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東京都・豊洲市場の北海道産ニシン消流は、８月末ごろからオホーツク海産の卸値がキロ千円と異例の高値に付いている。近年コノシロの稚魚でシンコ・コハダの不漁時に代替で相場が上昇。今期も梅雨期から夏の切れ間で引き合いが増えたが、サンマとイワシの水揚げが小型に偏って生食商材向けの青魚が乏しく、脂が乗った主に網走産ニシンの代替需要が強まった。
政府は４日、ＡＬＰＳ処理水放出に伴う中国などの水産物の禁輸措置を受けた緊急支援として、「水産物を守る」政策パッケージを発表した。すでに計上されていた総計８００億円の基金に加え、中国などに依存しない輸出先の転換対策などに予備費から新たに２０７億円を計上。総額１００７億円による５本柱の支援策を打ち出した。
株式会社ニッスイ（東京都港区、浜田晋吾社長）は、岩手県陸前高田市の広田湾漁協（砂田光保組合長）と共同で、広田湾でギンザケの海面養殖試験を計画している。県と計画内容を協議した上で、１１月をめどに着手。漁場環境の調査や生産方法の検討などを行い、２０２５年ごろまでに事業化したい考え。将来的には年間数千トン規模の生産を目指す。
東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の販路回復・開拓を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２３」が２６、２７の両日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれる。併催のオンライン商談会を含めると、地元福島や宮城、岩手など６県から過去最多となる１４０社近い企業が出展。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出など新たな課題も浮上する中、工夫を凝らした展示で生鮮・冷凍から高次加工まで多彩な商品の魅力をアピールする。
太陽光発電と蓄電池の再エネモデル工場（テクシードの工場の完成イメージ）
フードテクノエンジニアリング株式会社（大阪市、野田憲司社長）は今年創立２５周年を迎えた。食品工場の冷却設備に特化したエンジニアリング会社として、さまざまなエネルギー問題に着手。機器だけでなく工場全体をマネージメントし、自社電気計装部でシステムやソフトを組むことで省エネに向けた提案を促進させた。基幹事業を伸ばしつつ、今後は新分野にも注力。食品ロス削減、地球環境に配慮したカーボンニュートラルやＣＯ２排出削減、人手不足に対応する省人化機械の開発など事業領域を広げていく。
コンビニエンスストアで総菜・珍味、冷凍食品など魚介類を使った商品群が拡大している。業界大手の株式会社セブン－イレブン・ジャパン、株式会社ローソン、株式会社ファミリーマートではパッケージデザインを含めた開発力、生産技術、衛生管理設備で利用客のニーズに応える商品展開を強化する動き。コンビニジャーナリストとして２０年以上取材している吉岡秀子氏に各社の商品戦略や購買動向を聞いた。
「第４２回全国豊かな海づくり大会北海道大会」が９月１６、１７日の２日間、厚岸町・釧路市で開かれる。主要・関連行事を通し、世界的に問題となっている海洋プラスチックごみ対策など環境保全への国民の意識を高めるとともに、豊かな海の恵みを守り次世代に継承する生産者のさまざまな取り組みや思いを全国に発信。併せて道産水産物の魅力をアピールし、ブランド力の向上など水産業の活性化につなげていく。
ホタテの荷揚げ。気温、水温が高くリスク回避のため早めに帰港している（８月３０日、網走港）
オホーツク海沿岸の８月末水揚量は漁場造成含め前年同期比１％増２１万５２４５トンとなった。計画達成率は７０％。南部中心に７単協が昨年を上回るペース。北部の宗谷、猿払村、南部の紋別、常呂が２万５千トンを超えている。気温上昇による乗組員の熱中症予防やホタテの鮮度保持に加え、一部では中国の禁輸措置に伴い日産ノルマの縮小のため、午前中帰港で対応。歩留まりの下降、玉冷・冷凍両貝の荷動き鈍化によって浜値は下方修正の傾向にあるが、キロ２００円前後と依然高い水準を維持している。
中小食品会社の支援・活性化を進める株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス（ＨＤ、東京都、吉村元久ＣＥＯ）は１０月１６日付で、森町砂原の株式会社ワイエスフーズ（坂本拓也社長）の株式７０％を取得し、子会社化する。３月に子会社化した網走市の株式会社マルキチ（根田俊昭社長）と併せてホタテの調達力を強化し、シンガポールで水産品卸を行うグループ会社の海外販路を組み合わせ、マーケットシェアの拡大を目指す。
えさん漁協の養殖コンブは製品化が進み各漁家順次終了している。今季の水揚げはナギに恵まれおおむね順調に進行したものの、実入りや付着物の状況は地区や銘柄でばらつき。クサレが目立ち製品化に手間を要した着業者もいる。
