。
オホーツク海沿岸の２０２５年ホタテ水揚げ計画量は、北部、南部の１２単協合計で前年実績比１２％減の２６万７７５０トンとなった。１８年実績の２６万６千トン以来７年ぶりに３０万トンを割る見通し。前年実績より北部で１割強、南部で約１割下回る。前年計画との比較では北部が２万１５０トン、南部が２万トン少ない。
道は１月29日、札幌市の「かでる２・７」で、第３回目の「コンブ生産安定対策検討会議」を開き、モニタリング体制の構築や既存事業の改善など天然・養殖それぞれの課題や対策の方向性を検討。育種の試験研究にも取り組んでいくことも示した。道東海域を中心とした昨年の大減産は一昨年夏から秋の海水温上昇が影響したと推察されることから、天然では海洋環境や漁場状況を把握するためのモニタリングや、種苗投入・雑海藻駆除といった既存の取り組みの効果的実施、養殖では技術向上などが課題・対策案として挙がっており、３月までに内容を取りまとめる方針。次回会議は同月中旬を予定している。
のり打ち作業（１月２７日、太田地区）
ひやま漁協大成支所の寒ノリ摘みは漁場に付着する岩ノリの繁茂状況が例年に比べ良好。着業者は一様に「今年は漁がある」と口をそろえる。
