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道は１８日、２０２２年度当初予算案・２１年度補正予算案を発表した。２２年度一般会計予算案の水産関係分は２８６億２９１８万２千円で、今年度比７.４％減。水産エコラベルの認知度向上など道産水産物の持続的な需要増大、廃漁網などのリサイクル促進に向けた実証試験・マニュアルの作成、日本海のサクラマス資源回復への健苗生産の支援などを新規に盛り込んだ。
竣工した日高管内最大規模の水産物冷凍加工施設
ひだか漁協（石井善広組合長）が日高町緑町１３０に建設を進めていた日高管内最大規模の水産物冷凍加工施設が竣工した。冷凍冷蔵施設と３棟の加工施設で構成。最新設備を導入し、高度衛生管理体制を整備した。主力の秋サケ・タコに加え、魚価安が課題のカレイ類、ホッケ、ブランド化を手掛けるブリなど一般鮮魚の付加価値加工、円滑流通を推進。道内外をはじめ海外需要に対応し、漁家収入、組合経営の安定を目指す。４月１日から稼働を開始する。
発売初日は広いスペースを確保し販促した「一度も凍らせない からふとししゃも」（イオンスタイル品川シーサイドで）
イオンリテール株式会社は１７日、「ＭＳＣ認証 一度も凍らせない からふとししゃも」を東京・神奈川・千葉・埼玉の「イオン」「イオンスタイル」など、約８０店舗で期間限定で販売を始めた。初の試みとして北欧のアイスランドから空輸し、生のまま販売することでふっくらとしたおいしさが味わえる。加工にかかる費用も省き、丸干し商品と比べ約１割安価に提供できるという。内食需要が高まる中、求めやすい魚として販促を仕掛けていく。
商業施設や店舗などの設計・施工を手掛ける株式会社ラックランド（東京都、望月圭一郎社長）は、製造業向けコンサルティングの株式会社Ｏ２（東京都、松本晋一社長）と共同し、ホタテの質量をＡＩ（人工知能）で自動推定する「ＡＩセレクタ」を開発した。パック詰め工程で選別や組み合わせをサポート。未経験者でも熟練者と同等の精度と速度で作業ができるようになる。１２月からの提供開始にあたり、２月１４日からパイロット導入企業の募集受付を開始した。人手不足に悩む水産加工事業者を支援していく。
今年度の岩手県の秋サケ漁がほぼ終了した。県によると、河川捕獲などを含めた１０日現在の回帰量は前年同期比７６％減の４１３トン。３年連続で過去最低を更新することが確実となった。ふ化場の採卵数も大きく落ち込む中、海洋環境の変化に即した放流時期の見直しなど回帰率向上に向けた取り組みが急ピッチで進む。
宮城県産「三陸わかめ」の今季初の入札会が１７日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターであった。ボイル塩蔵７４トン（前年同期比３２％減）が並び、芯抜きの１０キロ当たり平均単価は８２７８円（同１４％高）。高水温の影響で生育が遅れ気味だが、品質はおおむね良好だった。３月中旬ごろから出荷が本格化する見通し。
水揚げ好調なニシン（２月１８日、上磯漁港）
上磯郡漁協上磯地区で今季もニシンが好漁に恵まれている。小定置主体の漁獲で、底建網や刺網を含む12月～２月１２日現在の数量は３４１トンに達し、前年のほぼ同時期（２月１５日現在）に比べ２.２倍。着業者は「昨年は３月に入っても獲れた。この後も続いてくれれば」と期待する。
魚箱の底をくり抜いたふるい
歯舞漁協アサリ部会は、自作のふるいを本格的に導入、選別作業の労力軽減と時間短縮を図っている。長山吉博部会長は「選別に要する時間は従来の半分」と効果を実感。精度についても「９割方選別でき、残りは目視や従来の物差しを使い徹底。良質出荷に努めている」と強調する。
過去に例がないほど高騰している道産のアサリ
東京・豊洲市場のアサリ消流は、産地偽装問題による熊本県産の出荷停止の影響で北海道産の卸値が倍に高騰している。仲卸業者は国産品を確保するため、北海道産や愛知産を高値で調達するしかなく、顧客への販売に苦戦。また、鮮魚店や量販店は売り場作りで価格動向を注視しながら入荷量を調整している。
渡島噴火湾６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝（２年貝）は、２月上旬からサンプル出荷も兼ね日産数トン～１０トン程度で始まった。浜値は長万部や八雲町でキロ２００円台前半のスタート。水揚げは昨年より多少スローペース、浜値は５０円程度高く付いている。
