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残存貝の水揚げ作業
渡島噴火湾では、長万部漁協が６日から残存貝の水揚げを再開した。貝毒発生で自主規制が続き加工向け用途に限定されている中、定置の秋サケ加工も始まるため日産５０トン前後に出荷制限している。浜値はキロ３００円と高値基調。同漁協では９月以降１５００～２０００トンの水揚げを見込んでいる。
秋サケの荷揚げ。盛漁期の日量水準が注目される（９月１５日、尾岱沼漁港）
北海道の秋サケ定置は序盤の水揚げが近年並みの低水準で推移している。１４日のシケ後、オホーツクなどで日量が増え、１５日にようやく全道で千トン台に乗り、１６日に１８００トン台。ただ、特に太平洋などは日量１桁中心と振るわない。浜値は全道的にキロ千円超えのメスが昨年より高止まり。今週から盛漁期に入り、いくら、親製品の価格形成が佳境を迎える。
手摘みしたばかりのモズク（９月４日）
宗谷漁協で毎年９月にモズク手摘み漁が行われている。宗谷岬周辺の遠浅の沿岸で操業。今年は２日にスタートしたが「シケで抜けて例年より少ない」との声も多い。洗浄して異物を取り除き、生出荷のほか塩蔵品も生産する。
礼文島の天然コンブ漁は、序盤の７月中心に天候など操業条件に恵まれ、順調に出漁を重ねた。香深漁協前組合長の和泉優さんは「７月から盆にかけてこれほど操業したのは今までにない」と話す。香深漁協管内では尺忍や差閉などに繁茂。和泉さんは「初日操業した奮部にも２、３日採る分は繁茂していた」と言い「今年はそれなりに水揚げできた。昨年並みの生産量になれば」と話す。また「早い時期に操業を重ね、良質なコンブから選んで採ったので実入りは良く幅や長さもある。等級的に昨年よりは良いだろう」と見込む。
冷凍工場前に常設した直売所
広尾漁協は、前浜で獲れる旬の魚介類や自営工場で製造する加工品の販売拡大に乗り出している。昨年１２月から直売所を常設。今年８月には専門サイトを活用し、ネット販売も始めた。直販手法の拡充で、一般消費者や業務筋などに広尾産の売り込みを強化している。
９月頭に上向いたアカガレイ（７日、落部漁港）
落部漁協のカレイ刺網は、沖・オカで漁模様が異なる中、９月頭に上向いた沖側のアカガレイは先週のシケ後に多少減少し、ソウハチやオオズワイガニが見えてきた。浜値はアカガレイが高値キロ５００円程度と、９月以降弱含み。
全国共済水産業協同組合連合会（ＪＦ共水連、福原正純会長）は今年度、１９５１年に発足した漁業者向けの保障制度であるＪＦ共済で７０周年記念事業を進めている。その一環として、チョコー（普通厚生共済）に一生涯の介護保障を備えた制度を新設、１０月１日から全国展開を始める。要望が多かったものの、これまでなかった介護保障を用意したのが特徴。高齢化が進む組合員や浜の地域住民の暮らしに万全を期すよう取り組んでいく。
新物の生サンマやホッケ、殻付きホタテ、ホッキ
株式会社ライフコーポレーションは１１、１２日、近畿圏（１５５店）、首都圏（１１８店）のスーパーマーケット・ライフ店舗で「秋の北海道フェア」を開催した。道を代表する銘菓やご当地品を取りそろえたほか、水産売り場や精肉売り場、ベーカリーなどでもそれぞれ道産品を用意し、食品フロアは文字通り“北海道一色”となるような２日間を演出した。
生の使用など商品力を高めたすし
帯広地方卸売市場株式会社（高橋正行社長）が４月に地元の藤丸百貨店地下食品売り場に開設した直営店「一鱗（いちりん）」。百貨店らしい高級魚のほか、前浜・十勝産の充実やすし種の品質などを追求している。コロナ禍の逆風下で営業を始め、集客などに試行錯誤ながらも調達力を生かし、市場ならではの売り場づくりで常連客を着実につかんでいる。
宮城県漁協と北・中・南部各施設保有漁協の関係４団体は１０日、来年４月の合併に向けた仮契約調印式を開いた。東日本大震災から１０年が経過し、組合員の早期復旧・復興のために設立した施設保有漁協の役割は十分果たせたと判断。県漁協が事業を引き継ぎ、組合経営の一層の安定化を図る。
