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全国共済水産業協同組合連合会（共水連）は７月２１日、通常総代会と理事会を東京都内で開催し、新会長に東串良漁協（鹿児島県）の楠田勇二組合長を選任した。副会長は京都府漁協の西川順之輔組合長、宗谷漁協の奈良満組合長、静岡県漁連の薮田国之会長が就任する新体制となった。福原正純前会長（別海漁協組合長）は顧問に就任した。楠田新会長は「漁業全体が厳しい環境に置かれている中で共済事業の果たす役割は極めて重要となっている。事業を前進させていくためには全国の漁業者や漁連役職員の力の結集が必要不可欠」と呼び掛けた。その上で「かじ取り役を任されたことを重く受け止め、共済事業の発展を目指し、全力で取り組んでいく」と強調。自身の所属する鹿児島・九州が台風の通過地域のため、その被害からの支援の重要性を紹介するとともに、普通厚生共済「チョコー」や生活総合共済「くらし」事業に特に注力していく方針を示した。
株式会社極洋は、２０２２年秋の新商品として、市販用商品１２品、業務用商品１１品の合計２３品を９月１日（一部１０月以降順次）発売する。健康志向の高まりや食生活への意識の変化に対応し、「ずっと続ける豊かな食卓 未来へつなげる魚のおいしさ」をテーマに開発した。減塩を意識した商品を充実させている。市販用で８億円、業務用で６億円を販売目標に掲げている。
北海道産が主体の殻付きカキ
東京・豊洲市場で殻付きカキが品薄だ。主力の岩手・宮城県産がコロナ禍による行動自粛で生産量を満足に伸ばせなかった状況に加え、新規感染者が少なく飲食店需要が期待できた４～６月に集中出荷したため。主産地は北海道に移り、昆布森（仙鳳趾）、厚岸を中心に入荷している。
荷受は「７月からは北海道産を中心に１日２０箱（５キロ入れ）。入荷量が多かった４～６月は東北産主体で４００～５００箱だった」と説明。「年明けから消流環境が回復傾向だったため、岩手・宮城県は早めに出し切った。またコロナが目立ち始めた頃に生産を始めたため、あまり数量を確保していなかった」と続ける。
北見市常呂の株式会社しんや（新谷有規社長、電話０１５２・５４・２１８１）は、ホタテ加工品のボイル時に煮出しされるエキス（煮汁）を使った「帆立醤油」＝写真＝を商品化した。「帆立屋の旨塩」に続く、煮汁を有効活用した調味料の商品展開。昨年１２月から自社売店、ネット通販、ＤＭで販売を始め、道内の小売店などに販路を拡大している。
岩手県水産技術センター（釜石市）は７月26日、２０２２年度（９月～２０２３年２月）の秋サケ回帰が数量１１万尾、重量３５４トンになるとの予測を公表した。県内で本格的な稚魚放流が始まった１９８４年度以降で最低だった昨年度を割り込み、東日本大震災前（２００６～１０年度）平均値のわずか１％にとどまる見込み。採卵数不足に対応するための種卵確保も課題となる。
全自動魚体処理機は４ラインを設備
紋別市の株式会社ヤマイチ水産（栗山太社長、電話０１５８・２３・５１８８）が市内渚滑町７に建設を進めていた新食品工場が竣工した。全自動魚体処理機などを新規に備え、冷凍魚肉すり身の原魚を迅速に１次加工処理する体制を構築。ＨＡＣＣＰの基準に沿った衛生管理と併せて高品質・高鮮度のすり身の安定生産を図り、国内はもとより海外にも販売を進めていく。試運転を経て９月から本格稼働する。
釧路市東部漁協青年部（髙嶋啓二部長）は鮮魚販売を通した地域貢献活動に取り組んでいる。高齢化率が高く、スーパーの撤退で食品購入が不便になった地域に出向き、その日水揚げした新鮮な旬魚を販売する「青空マーケット」を毎週土曜日に開催。白樺台、美原の両地区を隔週で回り、地域の生活を支えている。
留萌管内で稚貝の仮分散が始まった。遠別が１８日、北るもい、新星マリンが２０日、増毛が２２日に順次スタート。各漁協とも付着量は十分だが、成育に格差がある状況。遠別は１分３厘の目合いで始まったが、新星マリンは１分とやや小ぶり。ただ分散時期がずれ込み苦戦した昨年とは異なり順調に進んでいる。
乾燥させ、丁寧に収納する促成（７月１４日、福島地区）
福島吉岡漁協の促成は序盤中心にシケが頻発し沖止めが続く地区もあったが、収穫作業は徐々に進行。漁期後半を迎え実入りも向上している。
小さい個体は採らず資源管理しながら水揚げするホヤ
松前さくら漁協のホヤ潜水漁が１０日に始まった。例年同様漁期前半は資源量が豊富で身入りの良い陸側で採取。序盤の漁模様について鳴海敦士さんは「水揚げは例年並み」と話している。
ハシリは連日出漁。「５回出て今日（１５日）が初めての休み」と鳴海さん。陸側で操業し「資源量は問題ない」と強調。「陸側はサイズにばらつきがあり、毎年良型だけを採取し小さい個体は将来の資源として残している。それが良い具合に間引き効果となり、残したホヤが成長している」と資源管理について説明する。
