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神奈川県、水産研究・教育機構（本部横浜市）、聖マリアンヌ医科大学（川崎市）は、抗酸化物質「セレノネイン」を多く含むマグロを継続的に摂取することによる健康効果についての共同研究を開始する。生活習慣病対策やアンチエイジングなど未病改善への有効性を検証し、マグロやその加工品の消費拡大の機会を創出する。食べやすさに配慮した新商品の開発にもつなげる。
生産者と交流を深める産直アプリ利用者の約７割が生産地を訪れたいと考えていることが、株式会社ポケットマルシェ（岩手県花巻市、高橋博之社長）の調査で分かった。人口減少や高齢化が進む地方などで、産直アプリが都市部の消費者と生産者を結び付けて「関係人口」の拡大に貢献している。
種類によって色味や粘性、栄養成分などが異なる。粉砕粒度の調整も可能
株式会社大平昆布（宮城県栗原市、藤田洋生社長、電話０２２８・２５・３５５３）は、コンブやワカメなどを粉砕したパウダー商材の生産に力を入れている。食品やサプリメント、美容品など用途は多彩。端材も使うことで食品ロス削減を推進する。豊富な栄養・美容成分に加え、独特のとろみや色味が販路拡大を後押し。長寿社会を支える商材に育て上げたい考えだ。
八雲町と定置漁業者ら１１人で組織するひやま漁協熊石支所サーモン養殖部会（南部健一部会長）が熊石漁港で養殖に取り組むトラウトサーモン（ニジマス）の「北海道二海サーモン」。過去２年の試験結果を受け、新たな漁業資源の創出に期待が膨らんでいる。イカなど前浜の水揚げが振るわず、工藤幸博組合長は「将来的には養殖規模を拡大し、サーモン養殖の企業化を実現させたい」と意欲を見せる。
オホーツク海沿岸のホタテけた引は、８月末で２２万３２００トン余りを水揚げし、計画達成率は７６％となった。宗谷、猿払村が３万トン台、枝幸、紋別、湧別、常呂が２万トン台。７単協が前年同期を上回っている。歩留まりは１４％台から下は１１％台まで幅広く、アソートは大半が３Ｓ中心。浜値はキロ２００円台後半～１００円台前半と、組成次第で差が開いている。
道漁連は、本年度の道内コンブ生産見込みを１万２９００トンとした。８月末時点の集計で、６月末に示したものから１２０トン下方修正。３年連続で１万２千トン台となる低水準の生産が続く見通しだ。
水揚げされたウニ。日量は５００キロ以上
長万部漁協のウニ潜水漁は、キタムラサキウニが殻付きでキロ１３００円台と堅調だ。前年同期と比べ７～８割高で推移している。日量は５００キロ以上と例年通りだが、シケによる沖留めが昨年より多く、減産を浜値でカバー。濱野信夫漁船漁業部会長によると、身入りは「コンブなど餌環境が改善し、とても良好」と話す。
成田さんのイカ釣機に巻き付いていたワイヤーが破損した
ひやま漁協でスルメイカ漁を手掛ける着業者が沖合に来遊するマグロによる漁具被害などに頭を痛めている。浜では「太平洋クロマグロの資源管理が強化され、ここ２～３年明らかにイカの天敵であるマグロが増えたため、イカが不漁。イカ針にもマグロが掛かり、漁具が破壊されるなど二重苦」と訴える声が絶えない。
極度の来遊不振に見舞われているカラフトマスの荷揚げ（８月２６日、斜里漁港）
オホーツク管内の建マス（カラフトマス）は、記録的不漁で推移している。今年は隔年周期の不漁年に当たるが、平成以降最低だった一昨年（最終実績１２１６トン）を大幅に下回る状況。河川そ上も芳しくなく、親魚確保のため、１次（８月１２～１６日）に加え、２０１４年以来となる２次の自主規制措置を実施。マス小定置の終期を３日間前倒しし、８月２８日に網揚げした。９月１日からサケ・マス定置が操業している。
水産研究・教育機構水産資源研究所が昨夏にベーリング海で実施した資源生態調査でサケのＣＰＵＥ（１時間引網当たりの平均漁獲尾数）は、過去１２回の調査の平均値より若干少ない値だった。また、採集したサケの年齢組成を調べた結果、ほぼ平年並みの水準だった。
