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記録的不漁が続く岩手の秋サケ
一般社団法人岩手県さけ・ます増殖協会（大井誠治会長）は、２０２２年度の秋サケ稚魚放流数を７５００万尾とする方針を決めた。県内で人工ふ化放流事業が本格化した１９８０年代以降、４億～４億５千万尾を目標としてきたが、深刻な不振が続く漁獲実績から大幅に下方修正。改良餌を導入して大型で遊泳力の高い稚魚を生産し、回帰率を上げてサケ資源の回復を図る計画だ。ふ化場の再編に着手し、事業収支の適正化も目指す。
先進設備を取り入れた弁釜旭川工場
米飯・総菜製造の道内大手・株式会社弁釜（札幌市、山口彰久社長）の旭川新工場（電話０１６６・３６・４６２２）が２１日に稼働を開始した。コンビニエンスストア「セブン─イレブン」向けの既存商品（米飯・調理パン・総菜・軽食）の充実に加え、調理麺の製造体制を整備。共配センター併設による物流効率の向上と併せ、安全・安心、省エネ、ＣＯ２削減といったＣＳＲ（企業の社会的責任）の実践、環境に配慮した生産活動を推進していく先進システムを導入した。
道漁協系統・関係団体は１６、１７の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２１年度事業報告と２２年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選が行われ、漁連、共済組合・ＪＦ共済推進本部、基金協会のトップが交代するなど新体制が発足。全道組合長会議では漁業経営の安定・強化、漁場の安全確保と水産資源の適正利用の枠組み構築、漁業実態に即した水産資源の持続的利用と増大対策、漁場環境の保全・継承の４項目を決議した。
道漁連は、「夢と活力ある北海道漁業の再興」を基本方針に掲げた中期的事業推進方向の最終年度に当たり、コロナ禍による新たな生活様式への対応、エシカル消費などを踏まえた環境負荷低減につながる施策を念頭に国内消費の回復と安定に向けた販路拡大などの課題解決に組織を挙げて臨んでいく。
道信漁連は２０２２年度から第１９次中期計画（２４年度まで）をスタート。経済・指導事業と金融事業の一体的機能を持つ総合事業体で浜との接点を確保し、漁業者の事業活動を支える運営を基本とする。貯金・融資推進と組織・教育活動、漁業経営の健全性確保、連合会機能の発揮、マネー・ロンダリングやテロ資金供与対策に取り組む。
釧路市東部漁協のさお前は、繁茂にばらつきがあり総体的に昨年を下回る状況。特に東側が芳しくなく、繁茂漁場に船が集中。着業者は「今年は苦戦の年」と厳しい表情を見せる。
道ほたて漁業振興協会（髙桑康文会長）は、海洋環境や社会情勢が変化する中、各市場のニーズに応じた適切な選択と手段を講じ円滑な消流を図る。米国や中国の動向を注視しつつアジア圏主体に品質訴求。干貝柱は香港情勢や中国加工品流通を背景に各種リスクに応じた流通体制を整える。
出荷されたウニの塩水パック（６月１０日、小樽市漁協市場）
小樽市漁協のウニ漁は価格が堅調に推移している。高島地区の成田学理事は「今年はハシリから高値。赤（エゾバフン）の塩水パックは６月上旬で１個当たり４千円や３千円を付け、例年に比べても若干高い」と話す。５月１５日に解禁。９０軒が着業している。操業時間は５月２２日から７月３１日までが午前５時から午前８時、終盤の８月１日から同３１日までが午前５時半から同８時半となっている。
記録的な豊漁となった青マス
昆布森漁協の春定置で今季、青マスが一時的に記録的豊漁となった。漁場間差があるものの、ピークの１３日は全体で９０トン超えの水揚げに達した。着業者らは「これだけ獲れるのは初めて」と口をそろえる。１０カ統が操業。同漁協は「１１日に５０トン近くあり、１３日は９０トン以上。漁場間差はあるが、青マスは今までにないほどの水揚げ」と話す。
砂原漁協は２０２１年度から３カ年計画で促成マコンブの養殖試験事業に乗り出した。天然ホタテ漁場の１区画に試験用施設を新設し昨秋から養成を開始。年明けから間引き作業を進め、近く初水揚げする。代表を務める河村大助さんは「手探りで進めているが予想以上に成長した」と手応え十分。刺網を中心とする漁船漁業者の挑戦が、安定経営の一助となることを期待している。
